総務省は５月２８日、携帯電話端末を自社回線でしか通信できなくする「ＳＩＭロック」について１０月１日から原則禁止する方針を明らかにした。
携帯会社を乗り換えしやすくして価格競争を促すのが狙い。
既に禁止方針は決め「早期に実現」すると説明してきたが、この日公表したガイドライン案に時期を明記した。
ＳＩＭロックは、端末を分割払いで購入した人が最後まで代金を払わず持ち逃げするような不正行為を防ぐ目的で、携帯大手が設定している。
ただ、利用者が携帯会社を乗り換える際のハードルになる問題が指摘されていた。
１０月以降は原則禁止し、本人確認を徹底するなど別の方法での対応を求める。
日本では、片方が閉じている駐車場の場合、バックから駐車する「後ろ向き駐車」が一般的だ。
一方で、アメリカやヨーロッパなどでは、特別の事情がない限りは、頭から駐車する場合がほとんど。
もちろん例外はあるが、なぜここまではっきりとした違いが見られるのだろうか。
そもそも、駐車場における駐車の向きを規定した法律はない。
つまり、日本で後ろ向き駐車が多い理由は、法律上の問題ではなく、文化や慣習に依存するものといえる。
実際、運転免許を取得する際の教習所などで配布される教本内の「３ 自動車の運転方法 １－５ 発進にあたっての安全確認（３）」には、以下のような記載がある。
「バックで発進することは危険ですから、車庫などに入れるときは、あらかじめ発進しやすいようにバックで入れておきましょう」
このように、教習所などでは発進時の安全の観点から後ろ向き駐車を推奨しているようだ。
また、前向き駐車よりも後ろ向き駐車のほうが、駐車がしやすいということも理由として挙げられる。
ほとんどのクルマは前輪が操舵輪となっているため、前進方向への旋回時には、構造上内輪差が生じることになる。
バック時には後輪の軌跡に対して内輪差が生じないため、後ろ向き駐車のほうが、駐車をするために必要なスペースが少なくなる傾向がある。
東京をはじめとする日本の都市は、世界的に見ても人口密度が高い一方で、世界トップクラスの自動車保有台数を誇っていることから、ほとんどの駐車場が必要最低限のスペースしか用意していない場所がほとんどだ。
そのため、世界的に見ても駐車の難易度が高いことで知られており、より少ないスペースで駐車できる後ろ向き駐車のほうが浸透したと考えられる。
一方、広大な国土をもつアメリカや、人口密度の低いヨーロッパでは、日本ほど駐車スペースが狭くないことから、後ろ向き駐車が一般的にならなかったようだ。
この説を裏付けるものとして、シンガポールや香港といった、日本と同等以上に人口密度が高く、クルマが多い地域の例が挙げられる。
これらの国や地域では、日本と同様に後ろ向き駐車することが多く、人口密度やクルマの多さと、駐車の向きには関連があるといえそうだ。
前向き駐車にもメリットがあった。
大量の商品をクルマに運び入れるには、トランクやリアハッチを開ける必要があり、荷物を積みやすいように前向き駐車をするケースが多いようだ。
また、治安の悪い地域では、防犯の意味合いから前向き駐車をする人もいるようだ。
前向き駐車の場合、発進時にまずバックする必要があり、後ろ向き駐車に比べて発進してすぐに逃走に移行する難易度が高いことが防犯対策になるというのが理由のようだ。
川崎重工業や岩谷産業などでつくる企業連合は５月２４日、世界初の液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」を神戸市で報道陣に公開した。
船体はほぼ完成し、オーストラリアで製造した水素を日本へ輸送する実証実験に今秋以降、活用。
次世代エネルギーとして期待される水素供給網構築の一翼を担う。
運搬船は全長１１６メートル、総トン数は約８千トン。
現地で製造した水素を零下２５３度に冷やし、液化して日本へ海上輸送する。
真空構造で断熱性を高めたタンクを搭載し、７５トンの液化水素を運べる。
６月に水素の積載試験を始め、その後日豪間の実証実験に乗り出す。
２０３０年の商用化を目指している。
