ＮＴＴは９月２８日、「コロナ後」の社会を見据え、経営スタイルを大幅に見直すと発表した。
「職住近接」を掲げてリモートワークを基本とし、転勤や単身赴任は原則として廃止する方向で検討する。
グループの全社員３２万人が対象。
関連して本社や管理部門の部署を首都圏から地方の中核都市に分散させ、地域密着の事業を強化する。
脱炭素化の取り組みとして、２０４０年度にグループ全体で温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を表明。
業務のデジタル化を進め、２０２５年までに紙使用を原則ゼロにする方針も打ち出した。
人事制度や働き方改革では、サテライトオフィスを現在の約６０から２０２２年度に２６０以上へと増やし、社員が働く場所を選びやすくする。
職務を明確にして成果重視で処遇する「ジョブ型」の人事制度を今年１０月から全管理職に拡大。
女性を積極的に登用し、復貝に占める比率を２０２５年度に２５～３０％へと高める目標も示した。
地方都市への組織分散は２０２２年度から進める。
農業や漁業など１次産業に関連する事業の展開を加速させる方針だ。
新型コロナウィルスの流行「第６波」の到来に備え、厚生労働省は９月２５日までに医療提供体制の見直しに着手した。
第５波では自宅療養中に亡くなる人が各地で相次いだ。
このため既存の医療機関に病床確保を求めるだけでなく、体育館などを利用した臨時医療施設の拡充にも力を入れ、第５波を超える感染拡大にも耐えられる体制を目指す。
ただいずれも必要な医療人材の確保が要となる。
第５波の反省を踏まえ、誰もが必要な治療を受けられるよう、実効性のある対策が打ち出せるかどうかが焦点だ。
第５波の新規感染煮政ピークは８月２０日の約２万５８００人。
各都道府県は、新規感染者が第３波のピーク時の２倍になっても対応できるように備えていたが、想定の３倍を超える地域もあった。
厚労省は９月１４日、都道府県などに対し、コロナに中長期的に備えるため医療体制を再検討すると通知。
ワクチン接種が先行した諸外国でも感染者が増加しており、感染拡大が今後も反復すると指摘。
通常医療との両立を図ることを重視した。
具体的には、病床数の上積みに加え、既存の病院に代わって患者の治療ができる臨時の医療施設や、酸素ステーションなどの入院待機施設を整備する。
自宅療養者の健康観察や急変時の搬送体制を平時のうちから強化する。
人材確保策では、外部人材の活用や派遣元と受け入れ先との調整、人材育成などの仕組みをあらかじめつくるよう要請。
病床確保や人材派遣への協力を正当な理由なく拒んだ場合、病院名を公表できる改正感染症法の規定活用の検討も求めた。
鹿児島大医歯学総合研究科の研究チームは９月２１日、口の中の特定の細菌が大腸がんの発生に関わっている可能性があることを発見したと発表した。
将来的には唾液検査で大腸がんの早期発見が期待されるという。
研究は同大と同大病院、大阪大の共同研究で、７月に国際学術誌に掲載された。
大腸がん患者と健康な人計約１００人から唾液と便のサンプルを採取した結果、大腸がん患者の唾液と便からは共通して４種類の細菌が検出されたことが判明。
一方で、健康な人のサンプルからはこの細菌がそろって見つかることはなかった。
発表では、今回の研究により、この細菌が大腸がんの発生に関与している可能性があることが分かり、「今後、唾液の検査による大腸がんの発見やリスクを検知することができるようになるかもしれない」とする。
同科の杉浦教授は「口の中の細菌を管理することによる大腸がん予防についても研究を進めたい」と話した。
国土交通省は、電気自動車（ＥＶ）や、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）などに対応できる自動車整備士の育成を支援する。
来年度、ガソリン車とは異なる構造や感電リスクを効率的に学べるよう、教材の導入調査を実施。
将来は、整備士の資格保有者が新たな技術を身に付けるため、養成施設へ再び通うことを後押しする制度も目指す。
専門学校など整備士養成施設は若者の車離れなどを背景に定員割れが続き、経 営状況が厳しい。
ＥＶやＦＣＶの点検、整備に対応した設備導入のノウハウも乏しく、国交省は効果が高い実習方法を示して導入の参考にしてもらう。
具体的には、内部のモーター構造など国が分かる断面モデルや、車体をスキャンして故障箇所を特定できる機器を活用。
