厚生労働省が、公的年金の加入者に交付される「年金手帳」を廃止する方向で検討していることが１０月２９日、分かった。
手帳には記録管理のために一人一人に割り当てられる基礎年金番号が記載されているが、保険料の納付記録や加入資格の管理は電子データ化が進み、役割が低下した。
手帳の作成や送付には約２億７千万円（２０１６年度）かかり、厚労省は費用を抑制できる簡素な通知書で代替する考えだ。
１０月３０日の社会保障審議会の部会に提案し、他の制度改正とともに関連法改年金手帳は１９６０年に導入された。
２０歳になって国民年金（基礎年金）の加入義務が発生した時などに合わせて発行され、日本年金機構が実務を担っている。
厚生年金が適用される会社に就職した時に提出したり、年金関係の手続きをしたりする際に必要となる。
ひきこもり状態の人は４０代が最多だが、支援を受けているのは２０～３０代が多い。
ひきこもりに関する実態調査をした都道府県・政令指定市への取材で、こんな構図が浮かんだ。
４０代以上の当事者をいかに支援につなげるかが課題になっている。
朝日新聞が４７都道府県と２０政令指定市にアンケート。
３２自治体が実態調査をしたことが「ある」と答えた。
ほとんどの自治体が、仕事や学校に行かず家族以外とほぼ交流しない状態が６カ月以上続く人を当事者としていた。
このうち１７自治体は、民生委員などが地域で把握している当事者の数をまとめる形式で２０１３～２０１９年に調査。
詳細を取材に明らかにした１６自治体のうち、１４自治体で４０代が最多だった。
１４自治体は札幌市、長野県、大阪府、島根県、大分県などで、その多くはＨＰ上で公開している。
民生委員は、児童委員も兼ねる特別職公務員で、担当区域の住民の生活状態を把握して行政とのパイプ役を担っている。
一方、３２自治体のうち神奈川県や三重県など６自治体は、自治体や民間団体が相談や支援で把握している当事者の状況を年代を問わず集計。
ここでは２０代か３０代が最多で、３０代以下の割合が４０代以上より多かった。
昨年１１月～今年１月に調査した神奈川県の場合、年齢不明者を除いた当事者１９８９人の７１・５％が３０代以下だった。
その他の９自治体は、無作為抽出の住民アンケートなどを実施していた。
高齢の親が、中高年のひきこもり状態の子と暮らす「８０５０（ハチマルゴーマル）問題」に直面する親たちの、切実な悩みだ。。
いままで、中高年のひきこもりに無関心・無策だった国の責任は大きい。
韓国政府は１０月２５日、世界貿易機関（ＷＴＯ）で貿易自由化の一部免除などの優遇措置を受けられる発展途上国としての地位を放棄すると発表した。
トランプ米大統領が７月、韓国や中国について「世界で裕福な国が途上国であると主張し、ＷＴＯのルールから逃れて特別扱いを受けている」と批判しており、是正すべきだとの考えを示していた。
ただ、米国との貿易摩擦を抱える中国は途上国としての地位を維持する構えだ。
米国は是正されない場合、独自に優遇措置を打ち切る方針も明らかにしている。
韓国の洪・経済副首相兼企画財政相は１０月２５日、「（ＷＴＯの）将来的な交渉では（途上国が受けられる優遇措置を）主張しない」と説明。
ＷＴＯでは２００１年に始まった新多角的貿易交渉（ドーハーラウンド）が頓挫したままで、韓国メディアはこの交渉が決着しない限り優遇放棄の影響は出ないとの見方を報じた。
途上国の地位を巡り７月にトランプ氏が中国などを批判した際、中国外務省の華春螢報道局長は「わがままで高慢だ」と反発。
「中国は発展途上国の地位を堅持し、能力と発展の度合いに応じてＷＴＯに貢献する」と述べた。
同様にトランプ氏の批判対象となったシンガポール政府は９月、「現在は協定の交渉で特別な権利は利用していない」と強調し公覆も利用しない方針を表明していた。
洪氏は、シンガポールなどの国が既にこうした意向を示していた点も考慮したと説明している。
日本の民間団体「言論ＮＰＯ」などは１０月２４日、日中両国で行った世論調査結果を北京で発表した。
それによると、現在の日中関係について「悪い」と回答した日本人は４４・８％で前年比５・８ポイント増となった。
