希望&夢・・・・・希望や夢あふれる社会になるといいな!

明日や将来のことを思うと、おもわずぼやいてしまいます。

韓国「七放世代」の悲鳴 恋愛、結婚、そして就職も諦め

2017年06月27日 | 外国

韓国・文大統領は消防士、警察官などの公共部門で81万人の雇用を目指すという。

さらにその後、公共部門「非正規ゼロ」までぶち上げた。

だがそれらの財源についてはほとんど触れず、民間の雇用増に対しては有効な政策が打ち出せていない。

自分たちの将来を託した新政権に、韓国の若者たちは裏切られてしまうのか。

「恋愛」「結婚」「出産」「人間関係」「マイホーム」「夢」「就職」の7つを放棄した「七放世代」今の韓国の若者を表す時によく使われる言葉だ。

実はこの数年で、彼らが諦めざるを得なくなった「将来」は徐々に増えてきた。

はじめは2011年頃、「恋愛」「結婚」「出産」を放棄した「三放世代」という呼び名がまず登場した。

2011年といえば、サムスンを擁する韓国が一部の産業分野で日本を凌駕すると言われるようになった頃で、KOSPI(韓国総合株価指数)が当時の最高値を記録した年だ。

以降、ソウルにはガラス張りの高層オフィスビルが乱立。

その一方で、2009年に80%近かった短大卒以上の就職率は2010年には50%台中盤まで急落した。

格差社会の歪みが若者世代を直撃したのだ。

2014年頃になると、三放世代は「人間関係」と「マイホーム」も放棄した「五放世代」と呼ばれ、2015年にはさらに「夢」と「就職」を放棄した七放世代となった。

この間、学生たちは友人付き合いもままならないほど、余裕がなくなっていったようだ。

民間への就職ではなく、安定を求めて公務員を目指し、専門の予備校へ通う若者も少なくない。

しかし、公務員試験の合格率はわずか2%と、超難関となっている。

日本は「?放世代」だろうか。

日本も若者に目を向けた政策が必要であり、少子化は解決できていない。

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学童保育 指導員雇い止め頻発 非正規8割で不安定

2017年06月27日 | 就職・雇用・労働

小学生を放課後などに預かる放課後児童クラブ(学童保育)で働く、指導員の待遇改善が遅れている。

立場が安定せず、雇い止めも頻発。深刻な労働問題となっていることを受け、国や住民が改革に乗り出し始めた。

「言い分すら聞いてもらえなかった。 子どものために働いてきたのに」。

東北地方の学童保育施設で指導員を務めた50代の女性は、今年に入って突然解雇を通告された。

約3年間パートとして勤務。

時給800円で平日に4時間前後働き、土曜日や小学校の長期休暇中も出勤した。

宿題を手伝ったり、子どもたちの弁当を作ったり。

かんしゃくを起こしやすい児童にも粘り強く対応し、地道に信頼関係を築いた。

だが地域関係者でつくる運営委員会は、役員の負担が重いなどとして、運営から手を引くことを決定。

パート指導員3人との契約を2016年度末に打ち切り、社会福祉法人に施設運営を譲った。

大阪府の施設でも2014年度、勤務時間短縮の要請を断った指導員が、一方的に辞めさせられた。

同様の事案は全国的に起きており、背景にあるのは指導員の立場の弱さだ。

認定資格がなく、専門知識を持たなくても働けるため、人件費の安い非正規職員が増加。

職務上の地位が保障されてこなかった経緯がある。

全国営里保育連絡協議会の2012年の調査によると、公営、民間の各施設で働く指導員の数は推計約9万2500人で、8割近くが非正規職員だ。

大半は年収が150万円を下回り、勤続年数も3年以下と短い。

一方、学童保育の需要は高まるばかり。厚生労働省の集計では、昨年5月時点の登録児童数は約109万人で、2015年同期と比べ約7万人増えた。

こうした中、国は2015年度に認定資格「放課後児童支援員」を新設した。

保育士など一定の条件を満たし、計24時間の研修を受けた人に付与される。

本年度からは勤続実績などに応じ、月額約1万~3万円を賃金に上乗せする制度も始まった。

地域で指導員を支える動きも活発だ。

福岡県宗像市の吉武小学校学童保育所は、3年前まで民間企業が運営主体だったが、子どもを外遊びさせない方針に反対する指導員の退職が相次いでいた。

困った住民たちは地域の運営協議会として管理権を継承。

指導員との雇用契約を短期から常勤へと改め、現場の声を反映しやすくすると、児童数が増えたという。

学童保育の主役は児童と指導員。

指導員の生活を保障し、働きやすい環境をつくれば、子どもも楽しく通えるようになる。

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進む「本」離れ 「月0冊」33%

2017年06月26日 | 社会

漫画と雑誌を除いた本を1ヵ月に読む冊数が「0冊」の人が33%と、3人に1人の割合に上ることが、日本世論調査会が6月10日、11日両日に実施した「読書」に関する全国面接世論調査で分かった。

