総務省が、2015年5月以降に発売される夏モデルの新製品から携帯電話会社に対し、他社の通信回線で使えないように制限している「SIMロック」を解除させる方針を固めたことが10月29日、分かった。
利用者は使い慣れた端末を買い替えずに、携帯電話会社の変更が可能になる。
総務省は週内にもSIMロック解除の義務化に関する制度案を公表し、意見公募を経た上で年内に正式決定する予定だ。
割安な料金を提供する通信会社への乗り換えが容易になり、価格競争を促して通信料金の値下げにつなげる狙いがある。
新制度では転売目的が疑われるケースなどを除き、振爾電話会社が正当な理由もなく解除に応じない場合は業務改善命令を出せるようにする。
米アップルのスマートフオン(iPhone)も2015年秋に発売されるとみられる新機種から対象となる見通し。
SIMロックの解除は総務省の有識者検討会で導入を決め、実施時期などを調整していた。
SIMロックとは、携帯電話会社が販売するスマートフォンや携帯電話端末に自社の通信回線しか使えないように制限をかけること。
電話番号など利用者の固有情報を記録したICカード「SIMカード」は契約した携帯電話会社でしか使えず、他社回線での通話やデータ通信ができないように設定されている。
SIMロック解除は米国など多くの国で実施されている。