中国に対する印象が「良くない」と答えた日本人は同１・６ポイント減の８４・７％と依然高い水準。
昨年１０月に安倍首相が訪中し、習国家主席が今年６月に来日するなど政治的な交流が活発化しているが、日本の対中世論は厳しいままだ。
調査で、日中関係が「良い」、中国に対する印象が「良い」と答えた日本人はそれぞれ同１・３ポイント増の８・５％、同１・９ポイント増の１５・０％にとどまった。
中国は頻繁に沖縄県・尖閣諸島周辺で公船を航行させ、２０１５年以降１４人の日本人を拘束し、うち９人が起訴されている。
香港で続く反政府抗議活動や対米貿易摩擦をめぐる中国の対応も調査結果に影響した可能性がある。
一方、中国側の対日感情は改善傾向が顕著。
日中関係を「悪い」と見なす回答は同９・５ポイント減の３５・６％と大幅に減少。
「良い」は同４・０ポイント増の３４・３％になった。
日本への印象が「良い」と答えた中国人は同３・７ポイント増の４５・９％で、昨年に続き２００５年の調査開始以降、過去最高を更新した。
調査は両国の１８歳以上の男女を対象に９月に実施。
日本では書面に回答する方法だが、中国では面接による聴取で実施した。
有効回答数は日本が１０００、中国が１５９７。
次世代の超高速計算機と期待される量子コンピューターの試作機を使い、世界Ｅ娶同速のスーパーコンピューターより速く計算できる「量子超越性」を初めて実証したと、米グーグルの研究チームが23日、英科学誌ネイチャーに発表した。
新材料や新薬の開発などに使える本格的な量子コンピューターの開発に向けた重要な一歩だとしている。
ただ、今回は量子コンピューターに有利で実用性に乏しい問題を選んで解かせた。
現在の計算能力は産業利用には足りず、間違いも起きる。
多様な問題を正確に解くスパコンと競う水準に達するのはまだ先とみられる。
チームは、従来のコンピューターと量子コンピューターの性能を比較できるような問題を準備。
グーグルの量子コンピューターが３分２０秒で解く問題を、米オークリッジ国立研究所のスパコン「サミット」にやらせると、１万年かかると見積もった。
一方、ＩＢＭの研究者は今回の結果を疑問視する意見を発表した。
グーグルの研究結果は９月、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のウェブサイトに一時流出。
圧倒的な計算能力でどんな暗号も破るコンピューターが将来登場するのではないかとの懸念を呼んだが、専門家からは否定的な見方が出ている。
量子コンピューターは、素粒子のようなごく小さな物質の世界で起こる現象を利用し、膨大な計算を一度にこなす。
超高速で省電力な上、従来型コンピューターの処理速度の限界を超えられるとして、米ＩＴ大手などが研究開発を進めている。
韓国の高校生が学校の「反日教育」に対して史上初の集団行動を見せた。
１０月２２日、ソウルの仁憲高校の在学生１５０人がソウル教育庁に「学校の監査」を要求する請願を提出したこと。
学生らは政治に偏った教師たちが校内行事の時、学生たちに「日本の経済侵略、反対する、反対する」「安倍の自民党、亡びる、亡びる」などを叫ぶように強要していたと話した。
生たちはこれに関して「学校で行われている価値観と良心の自由を抑圧する教職員の行動は学生の人権を踏みつぶす暴挙」として学生人権に対しても問題を提起している。
「先生はチョ・グク法相の疑惑関連ニュースは全てフェイクニュースだと言っていた。」「授業中に文大統領が嫌だと話したが、先生は大統領が好きなのに、君は、もしも極右なのか、などと言っていた」との証言も出ている。
３年生が中心になっている理由に関して、「恥ずかしいが、今まで大学入試に影響が及ぶ『生活記録簿』の記載が終了することを待っていた。 記録簿は教師が作成するので、何等かの不利益があり得たので、３年生に対する記録簿の記載が終了した今になって、ようやく抗議が出来るようになった」と言っている。
「学生の価値観と良心の自由を保障せよ」と反日教育に対して、「史上初」の団体行動を始めた韓国の高校生１５０人はこれからもっと注目されそうだ。