日本社会で進む「本離れ」の深刻さを裏付けた。

原因を「スマートフォンやゲームなどに費やす時間が増えた」とする回答が73%を占め、読書時間がスマホなどに奪われている実態も明らかに。

出版不況の中、特に雑誌の落ち込みが激しい理由を問うと、54%が「インターネットで得られる情報で間に合う」と答えた。

一方、読書が自分にとって必要かどうかについては「必要だ」(61%)、「どちらかといえば必要」(30%)で計91%に上り、時間は減っても読書を大切だと考える人は多数を占める。

また「魅力的な本が減った」ことを本離れの理由に挙げた人は5%にとどまった。

1ヵ月間に読む本の2位以下は「1冊」の30%、「2冊」の20%と続く。

1ヵ月間の本の購入金額は「0円」が33%、「千円未満」が31%。

紙の本と、スマホや専用端末など電子書籍の利用では「紙の本しか読まない」が61%、「紙の本が多い」が25%。

電子書籍を利用したことがある人は37%いた。

将来、電子書籍の市場規模が紙の本よりも大きくなるかどうかの予想では、「逆転すると思う」が50%で「逆転しない」の45%をやや上回った。

雑誌を読む際、「買う」人が57%。

一方で、立ち読みや飲食店で読むなど購入せずに済ませる人が27%。

読まない人も14%おり、苦境が浮き彫りになった。

本の入手先は「大型書店」が44%と最も多く、次いで「中小書店」(22%)、「インターネット書店」(9%)。

買わずに読む「図書館」「家族や知人」との回答は計12%だった。

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公務員定年延長へ議論 来秋にも法改正案

2017年06月26日 | 就職・雇用・労働

政府は、公務員の定年延長に向け、近く関係府省で議論する場を立ち上げる方針を固めた。

定年を現行の60歳から延ばした場合の職員定数の調整方法や、人件費の在り方を話し合う。

早ければ来年秋の臨時国会に国家公務員法など関連法改正案を提出する見通しだ。

定年延長に関する政府方針は、国に準じて制度が決まる地方公務員にも影響を及ぼす可能性がある。

年金の支給開始年齢が2013年度以降、60歳から段階的に65歳に引き上げられているため、定年後の公務員に無収入の期間が発生することが課題となっている。

政府は当面、希望者を再任用する対応を取っているが、自民党の1億総活躍推進本部が今年5月に公務員の定年延長を提言。

6月に閣議決定された経済財政運営の基本指針「骨太の方針」にも具体的な検討を進めることが盛り込まれた。

関係府省による議論では、公務員全体の定数を調整しながら定年を引き上げる方法を探る。

公務員は定数の上限が法律で決まっており、単純に定年を引き上げると、適切な新規採用ができなくなるためだ。

公務員の人件費が増えることに世論の批判も考えられることから、慎重に検討する。

給与を60歳以降大幅に下げる形とするか、中高年層の水準を現行より低く抑えて全体的に緩やかな変動とするかといったことが論点となる。

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認知症の恐れ1万人 75歳以上のドライバー判定

2017年06月25日 | 少子・高齢化

75歳以上の高齢ドライバーに対する認知機能検査を強化した改正道交法が3月12日に施行されてから5月末までの間に、運転免許更新時などに認知症の恐れがあると判定された人が1万1617人(暫定値)に上ることが6月23日、警察庁のまとめで分かった。

この日に開かれた高齢ドライバーの事故防止策を検討する有識者会議で、警察庁庁が明らかにした。

警察庁によると、同期間に認知機能検査を受けた人は43万1338人(暫定値)。

認知症の恐れと判定された人のうち、既に医師の診断を受けたのは1299人(暫定値)で、認知症と診断されて免許を取り消されたのは14人(暫定値)。

免許停止はいない。

医師の診断に関係なく、自主返納したのは987人(同)だった。

改正道交法は、75歳以上の免許保有者が3年ごとの更新時に受ける記憶力や判断力などの認知機能検査で、認知症の恐れがあると判定された場合、医師による診察を受けることを義務化。