高電圧部分の整備や、引火性の高圧ガスを扱う作業を疑似体験できる仮想現実（ＶＲ）も使い、感電や発火事故弓つながりかねない危険な行動を知ってもらう。
国交省は、専門学校でこうした教材をテストし、効果を検証。
全国の施設に情報提供する。
一方、整備士資格を持ちながら現場を離れている人もおり、再教育をサポートすることで人材を有効活用したい考えだ。
ＳＵＢＡＲＵ（スバル）が高速道路だけでなく一般道でもハンドル操作や加速、減速を自動制御して走行する「レベル２」相当の自動運転車について、２０２０年代後半の投入を目指していることが９月２１日分かった。
高速道路に限ってレベル２に対応した車は複数メーカーが既に販売しているが、今後は一般道での実用化に向けた開器皿争が激化しそうだ。
標識や路面標示などの環境が整う高速道路と比べ、一般道は歩行者の急な飛び出しなど、さまざまな状況に対応する必要があり、実用化のハードルが高いとされる。
スバルは独自に開発した運転支援システム「アイサイト」を活用し、積雪で車道と歩道の境界線が見えなかったり白線が消えていたりしても、ＡＩ（人工知能）が判断できるようにする。
自動運転車を巡ってはトヨタ自動車や日産自動車、スバルなどが高速道路でのレベル２対応車を販売している。
ホンダは３月、高速道路での渋滞中など一定の条件下でシステムが全て操作し、緊急時に運転手が対応する「レベル３」を世界で初めて実現した高級セダン 「レジェンド」の販売を開始した。
一定条件下で全て自動操作になる「レベル４」の開発でも、国内外の自動車メーカーなどの競争が加速している。
普及の中心は当面「レベル２」相当の技術となりそうだ。
調査会社の富士キメラ総研は、２０３０年時点で世界の自動車メーカーがレベル２の搭載車を６０３７万台程度生産し、全体の約５３％の台数を占めるとの予測を発表している。
２０１９年実績の６９３万台（全体の約８％）から大幅に増える。
ＮＴＴドコモは９月２１日、携帯電話の利用者が２年契約を途中解約する際に発生する違約金について、１０月から廃止すると発表した。
２年契約の新規受け付けは今月末で終了する。
「囲い込み」と批判された契約慣行を見直し、安価なプランや魅力的なサービスをそろえる措四電話会社に乗り換えやすい環境を整える。
既存の契約まで含めて違約金を全廃するのは携帯大手３社で初めて。槽四電話を２年間利用することを条件に月額料金を割安にする契約プランは「２年縛り」と呼ばれ、利用者が同じ携帯電話会社を使い続ける一因となっていた。
２年縛りの違約金は、２０１９年１０月の改正電気通信事業法の施行に合わせ、千円以下に制限する新規制が導入された。
それ以前のプランは違約金が９５００円と高額で、今でもこうした契約が更新されて多く残っていることを総務省の有識者会議が問題視。
総務省は９月１７日、携帯大手各社に対し、利用者に不利な条件の契約を早期に解消するよう要請していた。
ソフトバンクは２０１９年から、２年縛りプランの新規受け付けを終了している。
ＫＤＤＩ（ａｕ）は「総務省の有識者会議での指摘を踏まえ、違約金の見直しに向けて対応時期など詳細を検討している」と説明した。
台湾行政院の報道官は９月２２日、環太平洋連携協定 （ＴＰＰ）への加入について「十分な準備を終えた」と述べ、同日午後に正式申請したと明らかにした。
経済部がＴＰＰ事務局の役割を担うニュージ上フンド政府に申請。
中国が９月１６日に加入申請をしたのを受け、対抗して申請を急いだとみられる。
報道官は９月２３日に正式に記者発表するとした。
発足時の参加国１１力国以外の加入申請は、今年２月の英国、９月１６日の中国に続き３例目。
蔡英文政権は、中国が先に加入した場合に台湾の加入阻止に動くことを警戒。
民主主義などの価値観を共有する日本などの各国に対し、加入を支持するよう働き掛けを強める構えだ。
中台の駆け引きがＴＰＰの場でも激化するのが確実となった。
中国は台湾を自国の領土と見なしており、加入には反対の立場だ。
台湾による申請が取り沙汰された９月上旬、中国外務省は「いかなる国であれ、台湾と主権的意味合いのある公式の協定を締結することには断固反対する」と反発。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）は９月２２日夜、台湾の加入申請を中国に対する「かく乱だ」との見出しで速報した。