日頃、主に見る映像はテレビ番組よりインターネット上の動画だという人は、若年層（３０代以下）で４７％に上る一方、高年層（６０代以上）は６％で、世代差が著しいことが、日本世論調査会の全国面接世論調査（１０月５、６日両日実施）で分かった。
２９歳以下の男性では７３％と際立ち、若者のテレビ離れの実態が浮かんだ。
日常的に見る映像として「テレビ番組」を挙げた人は全体の８２％。
「ユーチューブなどの投稿動画」が１１％、「ネット上の動画番組」が７％と続いた。
ただ若年層でテレビ番組と答えたのは５２％にとどまり、他の世代より極端に少なかった。
主にネット動画を見る理由は「見たいときに手軽に見られる」が49％、「テレビ番組より多様」が２４％、「テレビ番組より面白い」が２０％だった。
ネット上の動画番組や投稿動画を、１日平均でどの程度見るかを問うと、「ほとんど見ない」が４１％、「１時間未満」が３４％、「１～２時間未満」が１４％。
ただ若年層の視聴時間は他世代より著しく長かった。
「自宅にテレビは必要」との意見は全体の９３％に上各世代の大多数が支持。
実際、９６％が「ある」と答えた。
テレビ番組の１日平均の視聴時間を尋ねると、「２～３時間未満」が２７％、Ｔ１～２時間未満」が２６％。
「３～４時間未満」が１４％、「１時間未満」が１２％と続いた。
主にどんな機器で見るかは、テレビが９４％と突出。
「スマートフォン・タブレット」と「パソコン」は計５％。
主な視聴方法は「放送されている時間に」が６８％。
「録画して好きな時間に」が２７％で、「ネット上の見逃し配信など」は３％だった。
放送中に見る番組（二つまで回答）は「ニュース・情報』が７６％と突出。
「ドラマ・映画」「スポーツ」「バラエティー・演芸」は、いずれも３０％前後だった。
誰とテレビ番組を見るかは「家族」が６０％に上る半面、「一人で」は３９％。
テレビ番組を放送と同時にネット配信する「常時同時配信」に「期待する」「どちらかといえば期待する」が計５４％、『期待しない』「どちらかといえば期待しない」が計４２％で、年代が上がるほど期待は薄かった。
高速道路を手放しで走行できる日産自動車のセダン「スカイライン」が９月に発売された。
その最新技術を陰で支えるのが、オールジャパンで開発した高精度の３次元地図だ。
高度な自動運転に欠かせない基盤技術とされており、今後この地図を搭載した車が各社から発売される見通しだ。
３次元地図は、国内の自動車１０社とゼンリンなどの地図会社が出資する「ダイナミックマップ基盤」が開発した。
通常のカーナビの地図と違い、車線の幅や勾配、道路標識などさまざまなデータが盛り込まれている。
スカイラインは、この地図を内蔵した初めての車だ。
地図には車線の中央がどこにあるのかというデータも記録されている。
車に搭載した衛星利用測位システム（ＧＰＳ）やカメラなどの情報と組み合わせることで、スカイラインは「車線の真ん中を数センチの誤差で走行できる」。
自動運転の技術開発は各社がしのぎを削る。
個別に地図を作製するのはコストが重いため、協力する形を整えた。
ダイナミックマップ基盤が２０１７年から国内の高速道路と有料道路の計測を本格的に始め、今年３月に約３万♂キロが完成。
各社が地図を利用できるようになった。
総務省は１０月１８日、電話やインターネットの規制に関する有識者会議を開き、最終報告書案を取りまとめた。
ＮＴＴ東日本と西日本に全国一律の提供を義務付ける固定電話網の整備要件を部緩和し、携帯電話回線で代用することを認める。
電子メールなどを他人が見ることを禁じた「通信の秘密」の海外企業への適用も盛り込んだ。
固定電話に用いるケーブル回線の代わりに携帯電話の電波を利用し、電話サービスを提供することが可能となる。
エリアは離島や山間部などの過疎地域に限る。
携帯回線は災害時に通信障害が発生することもあり、信頼性の確保が課題となる。
総務省はＮＴＴ法など関連法の改正案を来年の通常国会に提出する方向だ。
固定電話は、全国どこでも利用できるようＮＴＴ東西に義務付ける「ユニバーサルサービス」に指定されているが、ＮＴＴ側は維持費の負担が重いとして緩和を求めていた。