診察の結果、認知症と診断されたときは、免許の取り消しか停止となる。

更新前でも、逆走など一定の交通違反を犯した場合は臨時検査が課せられる。

認知症の恐れがあると判定されても即座に運転できなくなるわけではなく、免許の更新は可能。

その後、診断書の提出命令を受けてから、おおむね2、3ヵ月以内に医師の診断を受けなければならない。

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日本政府、文大統領の発言に抗議 くすぶる慰安婦問題

2017年06月25日 | 外交

韓国の文大統領が海外メディアのインタビューで、慰安婦問題をめぐる日本の対応が不十分との認識を示したことを受け、日本政府は6月23日までに外交ルートで韓国政府に抗議した。

日韓両政府は7月の主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)にあわせて日韓首脳会談を調整しているが、日本側は関係改善への機運に水を差しかねないと懸念を強めている。

複数の日本政府関係者が明らかにした。

文氏は6月20日の米ワシントン・ポスト紙のインタビューで、慰安婦問題について「(解決するためには)日本政府がその行為について法的責任を受け入れ、公式に謝罪することだ」と発言。

日本外務省は6月22日、在韓日本大使館の鈴木・次席公使が韓国外交省の鄭・東北アジア局長に電話し、「2015年末の日韓合意で『最終的かつ不可逆的解決』を確認している」と申し入れた。

文氏はまた、6月22日のロイター通信のインタビューで「日本は、慰安婦問題を含む韓国との歴史問題を解決するための十分な努力をしていない」と指摘。

日本外務省幹部が6月23日、在日韓国大使館次席公使に電話し日本政府の立場を伝えた。

このほか、韓国・釜山市議会の福祉環境委員会は6月23日、日本総領事館前の「少女像」を市が保護することを可能にする条例案を全会一致で可決した。

6月30日の本会議で成立する見通し。

同市議会は日韓合意に反発する世論の影響を受けやすいとされており、日本政府が求める像の移転がさらに難しくなる可能性もある。

北朝鮮への対応で韓国との連携を重視する日本は、慰安婦問題をめぐる不協和音が日韓関係全般に悪影響を及ぼすのは避けたい考えだ。

外務省幹部は「(首脳同士が頻繁に行き来する)シャトル外交の再開にも影響を及ぼしかねない」と懸念する。

韓国とは、まともに外交しないほうがよい。

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文大統領 「日本の軍拡を憂慮」 歴史問題でも批判

2017年06月24日 | 外国

韓国の文大統領は6月22日、ロイタ一通信のインタビューで「日本は戦時の歴史問題(の責任)を完全に認めることを拒否しており、日本の軍備支出が拡大していることも憂慮される」と述べた。

文氏が日本の防衛費拡大に批判的な見解を示したのに、大統領就任後初めて。

従軍慰安婦問題では「日本は歴史問題解決のために十分な努力をしていない」と述べた。

竹島(韓国名・独島)に関しても日本の領有権主張を批判した。

文氏は北朝鮮核問題について、北朝鮮が米本土を攻撃できる核兵器搭載の弾道ミサイルの技術を「遠くない時期に」獲得すると指摘。

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射や6回目の核実験に踏み切れば強力な制裁が必要だとした。

また中国には、より積極的に核開発阻止に努力すべきだと注文を付けた。

一方、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備を理由に、中国が制裁的な措置を講じていることについて、7月に20力国・地域(G20)首脳会合の場で習国家主席に解除を求めたいと述べた。

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韓国大統領 慰安婦「法的責任を」 米紙で主張

2017年06月23日 | 慰安婦問題

韓国の文大統領は米紙ワシントン・ポスト電子版に6月20日掲載されたインタビューで、従軍慰安婦問題の解決に関する2015年の日韓合意について「問題解決の核心は、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することだ」と述べ、合意内容は不十分だとの認識を示した。