加入を阻止する構えだ。
台湾は、現在のＴＰＰ加盟国が交渉中の段階から参加に関心を示しており、日本政府は貿易自由化などの高水準のルールを受け入れる用意があるかどうかを見極める姿勢だ。
茂木外相は台湾が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を正式に申請したことについて、「歓迎したい。 我が国としては戦略的観点や、国民の理解も踏まえながら対応したい」と述べた。
訪問先の米ニューヨークからオンラインで記者団に語った。
茂木氏は「台湾は自由、民主主義、基本的人権、法の支配など基本的価値を共有して密接な経済関係を有する極めて重要なパートナーだ」と指摘し、台湾がＴＰＰ参加の条件を満たすかどうか見極める考えを示した
一方、台湾が東京電力福島第１原発事故に伴う日本産食品の輸入規制を続けていることから、政府内には加入に対して慎重な意見もある。
日本郵便は９月１７日、引っ越し時に郵便物の転送手続きをインターネットで受け付ける「ｅ転居」の運用を９月２４日から厳格化すると発表した。
成り済ましによる不正利用を防ぐため本人確認手続きを導入。
スマートフォンのカメラで自分の顔と運転免許証などを撮影して送信するよう求める。
本人確認にはマイナンバーカードや在留カード、運転経歴証明書も使える。
受け付けた日本郵便の側は、スマホで撮った顔と運転免許証などの顔写真を照合し、本人確認する。
現在は、ネットで登録した携帯端末で専用窓ロに電話をかけてもらい、番号を突き合わせて認証しており、本人確認書類の提出は求めていない。
ｅ転居を悪用して、好意を寄せる知人女性の郵便物を無断転送して住所を割り出したり、新型コロナウイルス対策の給付金を不正に受け取ったりする事例も出ていた。
ｅ転居は、旧住所に届いた郵便物を引っ越し後の新住所に１年間転送する無料サービス。
郵便局の窓口や郵送での転居届は従来通りの方法で受け付ける。
京都大などがゲノム編集技術で開発した肉厚のマダイについて、厚生労働省の専門調査会は９月１７日、販売と流通を届け出のみで認めることを了承した。
販売会社は同日届け出を完了し、受理されたと公表した。
国内ではトマトに続き２例目のゲノム編集食品となり、動物性食品では初のケース。
詳しい安全性審査がなく商品が流通することになり、健康影響を懸念する消費者への丁寧な説明が求められそうだ。
調査会は、狙った以外の遺伝子が改変されてしまう「オフターゲット」という現象や有害物質がないことを確認。
従来の品種改良と同等とみなされ、詳しい安全性審査を受けずに届け出だけで流通できると判断した。
肉厚のマダイは、京都大と近畿大の共同研究で誕生。
筋肉の発達を抑える「ミオスタチン」という遺伝子が機能しないよう、ゲノム編集技術を使って改変した。
通常のマダイと比べ可食部が平均で１・２倍になるといい、「２２世紀鯛」と命名された。
ベンチャー企業「リージョナルフィツシユ」の梅川社長は同日、恵示都内で記者会見し「ゲノム編集では品種改良が短時間で可能だ。 担い手不足や経営難に苦しむ日本の水産業の希望になると思う」と話した。
消費者の知る権利に配慮し、流通時はゲノム編集食品であることを明示するという。
インターネット上で資金を募る「クラウドファンディング」という仕組みを使って同日午後から１９０食分の予約受け付けを開始し、１０月から順次配送する見込み。
今後、二般販売にも取り組む。
東京都が新型コロナウイルスを治療する「抗体カクテル療法」の実施に本腰を入れ始めている。
９月２０日に運用を始める築地市場跡地の施設でこの治療法を集中的に行う予定で、早期に患者に投与する仕組み作りも検討している。
都は重症化を防「切り札」になるとみて、使用を拡大していく考えだ。
都が築地に整備した「酸素・医療提供ステーション」は、東京オリンピック・パラリンピックで選手らを送迎する運転手の休憩室などに使われた建物を活用した施設。
内部はパーティションで仕切られ、３８床あるベッドの脇には心電図のモニターや点滴の機材が並ぶ。
今後、１６１床に拡充する予定だ。
都はこの施設を抗体カクテル療法の拠点としても活用する。
９月１６日に菅義偉首相と共に施設を視察した小池知事は「抗体カクテルを早めに受けることで重症化が防げる。 国と都がしっかりと連携して対策を進める」と語った。
