内開府は２月１０日、島根県・竹島（韓国名・独島）に関する世論調査の結果を発表した。
竹島に「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人は計６３・６％で、２０１９年９～１０月実施の前回調査の計６３・７％から横ばいだった。
年代別では、１８～２９歳の若年層が計３８・２％と最も低かった。
他の年代は３０代（５１・７％）、４０代（５７・１％）、５０代（６２・９％）、６０代（７０・５％）、７０歳以上（７４・８％）と、年齢層が高くなるほど関心が高くなる傾向が見られた。
内閣宣房の担当者は「特に若い世代に対する領土主権の啓発活動が重要だ」と強調した。
「関心がない」「どちらかといえば関心がない」は全体で計３２・０％。
理由を複数回答で尋ねたところ「知る機会や考える機会がなかった」の５２・５％が最多で、「自分の生活にあまり影響がない」の４２・９％が続いた。
調査は全国の１８歳以上の３千人を対象に昨年１１月～１２月に実施し、回収率は５８・８％。
前回は面接方式だったが、今回は新型コロナウイルスの影響で郵送方式に変更した。
内閣府は「調査方法が異なるため、単純比較はできない」としている。
情けない状況だ。