総務省は携帯回線でも有線と同等の接続性を確保することを条件に認める。
ネツトのブロードバンド回線が生活に不可欠な基盤になっており、ユニバーサルサービスヘの追加も検討する。
通信の秘密は電気通信事業法で定められている。
対象は通信サーバーを国内に置く企業に限られており、利用者保護のため海外企業にも適用できるよう制度を改正する。
長年、国はＮＴＴだけをいじめて、日本の通信基盤をこわしてきた。
厚生労働省は１０月１８日、現在は６０～７０歳の間で選べる公的年金の受給開始年齢について、７５歳にまで期間を広げる案を社会保障審議会の部会に示した。
７５歳から受け取ると、６５歳開始に比べて毎月の年金額は８４％増える。
元気な高齢者に就業を促し年金制度の支え手になってもらう狙い。
委員からは賛成する意見が相次いだ。
公的年金の受け取り開始年齢は６５歳が基本。
受け取り始める時期によって年金額は増減する。
現在は６５歳より早めた場合、年金額は１ヵ月当たりO・５％減る。
６０歳にすると、６５歳からの受け取りに比べて３０％減少。
一方、６５歳より繰り下げると１ヵ月当たりＯ・７％増える。
７０歳からを選べば８４％増となる。
厚労省はこの日の部会で、７５歳まで期間を広げることを踏まえ、新たな増減率の案を示した。
最新の平均余命のデータを基に、６５歳より早めた際の減額率は現行より縮小。
１ヵ月当たりではＯ・４％減とし、６０歳にすると、６５歳からの受け取りに比べ２４％減少する。
一方、繰り下げた際の増額率はＯ・７％を維持し、７５歳から受け取り始めると８４％増える。
時期を遅らせて受け取っている人は高齢者の１％前後しかいない。
委員からは「７０歳より後を選ぶケースが増加するのではないか」などの意見が出た。
厚労省は、会社員らが入る厚生年金の受給額改定を巡り、新たに「在職定時改定」の仕組みも提示した。
６５歳以上で働いた人の年金額は現在、７０歳になった時やその前に退職した時に合わせて改定される。
これを在職中に毎年改定し、年金を支給する。
毎月の給与２０万円前後で１年間働いた場合、年１万３千円程度の年金を新たに受け取ることになる。
全国の国公私立小中学校と高校、特別支援学校における２０１８年度のいじめの認知件数は５４万３９３３件で、過去最多だったことが１０月１７日、文部科学省の問題行動・不登校調査で分かった。
前年度から３１・３％、１２万９５５５件の大幅な増加。
いじめが確認された学校は６・４ポイント増の８０・８％に上った。
心身に深刻な被害が生じるなどの「重大事態」も１２８件増の６０２件で最多だった。
文科省の担当者は認知件数が大幅に増えた要因について「いじめを広く定義した２０１３年施行のいじめ防止対策推進法を踏まえ、積極的な認知を求めてきたことが大きい」と説明し、問題解決の第一歩として肯定的に捉えているとした。
重大事態の増加には「重く受け止め、さらなる対応を検討したい」とした。
いじめの認知件致は、小学校が４２万５８４４件（１０万８７２３件増）。
低中学年の増加が目立ち、小１～小４ではいずれも約２万件増えた。
中学校は９万７７０４件（１万７２８０件増）、高校は１万７７０９件（２９２０件増）、特別支援学校は２６７６件（６３２件増）だった。
１件でもいじめが確認された小学校は１万７１４５校で全体の８５・８％。
中学校は８８６２校（８５・２％）、高校３５５６校（６２・７％）、特別支援学校４８６校（４２・７％）だった。
どの学校種でも、冷やかしやからかい、悪口などを言われる形のいじめが全体の５０～６０％台を占めて最多。
「ネットいじめ」のようなパソコンや椿四電話などを介した誹誇中傷は３７０２件増の１万６３３４件で、高校では約２割を占めた。
都道府県別の千人当たりの認知件数は平均４０・９件。
最多の宮崎（１０・３件）と最少の佐賀（９・７件）で約１０倍差だった。
１３倍近い差だった前年度からは縮まった。
いじめ防止対策推進法が規定する「重大事態」は、骨折など心身に大きな被害を受けたのが２７０件、年間３０日以上の不登校となったのが４２０件で、両方に該当する事例もあった。