文氏は大統領就任後、合意を「国民は受け入れられない」としてきたが、より踏み込んだ。

合意では安倍首相が元慰安婦への「おわびと反省の気持ち」を表明し、政府は支援金として10億円を拠出した。

しかし韓国では「被害者の意見が反映されていない」との批判が高まり、文氏は大統領選の公約で、合意の無効化と再交渉を掲げていた。

文氏はインタビューで、元慰安婦の女性や韓国国民が「合意に反対している」と指摘する一方、「この問題により、韓日関係の発展を妨げるべきではない」とも述べた。

米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイ(THAAD)」の韓国配備を巡り、環境影響評価を行うとしていることは「配備の延期や、配備決定を覆すことを意味するものではない」と説明した。

またゴール・ポストを動かすなら、10億円を返してもらい、韓国とはまともにお付き合いをしなくてよい。

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平昌冬季五輪 スキー場 北朝鮮で一部開催検討

2017年06月23日 | 外国

韓国で2018年平昌冬季五輪を担当する都・文化体育観光相が6月20日、北朝鮮東部の馬息嶺スキー場での一部競技憚催を検討すると表明し、南北分散開催を目指す方針を示した。

韓国メディアが6月21日伝えた。

都氏は、アイスホッケー女子の南北合同チーム結成の実現に努力し、北朝鮮の平壌や開城での聖火リレー開催も考えていると表明、北朝鮮の大会参加実現に強い意欲を示した。

南北対話再開を模索する韓国の文政権は金朝鮮労働党委員長が例外的に対外交流を積極的に進めるスポーツ分野を入り口に、北朝鮮政権との接触を図る姿勢だ。

国際オリンピック奢貝会(IOC)のバッハ会長は7月3日にソウルで文大統領と会談する。

大会運営やチーム構成の南北協力も議題になる見通しだ。

北朝鮮の張・IOC委員も今月中に訪韓予定で、南北間の高官協議も開かれそうだ。

文氏は大統領選中、北朝鮮内のウインタースポーツの施設活用や北朝鮮選手団の参加努力など、平昌大会を「平和五輪」とするための「五大構想」を表明していた。

韓国統一省報進官は6月21日の定例会見で、都氏の言及は五大構想の延長線上の話だと指摘し、今後政権の方針として具体化することを示唆した。

都氏は「平昌五輪を平和五輪として行うための核心は北朝鮮が参加するかどうかだ」と述べた。

韓国では6月24~30日に中部、茂朱で世界テコンドー選手権大会が開かれる。

閉会式に出席するバッハ氏は、文氏が訪米から帰国するまで出国を遅らせ会談する。

張氏も、大会で演武を披露する北朝鮮選手団を率いて訪韓する。

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豊洲と築地の両立できない!

2017年06月22日 | 政治

市場の移転延期を表明してから約10カ月。

小池・東京都知事が6月20日に出した答えは、豊洲と築地の「両立」だった。

知事の決断を待ち続けてきた業者や地元住民からは、困惑する声が上がった。

早朝から競りでにぎわい、昼どきには多くの観光客でごったがえす東京・築地市場。水産仲卸社長は小池知事の決断に失望した。

「豊洲の風評はぬぐえず、アクセスも悪い。 移転すれば大半の顧客が離れてしまう」。

豊洲の安全性や使い勝手に納得できず移転に反対してきた。

「築地でも商売は厳しくなる一方なのに、零細な仲卸が豊洲で何年も持ちこたえられない。 みな、倒産してしまうよ」とつぶやいた。

豊洲への移転賛成派も、不安を口にする。

移転延期中も月100万円単位の電気代がかかる「豊洲冷蔵庫」の新設に70億円かけた水産卸業の専務。

5年後には仲卸など希望する業者は築地に戻れるようにするという案に「市場は卸と仲卸が一体でないと機能しない」。

不明確な市場の将来像に疑問が膨らむ。

東京魚市場卸協同組合の理事長は「事業者の中には築地がいいという人が多数いる。 まだ十分受け止めきれていない」と困惑する。

水産仲卸専務は3代目社長の兄と共に豊洲の先進的な市場機能に期待し、未来を委ねるつもりでいた。

「築地のブランド力を強調する一方、豊洲は物流センターのイメージを植え付けかねない。 これでは豊洲に移っても、目利きでつかんだ僕らの顧客は離れる」と話す。

築地市場協会の伊藤裕康会長は、5年後に築地に市場機能を持たせて活用するという基本方針については「さっぱりわからない」。

協会の泉未紀夫副会長は、仮に築地にも市場機能を持たせるとしたら、豊洲市場を経由することで輸送コストが2倍になるといい、「コスト増は仲卸や卸が負担することになり、現実的に難しいとしか言いようがない。 豊洲と築地、二つの市場は成り立たないのではないか」と疑問を口にした。