この日は神戸空港島に設けた荷役基地も公開。球体の貯蔵タンクや船から液化水素を移すアームが並んでいた。
運搬船を建造した川崎重工業の担当者は「日本の技術を生かした簡単にまねできない製品だ」と述べた。
水素は、現時点ではコストが高く、政府は２０３０年までに価格を３分の１以下にする目標を掲げている。
オーストラリアでは「褐炭」と呼ばれる水分や不純物を多く含む石炭から水素を製造する。
安い褐炭を原料に使うことでコスト低減につなげる。
厚生労働省の専門部会は５月２４日、遺伝子改変したウイルスを使った脳腫瘍治療薬の製造販売を、条件付きで承認することを了承した。
ウイルスを体内に投与する「ウイルス療法」の薬としては国内初となる。
脳腫瘍の一種である悪性神経膠腫が対象で、第一三共が申請していた。
厚労省が６月中にも正式承認する。
了承されたのは「テセルパツレブ」。
ロ唇ヘルペスの原因となるウイルスを、がん細胞だけで増殖するように遺伝子を組み換えた。
増殖によりがん細胞を次々と死滅させる一方、正常な細胞では増殖しない特徴があるとしている。
厚労省によると、悪性神経膠腫の患者は国内に約３６００人と比較的少ない。
大規模な人数による治験ができなかったため、引き続き７年間、有効性や安全性を調べることが条件となった。
手術や放射線治療などを受けても腫瘍が残る患者に投与する。
過去５年間に勤務先で育児に関する制度を利用しようとした男性の２６・２％が、育児休業などを理由にした嫌がらせ「パタニティーハラスメント（パトハラ）被害の経験があると回答していたことが５月２３日、厚生労働省の調査で分かった。
上司による妨害行為が多くみられ、経験者の４２・７％が育休の利用を諦めた経験があった。
政府は男性の育休取得を促進するため今国会に育児・介護休業法などの改正案を提出しているが、改めて男性が育児で休みやすい職場の環境づくりの難しさが浮き彫りとなった形だ。
調査は昨年１０月、インターネットで実施。自営業や信貝、公務員を除いた５００人が回答した。
調査によると、過去５年間で１度でもパタハラを受けたのは２６・２％。
企業規模によって差があり、従業員千人以上だと２１・７％だったのに対し、９９人以下は３１・１％と約10ポイントの開きがあった。
複数回答で誰からハラスメントを受けたかを尋ねたところ、役員以外の上司が６６・４％で最多。
役員３４・４％、同僚２３・７％、部下１３・０％と続いた。
内容としては、育休制度などを利用させなかったり取るのを邪魔したりする言動のほか、人事考課での不利益な評価やほのめかしなどが目立った。
ハラスメント経験者が、利用を諦めた制度としては育休が４２・７％で最も多く、残業や深夜業務の免除制限３４・４％、短時間勤務や始業時間の変更が３１・３％に上った。
情けない日本。
中国新疆ウイグル自治区カシュガルにある中国最大のモスク（イスラム教礼拝所）のイマーム（指導者）が「過激思想を広めた」として当局に拘束され、その後投獄されていたことが５月２３日、分かった。
現職のイマームを含む複数の関係者が共同通信の取材に明らかにした。
懲役１５年の判決を受けたという。
宗教指導者を養成する教師の拘束も相次いでいる。
習指導部がイスラム教の宗教施設をテロの温床とみて、自治区内の宗教関係者への圧力を強めていることが浮き彫りになった。
カシュガル出身のウイグル族関係者によると、投獄されたのはエイティガール寺院のイマームだったアブドウカディア・サウット氏で、２０１７年に拘束された。
約６００年の歴史を持つ同寺院で「ハティプ」と呼ばれる説教師も務めていた。
エイティガール寺院の当局寄りのイマームは「（サウット氏は）過激思想を広めした」と述べ、投獄の事実を認めた。
区都ウルムチの宗教指導者養成学校「新疆イスラム教経典学院」でも２０１６年以降、少なくとも８人のウイグル族教師らが投獄されたとの情報がある。
自治区政治協商会議（政協）副主席を務める同学院の院長は一部は事実だと認め「法律を犯したために捕まった」と明らかにした。
自治区ではモスクの大規模な閉鎖や破壊も伝えられる。