学校から報告があった児童・生徒の自殺は３３２人で、前年度から８２人増えた。
うち９人はいじめの問題があった。
小中高の暴力行為の件数は９６１５件増の７万２９４０件で過去最多。
小学校は３万６５３６件（８２２１件増）で、全体の７割が子ども同士の暴力だった。
中学校は２万９３２０件（６１８件増）、高校は７０８４件（７７６件増）だった。
国立がん研究センターと国立成育医療研究センターは１０月１７日、対策の遅れが指摘られる小児や１５～３９歳の思春期・若年（ＡＹＡ）世代のがん患者のデータを集計したところ、２０～３９歳の患者の約８割を女性が占めていたとする調査結果を発表した。
乳がんや子宮頚がんの増加が原因と考えられる。
両センターは「特に２０歳からの子宮頚がん検診をしつかり受けてほしい。 ＡＹＡ世代では就職、結婚など年齢や性別に応じた支援体制の充実が求められる」と話している。
２０１６年と２０１７年に、全国のがん治療の拠点病院など８４４施設を受診した小児、ＡＹＡ世代のがん患者約６万２千人を初めて分析した。
14歳までの小児がん患者は約４５００人。
白血病や脳腫瘍が半数を占めた一方で、患者数の少ない希少がんも目立った。
男女比を見ると、男性の患者数が上回っていた。
ＡＹＡ世代のがん患者は約５万８千人。
１５～１９歳の男女比は均衡しているが、２０歳から女性がら増し、２０歳以上の患者約５万６千人のうちの約８割に当たる約４万４千人を女性が占めていた。
がんの種類は、生殖器のがんや甲状腺がんなど年齢や性別によって特徴が異なるが、きわめて早期のがん患者の分析では、子宮頚がんが最多で乳がんが続いた。
また、小児がんの治療実績が２年間で３人以下しかない病院が全国に１４６施設あり、特に大都市で多かった。
国は小児がんの専門医がいる病院への集約を進めているが、十分に進んでいない実態が浮かび上がった。
小児がんの患者はＡＹＡ世代に比べ、診断を受けてから治療のために転居するケースが多かった。
昨年１年間に全国の警察が道交法違反の横断歩行者妨害で摘発したのは前年より３万５千件以上増えて１８万１２９０件に上り、過去最多だったことが１０月１６日、警察庁のまとめで分かった。
７万９０２５件だった２０１３年からの５年間では約１０万件増加。
車対歩行者の死亡事故の７割が道路横断中に起きており、警察庁は対策を強化する。
大勢の外国人が来日する東京五輪・パラリンピックを来年に控え、横断歩道での歩行者優先を徹底する方針だ。
道交法は、車やバイクは、横断歩道を渡っていたり、渡ろうとしていたりする歩行者がいる場合は一時停止しなければならないと定めている。
日本自動車連盟（ＪＡＦ）の８月の全国調査では、歩行者が渡ろうとしている信号機がない横断歩道での車の一時停止率は２割以下だった。
警察庁によると、交通取り締まりの主な違反を２０１３年から見ると、歩行者妨害は毎年増え、２０１６年に初めて１０万件を突破、昨年は１８万件を超えた。
今年も８月末現在で１４万件に達し、年間では２０万件を上回る可能性が高い。
一方で最高速度とシートベルトの違反は２０１３年の約２００万件と約１５０万件からそれぞれ減少を続け、昨年までにほぼ半減している。
横断歩行者妨害に対する行政処分は反則金６千～１万２千円、点数２点。
事故を起こすなどして立件されると、罰則は３ヵ月以下の懲役か５万円以下の罰金。
昨年までの５年間で、車対歩行者の死亡事故は計６２７５件発生。
うち４５５９件（７３％）が道路横断中だった。
また信号がない横断歩道での昨年の事故死傷者は４５０５人で、うち死者は前年より１３人多い９０人だった。
死傷者は５千人台だった２０１３年以降、４千人台半ばの高止まり状態で推移している。
警察庁は昨年１０月、信号機のない横断歩道での死亡事故で、車の減速の不徹底が原因となっているケースが多いことから、全国の警察に、横断歩道での歩行者優先を徹底するための広報啓発の強化を指示。
今年秋の全国交通安全運動期間（９月２１～３０日）中は、各都道府県警で歩行者優先対策強化日を設定し、指導・取り締まりを展開した。