政局のため判断を引き延ばしたうえ、選挙のために、いいかげんなことしか言わない小池氏を東京都民はどう判断するのだろうか。

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沖縄県 辺野古移設再び訴訟へ 提訴の議案提出

2017年06月22日 | 基地

沖縄県は6月20日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事で、国が県規則に定められた翁長知事の許可を得ずに「岩礁破砕」を行うのは違法だとし、工事の差し止め訴訟を起こすための関連議案を県議会定例議会に提出した。

最終日の7月14日に与党などの賛成多数で可決の通し。

県は準備が整い次第、国を提訴する。

翁長氏は議会で「沖縄防衛局は県の再三の行政指導にも応じず護岸工事に着手した。 岩礁破砕行為の差し止めについて、訴えを提起するため議決を求める」と述べた。

菅官房長官は6月20日の記者会見で議案提出について「極めて残念だ」と述べた。

県は提訴と同時に判決まで工事を中断させる仮処分も申し立てる。

移設反対の政党などでつくる「オール沖縄会議」は6月20日、県の提訴方針を支持する集会を県庁前で開き、名護市の稲嶺市長を含め約200人が参加。

稲嶺氏は「裁判に勝利するまで頑張ろう」と訴えた。

県漁業調整規則では、漁業権設定水域で海底の岩石などを壊す作業には知事の岩礁破砕許可が必要。

しかし国は地元漁協の漁業権放棄を理由に、3月で期限が切れた許可の更新は不要とし、埋め立て護岸工事に入った。

県は漁協の放棄だけで漁業権は消滅しないとの立場で、国による岩礁破砕を伴うエ事は確実だとし提訴する方針。

県が提訴する際の関連議案の可決は、地方自治法で定められている。

辺野古移設反対派の人は、いかなる手段を使い続けるのだろう。

移設を引き延ばしたり、中止にして何をしたいだろうか。

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韓国大統領、脱原発宣言 エネルギー政策転換

2017年06月21日 | 外国

韓国の文大統領は6月19日、原子力発電を重視した従来の政策を転換し脱原発を進めると宣言、「新規の原発建設計画は全面的に白紙化する」と述べた。

設計寿命を超えた原子炉は運転しないとし、恵只電力福島第1原発事故後に行った地震対策を再検討し安全基準を大幅に強化することも表明した。

6月18日夜に運転を終了した南部釜山郊外の古里原発1号機前で演説した。文氏は安全な社会をつくるとして脱原発を大統領選の公約に掲げていた。

この姿勢を再確認し、エネルギー政策を大転換させる姿勢を鮮明にした。

韓国では古里1号機も含め25基の原発があり、総発電量の30%を原発が担つてきた。

文氏は選挙中、2030年までに原発のシェアを18%まで下げると表明していた。

文氏は演説で、原発重視は発展途上国の時期に選択した政策だったが、国民の生命を最重視し、政策を変更する時が来たと強調。

昨年9月に南東部、慶州で起きた地震で建物などに被害が出たことを挙げ「韓国はもはや地震安全地帯ではなく、特に地震による原発事故は致命的だ」と述べた。

その上で、福島第1原発から漏えいした放射性物質による死者やがん患者の数は「把握も不可能な状況だ」とし、被害の大きさを強調。

福島の事故が「原発が安全でも、安くもないことを明白に示した」とも述べた。

経済界などからは電気料金の値上がりにつながるとの憂慮の声が既に出ているが、文氏は「脱原発は逆らうことのできない時代の流れだ」と強い決意を示した。

文氏は、公約では韓国内で建設中の原子炉2基の工事を止めると主張していたが、今回の演説では工事を止めるかどうか「社会的合意を図る」と述べ、判断を留保した。

2012年に30年の設計寿命が尽きた後も運転を続けている慶州の月城原発1号機は可能な限り早期に閉鎖すると表明した。

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妊婦の禁忌薬を容認 免疫抑制剤3種を先行

2017年06月20日 | 医療・介護

製薬会社が妊娠中の女性に投与しないよう求めている医薬品(禁忌薬)について、厚生労働省が、安全性を確かめられたものの投与を順次、容認する方針を固めたことが6月18日、分かった。