エイティガール寺院のイマームは当局による宗教の抑圧を否定し「国や共産党を愛する心と信仰心は両立できる」と強調した。
トヨタ自動車が開発中の水素を燃やして走るエンジン車が２４時間耐久レースに挑戦し、５月２３日完走した。
トヨタによると、水素のみを燃料にしてレースを走ったのは世界初。
二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない新たな車の量産に向けてスタートを切った。
参戦したのは静岡県小山町の「富士スピードウェイ」で５月２２日にスタートした「富士ＳＵＰＥＲ ＴＥＣ ２４時間レース」。
カローラスポーツを改造した水素エンジン車を、トヨタの豊田社長がオーナーとドライバーを務めるチームが走らせた。
福島県浪江町の太陽光発電で製造した水素を使用。
約４・５キロのコースを３５８周した。
損害保険大手３社は５月２０日、２０２１年３月期連結決算を発表した。
新型コロナウイルス流行に伴う外出自粛で自動車事故の保険金支払いが減少したことを受け、ＭＳ＆ＡＤホールディディングスの純利益が前期と比べ増加。
自然災害が少なかったため関連する保険金支払いは大幅に減った。
ＭＳ＆ＡＤの純利益は１・０％増の１４４３億円、ＳＯＭＰＯは１６・３％増の１４２４億円だった。
売上高に当たる正味収入保険料は、それぞれ２・０％減、３・５％増だった。
３社の中核事業会社が２０２１年３月期に支払った任意の自動車保険の保険金合計額は約１兆７３００億円で、前期から約１割減った。
新型コロナは減益要因にもなり、海外での休業補償などの保険金負担が大きかった東京海上ホールディングスは、純利益が３７・７％減の１６１８億円だった。
事件を起こした18、19歳の厳罰化を図る改正少年法が５月２１日の参院本会議で可決、成立した。
適用年齢は引き下げず、全事件を家裁に送る仕組みを維持する一方、１８、１９歳を「特定少年」とし、家裁から原則検察官に送致（逆送）し、２０歳以上と同じ刑事手続きを取る事件を拡大する。
禁じられていた実名報道も起訴段階で解禁する。
民法の成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられる来年４月１日に合わせて施行され、新たに成人となる年齢層の刑事上の取り扱いも変更することになった。
法務省が環境整備を進める。
逆送対象事件には、現行の殺人や傷害致死などに、強盗や強制性交など「法定刑の下限が１年以上の懲役・禁鋼に当たる罪」を追加。
逆送後は、２０歳以上と同じ扱いをすべきだとの考えから、判決時に刑期を決めない不定期刑も適用しない。
２０１９年１２月～２０２０年２月に家裁が扱った18、19歳刑法犯１７０８人で見ると、逆送の対象者は、３人から５２人へと約１７倍に拡大する。
日頃の不良行為から罪を犯す恐れがあると認められた「虞犯」を家裁送致し、国が立ち直りに関わる制度から１８、１９歳は外れる。
刑の執行後に少年に認められた、国家資格取得制限の緩和措置も原則認めない。
付則には、施行から５年経過後、社会情勢や国民意識の変化を踏まえて、１８、１９歳への措置を改めて検討する規定を設けた。
衆参の法務委員会では、実名報道の解禁が健全育成の妨げとならないよう配慮することの周知などを政府に求める付帯決議を採択した。
上川法相は５月２１日、「少年法の理念規定は全く変えていない。 保護的な措置の重要性は運用の中でも担保していきたい」と述べた。
慶応大は５月２０日、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使って有望な既存薬を探し出し、全身が動かせなくなる難病「筋薗瑶値索硬化症（ＡＬＳ）」の患者への臨床試験（治験）で病状の進行を約７ヵ月遅らせる効果を確認したと発表した。
患者のｉＰＳ細胞で病気を再現し、効果が高い薬を見つける「ｉＰＳ創薬」の手法を活用。
チームは「世界で初めてｉＰＳ創薬の有効性をはっきりと示した」としている。