抗体カクテル療法は都内１００カ所以上の医療機関で投与が行われ、都の調査では９割以上の患者で症状が改善する効果が確認された。
都が旧「こどもの城」に設置した臨時医療施設（１３０床）では９月２～１７日に計６人に投与するのにとどまっているが、有効性が確認されたこともあり、他の施設でも投与を加速させることにした。
都は９月１８日に多摩地域の拠点として味の素スタジアム内にある都調布庁舎で７４床（当面は３１床）の施設を開設し、築地と合わせて抗体カクテル療法を実施する。
素早く治療につなげるため、築地と調布では保健所を介さず、かかりつけ医が施設に直接受け入れを依頼することを認める方針だ。
課題は安定的な薬剤の確保だ。
国が買い上げて都や医療機関に譲渡しているが、都によると、世界的に供給量が少なく、この先十分な量が確保できるかは分からないという。
都の担当者は「不透明な要素はあるが、今は少しでも早く、多くの人にこの治療法を受けてもらうことが重要だ」と話している。
総務省は９月２０日の敬老の日に合わせ、２０１５年の国勢調査を基にした高齢者の人口推計を公表した。
６５歳以上の人口は前年より２２万人増えて３６４０万人、総人口に占める割合（高齢化率）は２９・１%となり、それぞれ過去最高を更新した。
政府が「生涯現役社会」を目指す中、高齢者の就業率は２５・１%と初めて「４人に１人」に達した。
高齢者の女性は２０５７万人（女性人口の３２・０%）、男性は１５８３万人（男性人口の２６・０%）。
１９４７～１９４９年生まれの「団塊の世代」を含む７０歳以上の人口は２８５２万人（総人口の２２・８%）と、前年より６１万人増えた。
３０%に迫る高齢化率は世界最高で、２位のイタリア（２３・６%）、３位のポルトガル（２３・１%）を大きく上回る。
高齢者の就業者数は１７年連続で増え、９０６万人と過去最多を更新した。
就業率も９年連続で上昇して２５%を超えた。
日本は主要７カ国（Ｇ７）の中では最も高齢者の就業率が高い。
就業者全体に高齢者が占める割合も、過去最高の１３・６%になった。
産業別に見ると「卸売業、小売業」が１２８万人と最も多く、次いで「農業、林業」が１０６万人、「サービス業（他に分類されないもの）」が１０４万人で続いた。
働き方は、パート・アルバイトなど非正規の職員・従業員が７割を超える。
その理由について、男女ともに３割を超える人が「自分の都合のよい時間に働きたいから」と答え、最も多かった。
一方で、「家計の補助などを得たいから」と答えたのは女性で２番目（２１・６%）、男性で３番目（１６・２%）だった。
政府は「生涯現役で活躍できる社会を創る必要がある」とし、高齢者の就労を進める一方で、高齢者に新たな医療や介護の負担を求める社会保障改革を進めている。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、高齢化率は今後も上昇を続け、１９７１～１９７４年生まれの第２次ベビーブーム世代が６５歳以上となる２０４０年には、３５・３%になる見込みだ。
厚生労働省は９月１７日、新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種を実施する方針を決めた。
同日開かれた専門家らによるワクチン分科会で了承された。
接種時期は２回目完了から８ヵ月以降を目安とし、さらに情報を集めて検討する。
厚労省は年内の実施も視野に、接種対象者や接種体制について議論を進める考えで、近く自治体向け説明会を開く。
ワクチン効果が時間とともに低下すると指摘した研究報告や、海外で３回目接種をする国が増えている状況などを踏まえて、厚労省は追加接種が必要と判断した。
使用するワクチンは１、２回目に用いたワクチンと同じ製品を用いることを基本とし、引き続き議論する。
このほか分科会では、異なる種類のワクチンを用いる「交差接種」についても検討。
１回目と２回目を同一とすることを原則とする一方で、国内の流通量の減少や転居などで１回目と同じ製品を接種するのが困難な場合は実施できるよう、関連規則を改正することを決めた。
また、インフルエンザワクチンなど他のワクチンを接種する場合、現時点では接種間隔は原則として１３日以上空けることとした。
追加接種を巡っては、メンバーからは「少なくとも新型コロナに対応する医療従事者には、早めにさせてほしい」といった意見や「２回の接種がしっかりめどがたったところで始める必要がある」との指摘が出た。