主に臓器移植を受けた人が拒絶反応を抑えるために使抑制剤3種類が、先行して初めて認められる見通し。

これらの免疫抑制剤について、今年中に厚労省の審議会で容認の是非を検討。

認められた場合、禁忌対象などを記した薬の添付文書を改訂するよう製薬会社に通知する。

他の薬についても安全性を確認すれば同様の手続きを経て認める。

妊娠を希望しながら病気の治療との間で悩む女性にとって、両立の可能性を広げそうだ。

先行する3種類の免疫抑制剤は「タクロリムス」「シクロスポリン」「アザチオ

プリン」。

日本では、安全性の観点から開発段階の医薬品を妊婦に臨床試験で投与することは難しく、医薬品が妊婦や胎児に与える影響についての情報は少ない。

そこで厚労省は2005年、情報を収集、分析する機関として国立成育医療研究センターに「妊娠と薬情報センター」を設置。

2016年度に同センターに設けられた医師や薬剤師らの検討会が、国内外の研究報告や服薬情報を基に、まずこの3種類について、安全性に問題はなく投与は可能と判断した。

これらの免疫抑制剤の添付文書には、動物実験に基づき胎児の形態異常の恐れが指摘されている。

だが日本移植学会などによると、最近では妊娠中に使用しても一般の発生率を大きくは超えないと評価されていた。

妊娠中やその時期に応じて、一部の鎮痛剤や降圧剤、高脂血症治療薬などが禁忌とされている。

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福島県内 農業再生へ野焼き実験 原発事故後に自粛

2017年06月20日 | 農業

東京電力福島第1原発事故で福島県内での自粛が続く農作業の野焼き再開を目指し、事故で飛散した放射性物質を含む植物を屋外で実際に燃やして影響を調べる研究を、農林水産省所管の農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)と県が共同で始めたことが6月18日、分かった。

まずは屋内で燃焼実験し、2018年度にも屋外での実験に着手。

周辺環境への影響が小さいと確認できれば、県や各市町村は地元関係者と協議し、野焼き再開の是非を判断する。

福島県では原発事故の避難指示解除が進み、農家から野焼きの再開を求める声が出ているが、判断に必要なデータが乏しかった。

農作業の野焼きは害虫駆除や除草などのために必要とされているが、県や市町村は原発事故後、周辺への放射性物質の影響が不明として自粛を呼び掛けている。

農研機構などによると、研究に使うのは除染していない田んぼのあぜなどに生えた雑草。

避難指示が今年3月に大部分で解除された同県飯舘村など、旧避難区域を含む複数地点で、1ヵ所当たり1~3キログラムの雑草をすでに採取した。

本年度中に、発生する灰や煙を管理できる施設内でこれらを燃やして、灰になるまでの放射性セシウム濃度の変化や、煙にセシウムがどれだけ移るか調べる。

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認知症サポート医倍増 1万人 2020年度末までに

2017年06月19日 | 医療・介護

政府は6月17日、認知症対策の国家戦略(新オレンジプラン)で掲げた各取り組みの数値目標を引き上げる方針を固めた。

2020年度末までに、地域の認知症医療の中核となる「サポート医」の養成目標を現行の2倍の1万人にするほか、当事者や家族を支える市民サポーター1200万人を目指す。

目標引き上げは、2015年のプラン策定以降、各自治体の取り組みが進み、2017年度末までとした現行の目標がおおむね達成できる見通しになったため。

認知症患者が推計で高齢者の5人に1人に当たる約700万人に達する2025年を見据え、早期診断の体制や暮らしやすい社会づくりを加速させる。

認知症サポート医は各地域で一般の医師の相談に乗るなど、中核的な役割が期待されており、国立長寿医療研究センターによる研修を受ける必要がある。

当初5千人の養成を掲げていたが、すでに6千人に達しているとみられる。

このほか、認知症を早期に発見し専門の医療機関と連携できるよう、一般のかかりつけ医を対象にした研修の受講者数の目標を6万人から7万5千人に上積み。

認知症に対応する地域の医療体制を強化する。

自治体や企業が実施する1時間半程度の講座を受けるとなれる認知症サポーターは、既に当初目標を超える880万人に到達しており、新たに国民の約10人に1人がサポーターとなるよう目標を掲げた。

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