チームは患者の血液細胞からさまざまな細胞になるｉＰＳ細胞を作製し、神経細胞に成長させ、既に別の病気で使われている１２３２種類の薬を加えて効果を調査。
安全性や脳内に薬剤が入るかどうかを勘案するなどして、パー・キンソン病の薬「ロピニロール塩酸塩」を候補に選んだ。
治験の対象はＡＬＳ患者２０人。
片方のグループには半年間、毎日薬を投与。
別のグループには有効成分が入っていない偽薬を飲んでもらった。
その後の数力月は両グループともに薬を投与した。
死亡または病状が悪化するまでの期間を比較した結果、偽薬を与えたグループでは約２２週間だったが、最初から薬を投与したグループでは約５０週間で、約７ヵ月の差が出た。
具体的には、偽薬のクループでは１年後までに約９割の患者が歩けなくなったり、しやべれなくなったりしたのに対し、薬を投与したグループでは約４割にとどまった。
ＡＬＳは筋肉を動かす脳内や脊髄の運動神経の障害で筋力低下などが起きる病気で、国内の患者は約１万人。
発症してから死亡したり呼吸器の装着が必要となったりするまでの期間は２０～４８ヵ月とされる。
チームの岡野教授は「一日も早くＡＬＳが致死性の病気でなくなるよう最大限の努力をしたい」と述べた。
今後はさらに患者の数を増やして有効性を詳細に確認する。
別の病気で既に使われている薬を転用して特定の病気に役立てる試みも創薬の一手法とされている。
経営統合や合併に踏み切る地域金融機関の費用負担を軽減し支援する「資金交付制度」創設を柱とする改正金融機能強化法が５月１９日、参院本会議で可決、成立した。
人口減少や低金利で自らの経営も苦しい地銀が新型コロナウイルスで傷ついた地域経済を支え続けられるよう、経営基盤の強化を促す。
菅首相が就任前から意欲を示す地銀再編が進む可能性がある。
施行は７月の予定。
この日は銀行の業務範囲規制や事業会社への出資制限を緩和する改正銀行法なども成立した。
資金交付制度では地銀や信用金庫の経営統合宜屏に対し、再編のハードルとなってきたシステム統合などの費用を負担する。
費用全体の３分の１を３０億円の上限を設けて支給する仕組みを想定しており、金融庁や預金保険機構が施行までに詳細な条件を決める。
申請期限は２０２６年３月末。
福井県を地盤とする福井銀行は５月14日、同県の福邦銀行を１０月に子会社化すると発表しており、制度の適用対象となりそうだ。
経営統合の協議を始めた青森県の青森銀行とみちのく銀行も制度活用を視野に入れる。
参院では５月１９日、改正銀行法が成立。
広告ビジネスといった業務を幅広く認め、収益力の強化を後押しする。
一方で地域活性化に取り組む非上場の事業企業への１００％出資を可能とすることなどで、事業再生やベンチャー企業投資を手掛けやすくする。
海外で実績がある投資フアンドの日本への参入手続きを簡素化する改正金融商品取引法も同日成立し、改正銀行法とともに１１月施行の予定だ。
衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機器や居場所が分かるスマートフォンアプリの悪用を禁じた改正ストーカー規制法が５月１８日、衆院本会議で可決、成立した。
デジタル機器やインターネットを使い巧妙化する手口の摘発が強化される。
改正は３回目で、８月にも全面施行の見通し。
警察庁によると、ＧＰＳ機器は、相手の承諾なく車や持ち物へ取り付けるだけで違反となる。
位置情報の取得は、居場所が分かるスマホのアプリも対象にした。
被害者の住居や勤務先を主な規制場所としていた見張りや押し掛け行為は、会員制交流サイト（ＳＮＳ）の書き込みなどから動向が特定されるケースが相次いだため、被害者の行動先にも拡大。
他に、手紙など文書の連続的な送り付けもメールと同様に規制する。
禁止命令は、書類交付が必要だったが、受領拒否や住居に帰らないストーカーもいることから、郵送や都道府県公安委員会の掲示板張り出しなどでも有効した。
罰則は最大で懲役２年以下または２００万円以下の罰金。
ＧＰＳで監視する手口は、昨年７月に最高裁が「見張り行為」に当たらないとの判断を示し、摘発が難しい状態が続いていた。