韓国のチョ・グク法相が家族の不正疑惑を受け任命からわずか1カ月余りで辞任したことで、チョ氏を側近として重用してきた文在寅大統領は大きな打撃を受けた。
疑惑発覚以降、大統領の人気は下降し続け、与野党の支持率も拮抗。
政権の「中間評価」とされる来年４月の総選挙への影響も懸念される中、大統領は求心力回復に向けた妙案を見いだせずにいる。
「社会は大きな痛みを味わった。 大統領として申し訳ない気持ちだ」。
大統領は１０月１４日、チョ氏の辞任表明後、こう語った。
１０月７日にはチョ氏の法相任命強行や検察改革をめぐり、支持派と反対派がそれぞれ大規模集会を開いたことに「国論分裂とは考えてない」と語っていた大統領だが、世論の風当たりは日をまたぐごとに強まっていた。
チョ氏は辞任の理由を「大統領と政府に負担をかけてはならないと判断した」と説明。
韓国紙・東亜日報によると、大統領府が先週、独自に世論調査を実施したところ、大統領や与党の支持率は「衝撃的」下落ぶりだった。
特に中道層の離反が目立ったという。
調査機関リアルメーターは１０月１４日、大統領の支持率について、４１・４％と２０１７年５月の就任以降最低を記録したと発表。
一方で、最大野党「自由韓国党」の支持率は３４．４％で、大統領を支える与党「共に民主党」（３５．３％）に１ポイント差まで迫った。
ソウルや釜山など中道層が多い都市圏で野党が与党を上回ったという。
チョ氏を任命した際、政権側は、検察改革の進展とともに世論の支持は回復するとみていたとされる。
だが、もくろみは外れ、大統領府には選挙を控える与党系議員から懸念を伝える声が相次いで寄せられたという。
与野党対立は先鋭化しており、チョ氏辞任後も大統領がなお「最も重要な国政目標」に掲げる検察改革の関連法の国会審議は、難航する見通しだ。
チョ氏を守れなかったとして、与党指導部を批判する声もあり、政権支持派内で不協和音も生じている。
１１月に任期の折り返しを迎える文政権は、レームダック（死に体）化の危機に直面しつつある。
シリアのアサド政権軍は１０月１４日、トルコが軍事侵攻した北部の国境近くに展開し、米軍が撤収した要衝マンビジュに入った。
米軍の後ろ盾を失ったクルド人勢力がトルコヘの対抗策として、対立してきた政権軍との共闘に転じた。
トランプ米大統領はシリア北部に駐留する米兵約千人の撤収を指示する一方、対トルコ制裁を発動した。
トルコの侵攻から１０月１６日で１週間。
クルド人を敵視するトルコは強硬姿勢を崩さず、戦闘による人道危機が拡大している。
国連によると、少なくとも１６万人が避難民となった。
シリア人権監視団（英国）によると、シリア側では７０人近くが死亡した。
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討で米軍に協力してきたクルド人勢力は、米軍の撤収を「裏切り」と非難。
自治権を巡り緊張関係にあったアサド政権と、後ろ盾のロシアに接近しており、シリア情勢が大きく揺らいだ。
政権軍とトルコ側の衝突も懸念される。
ペンス米副大統領によると、トランプ氏は１０月１４日、トルコのエルドアン大統領と電話会談し、即時停戦とクルド人勢力との対話開始を求めた。
ペンス氏は近くトルコを訪問し、こうした考えを改めて伝えるという。
トランプ氏は対トルコ制裁について、鉄鋼の関税を５０％まで引き上げ、両国間の貿易協定の交渉を直ちに停止するとの声明を出した。
人権侵害や避難民の帰還妨害の場合は、金融制裁や資産凍結、米入国禁止の措置を取るとした。
また、シリア北部から米軍を撤収する考えを重ねて示し、ＩＳを注視するため周辺地域に移動させると説明。
シリア南部には小規模な部隊を残すという。
エスパー米国防長官は１０月１４日の声明で「エルドアン氏は一方的なシリア北部への侵攻を命じ、多くの死傷者、避難民、破壊、危険を生み出した」と指摘し、混乱によって多くのＩＳ戦闘員の逃走も許したと非難した。
今後、クルド人勢力はシリア、ロシアにつくだろう。
米国がクルド人勢力を見捨てたツケは極めて大きい。