政府は、来年以降に米モデルナ製５千万回分、米ノババックス製１億５千万回分の供給を受ける契約を企業側と結んだ。
米ファイザーからは１億２千万回分の供給を新たに受ける方向で協議を進めている。
山口大発ベンチャーのＭＯＴ総合研究所や給湯機器製造の長府製作所など５社は、下関市にバイオマス発電所を建設する。
２０２５年１月の稼働を予定する。
両社のほか、石油資源開発、東京エネシス、川崎近海汽船も加わる。
長府製作所の所有地６万２８００平方メートルに出力７万４９５０キロワットの長府バイオマス発電所を設ける。
来年６月の着工を予定し、事業費は４００億～５００億円を見込む。
燃料の木質ペレットは全て輸入し、電気は再生エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を通じて２０年間、全量を中国電力に売電する。
事業主体はＭＯＴ総研が昨年１１月に設立した長府バイオパワー。
５社は同社への出資に加え、発電所の管理や保守、燃料の調達などの業務を同社から受託する。
ＭＯＴ総研は中電グループと連携した太陽光発電も手掛けている。
木村社長は「脱炭素社会の実現に向け、天候に左右されにくい再エネの拡大を目指す」と話す。
「敬老の日」（今年は９月２０日）を前に、厚生労働省は９月14日、全国の１００歳以上の高齢者が過去最多の８万６５１０人になったと発表した。
昨年から６０６０人増え５１年連続で増加。
女性が全体の８８・４％を占め、男性は初めて１万人を超えた。
厚労省によると、男性は昨年から５８５人増の１万６０人、女性は５４７５人増の７万６４５０人。
老人福祉法で「老人の日」と定めた９月１５日時点で１００歳以上の高齢者の数を、９月１日時点の住民基本台帳を基に集計２０２１年度中に１００歳になったか、なる予定の人は４万３６３３人（昨年度比１８３１人増）としている。
女性の最高齢は、ギネスワールドレコーズ社から、男女を通じ「存命中世界最高齢」に認定されている福岡市の田中力子さんで、１９０３（明治３６）年生まれの１１８歳。
男性の最高齢は奈良市の上田幹蔵さんで、１９１０（明治４３）年生まれの１１１歳。
人口１０万人当たりの１００歳以上の数は６８・５４人だった。
都道府県別では島根が９年連続最多で１３４・75人となり、高知１２６・29人、鹿児島１１８・74人と続いた。
１００歳以上の人数は、調査が始まった１９６３年は１５３人だった。
１９８１年に千人を、１９９８年に１万人を、昨年に８万人をそれぞれ超えた‐０医療の進歩などが背景とされる。
厚労省の今年７月の発表によると、２０２Ｏ年の曰本人の平均寿命は女性が８７・７４歳、男性が８１・６４歳となり、ともに過去最高を更新した。
インターネット上の誹誇中傷対策を強化するため、法務省は刑法の「侮辱罪」を厳罰化し、懲役刑を導入する方針を固めた。
上川法相が９月１４日の閣議後の記者会見で、９月１６日の法制審議会総会に諮問すると明らかにした。
侮辱罪の現行の法定刑は「拘留（３０日未満）か科料（１万円未満）」だが、法制審では「１年以下の懲役・禁鋼または３０万円以下の罰金」を追加する案を検討。
厳罰化に伴い、公訴時効も現行の１年から３年に延長となる。
上川氏は会見で「ネット上の中傷は同様の書き込みを次々と誘発し、取り返しのつかない重大な人権侵害につながる」と指摘。
「誹誇中傷に対する非難が高まっている。 厳正に対処すべき犯罪だと示し、抑止することが必要」と述べた。
早急に対応する問題であり、ぐずぐずしていらえない。
ネット上の中傷は昨年５月、テレビのリアリティー番組に出演していた女子プロレスラー木村花さんが、会昌制交流サイト（ＳＮＳ）で「死ねやくそが」「きもい」などと投稿される被害に遭い、死去。
中傷した大阪府と福井県の男性２人が侮辱罪でそれぞれ科料９千円の略式命令を受けたが「軽すぎる」と批判されていた。
具体的事例を示して人をおとしめる名誉毀損罪の法定刑が「３年以下の懲役・禁鋼か５０万円以下の罰金」であるのに比べ、事例を示さない悪口である侮辱罪は罰則が軽い。
１９０７年の刑法制定時から大幅な見直しがなく、ネットの普及による中傷の深刻化は想定されていないため、対策が急務とされていた。
法制審では、表現の自由との関係や名誉毀損罪とのバランスといった論点について、詰めの議論をする。
早急に対応する問題であり、グズグズできない。
