５月１７日、離婚後の共同親権を導入する民法改正案を参本会議で可決、成立する見通した。
離婚後親権の在り方を見直すのは７７年ぶりで、多様化する家族関係への対応が狙い。
一方で、離婚前のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）や虐待の被害が続く可能性が懸念されている。
公布から２年以内に施行する。
戦前は親権者を原則父親としていたが、１９４７年の民法改正で見直され、離婚後は父母どちらかを親権者とする現在の制度になった。
今回の改正案では、父母双方が親権を持つことが選択可能になる。
父母の協議で決めるが、折り合わなければ家裁が判断する。
既に離婚した父母も共同親権への変更申し立てが可能。
共回親権下でも「急迫の事情」や「日常の行為」に当たる行為は、単独で親権を行使できると規定。
用語の定義が分かりにくいとの指摘があり、政府は施行までに内容をより具体的に示す。
一方、ＤＶや虐待の被害継続が懸念されたため、衆院では付則を一部修正。
不本意に合意させられることのないよう「父母の真意を確認する措置を検討する」と盛り込まれた。
改正案は他に、続発する養育費不払いへの対策として、離婚時に取り決めがなくても最低限の支払いを義務付ける「法定養育費」を創設。
家裁が調停手続きなどの早期段階で、別居親との「親子交流（面会交流）」の試行を促す新制度も設ける。
（ポイント）
- 離婚後は単独親権とする規定を改め、共同親権を選べるようにする。 父母が折り合えない場合は家裁が判断
- 虐待やドメスティツクバイオレンスの恐れがあれば単独親権に
- ｢法定養育費｣を創設。 別居親と子どもが交流をしやすくする新制度も
- 公布から２年以内に施行