警察庁は同１０月から有識者検討会を開催。
１９９９年に埼玉県で起きた桶川ストーカー事件で長女猪野詩織さんを殺害された父憲一さんも議論に参加し、検討会は今年１月に規制強化を求める報告書をまとめた。
（ポイント）
東京五輪・パラリンピックの競技会場の医務室などで活動する委員会が日本スポーツ協会を通じて２００人程度を募集した公認スポーツドクターに、５月１４日の締め切りまでに３９３人の応募があったことが５月１６日、関係者への取材で分かった。
５月１１日の段階で判明していた約２８０人から、さらに増えて募集数の倍近くに達した。
関係者によると、今回の募集は３日程度、もしくは５日以上の参加が条件で、活動は１日９時間程度。
観客らが熱中症になった場合の救急対応や、体調不良やけがの治療、新型コロナウイルス感染症の疑いのある人への救急対応を予定している。
交通費などは支給される。
コロナ禍で医療体制が逼迫する中、大会では医療スタッフの確保が課題となっている。
組織委などは１人５日の参加を前提として計約１万人の確保を計画していたが、観客の削減に伴って圧縮される見通し。
組織委は４月に日本看護協会に看護師５００人の確保を依頼し、批判を受けた。
新型コロナウイルスワクチン接種が進んでも感染者が再拡大する国が出始めている。
インド洋の島国セーシェルや中東バーレーン、南米チリといった世界有数の接種率を誇る国で再拡大が顕著に。
変異株の影響や気の緩みが指摘され、採用する中国製ワクチンの有効性に疑義も浮上している。
「どの程度で収まるか見当がつかない」。
人口約１０万人のセーシェル。
政府当局者は５月上旬、危機感をあらわにした。
１月中旬にワクチン投与を始め、英オックスフォード大などの調査によると６０％以上が接種傾向が続く。
接種完了率が３０％台だった３月下旬に主要産業の観光を再開させ、４月に入り状況は一変。
世界保健機関（ＷＨＯ）によると、１週間当たり１００人台にまで減っていた新規感染者数は数倍に増え、過去最多に。
海外客受け入れや変異株の影響に加え、米紙によると、専門家は主に使われている中国製ワクチンの有効性が比較的低い疑いがあると指摘した。
バーレーンは昨年、中国製を含む複数のワクチンを承認し接種を促進。
感染者の減少傾向が続いたが、３月に増加に転じた。
接種完了率は３５％を超えたものの、５月には１週間の感染者数が１万人を超え過去最悪に。
チリは４月の選挙を延期。
４割弱が接種完了したが抑制できていない。
欧米製ワクチンを中心に接種が進む欧州では規制緩和が続くが、人の移動が活発になれば感染再拡大も想定され、先行きは見通せない。
国土交通省は高速道路の深夜割引を見直す。
割引開始を待つトラックが都市部の料金所付近に並び、渋滞を引き起こしているためだ。
適用時間帯を広げる一方、対象時間にかかって走れば時間外の走行分もまとめて安くする仕組みはやめる方向で検討している。
夏にも具体策をまとめ、渋滞解肖とともにヽ運転手の待簡をなくして労働環境尼つなげる。
現在は午前０～４時に高速道路へ入ったり出たりするほか、午後８時～午前６時のように割引時間帯をまたいで走行した場合、対象外の時間を含む料金全体が３割引きとなる。
自動料金収受システム（ＥＴＣ）を利用する全車種が対象だ。
しかし、経費節減のため料金所手前で待機するトラックもいる。
例えば午後８時に高速道路へ入って午前０時前に出ると割引がないのに対し、０時を過ぎれば料金全体が３割引きになるためだ。
高速道路各社の２月の調査によると、東名高速東京料金所の出口手前では、午前０時前に最大約５００メートルにわたり滞留。
東北道、常磐道などの料金所出口手前でも５～１０台の路肩停車を確認した。
見直し後は、まず割引時間帯を午後１０時～午前５時に広げる案がある。
割引率は一部時間帯を３割、残りは１～２割にするなど、段階的にする方向だ。
割引適用も走った分全てではなく、対象の時間帯に走った区間の料金だけに限定する。
走行状況はＥＴＣ車載器の位置情報などで確認できるという。
