番組のインターネット配信をテレビ放送と同様にＮＨＫの「必須業務」に格上げする改正放送法が５月１７日、参院本会議で与党などの賛成多数で成立した。
スマートフォンなどでの視聴者をテレビと同等に位置付け、受信料を徴収する。
ＮＨＫは２０２５年度後半の実施を見込む。
テレビ離れが進む中で、スマホでの視聴者にも受信料負担を求めて収入を増やすことは、ＮＨＫの悲願だった。
スマホやパソコンを持っているだけでは支払い義務は発生しない。
アプリをダウンロードし、ＩＤを取得するといった視聴のための手続きをした場合に、テレビがなくても徴収対象となる見込み。
既に受信料を払っていれば追加負担はない。
負担額は放送の受信料と同額を想定している。
ＮＨＫは先月の衆院総務委員会で、地上契約と同等の水準とする方向で検討していると説明した。
口座振替やクレジットカードで支払う場合、地上契約は月額１１００円。
必須業務となるのは、番組の同時・見逃し配信と、文字形式のニュースといった番組関連情報の提供。
同時・見逃し配尨は現在も提供している。
新たなサービスとなる番組関連情報は、番組と密接に関連する情報に限定する。
災害や重大事件のような緊急度の高い情報は、引き続き無料で誰でも見られる。
ＮＨＫのネット業務は、これまでは放送を補完する「任意業務」との位置付けだった。
改正法は一部を除き公布後、１年半以内に施行される。
