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慰安婦財団ピンチ 日韓合意見直しで事業休止も

2017年04月25日 | 慰安婦問題

旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る日韓合意に基づいて元慰安婦支援事業を担う韓国の「和解・癒やし財団」が、事業休止に追い込まれる恐れがあることが、財団関係者への取材で分かった。

韓国大統領選(5月9日投開票)の有力2候補は日韓合意に批判的な立場で、「新政権の支援がなければ事業継続は困難」との見方が財団内で強まっているためだ。

こうした情勢を背景に11人の理事のうち既に2人が辞任。

さらに数人が追随する意向を示しているといい、昨年7月末に発足した財団は1年も経ずに存続の危機に立たされている。

理事会は日韓関係の専門家や弁護士、政府当局者らで構成。

関係者によると2人が3月までに「個人的な事情」を理由に辞任を申し出て、了承された。

大統領選で首位争いを展開している革新系最大野党「共に民主党」候補の文氏と中道の第2野党「国民の党」候補の安氏は、いずれも「元慰安婦に無断で合意した」などとして再交渉を主張。

どちらが当選しても数カ月間かけて合意内容や経緯を検証し、日本政府との再交渉の可能性を探る公算が大きい。

このため、「少なくともその間は事業を休止せざるを得ない」との悲観論が、財団内で広がっているという。

加えて、朴前政権による日韓合意に関して国民の約7割が再交渉を求めるという世論調査もある中、最近は個々の理事への批判も強まっており、こうした事情が、2人の理事の辞任や同調する動きにつながったとみられている。

財団はこれまで、日本政府が拠出した10億円を原資に、2015年12月の合意時点で生存していた元慰安婦46人(現在は38人)のうち34人に1人当たり1億ウォン(約950万円)、死去していた199人のうち15人に同2千万ウォン(約190万円)を支給。

元慰安婦の遺族らは所在不明の人が多いため、捜すためには政府の支援が不可欠という。

「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した合意の再交渉に日本政府は応じない構えで、日本の外務省関係者は「選挙中の公約や発言が、そのまま新政権の政策に反映されるとは限らない。 国際的に評価された国家間の合意を覆すのは簡単ではない」と指摘。

しかし次期大統領は世論を背景に合意に対して厳しい姿勢で臨むのは必至で、先行きは見通せない状況だ。

新大統領がどう出るか、楽しみだ。

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病院耐震化7割止まり 費用確保に課題

2017年04月24日 | 社会

厚生労働省が昨年9月に実施した全国8464病院の調査で、震度6強以上を想定した耐震基準を関連施設の全建物が満たしているとしたのは約7割にとどまり、1割は基準を満たさない建物があると答えたことが4月22日、分かった。

約2割は基準を満たしているかどうか把握していないとした。

昨年の熊本地震などで建物の損傷で診療中止に追い込まれた医療機関もあり、国は早期改修を求めている。

前回調査でも基準を満たさない建物があると回答した病院の割合は1割で、改善されていない現状が浮かんだ。

緊急時に地域住民の命を預かる医療機関の耐震化が依然として進まない背景には、耐震診断や改修工事などの費用確保の問題があり、厚労省は国の補助金制度の活用を求めている。

国の調査は2008年以降、東日本大震災があった2011年を除いて毎年実施されている。

今回の調査は昨年9月時点の状況を、各都道府県を通じて確認した。

その結果、「関連する全ての施設に耐震性がある」と回答したのは6050病院(71.5%)だった。

これに対し、「一部の建物に耐震性がある」は704病院(8.3%)、「全ての建物に耐震性がない」が141病院(1.7%)で、合わせると10.0%。

耐震診断を実施せず「建物の耐震性が不明」としたのは1569病院(18.5%)に上った。

一方、国は、災害時に24時間体制で傷病者を受け入れる「災害拠点病院」と「救命救急センター」について、2018年度までの全建物の耐震化目標を89.0%としている。

調査では、対象726施設のうち「全建物に耐震性がある」としたのは636施設で87.6%だった。

「一部の建物に耐震性がある」は76施設で10.5%。

厚労省は耐震化が進まない理由として、(1)財源的な余裕がない、(2)エ事の際に患者移送が難しい、(3)都市部を中心に工事用代替地が不足している点を挙げている。

同省は救命救急センターなどが耐震改修をする場合、半額を補助する制度を設置。

国土交通省は一般病院も対象に原則1割を補助する制度を設けている。

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東芝半導体入札 米KKRが「日米連合」 WDも合流検討

2017年04月24日 | 経済

経営再建中の東芝が分社化した半導体新会社「東芝メモリ」の売却を巡り、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が産業革新機構や日本政策投資銀行と共同で入札に参加する方向で調整していることが4月22日、分かった。

米ハードディスク大手ウエスタン・デジタル(WD)も合流を検討しており「日米連合」が有力候補になりそうだ。

政投銀は最大で1千億円規模、革新機構は数千億円を拠出する見込み。

買収資金の多くはKKRが負担するとみられる。

政府は東芝の半導体技術の海外流出を懸念していたが、日本企業の再生にも実績があるKKRが加わることに対し問題ないと判断したようだ。

WDは東芝の半導体工場に共同投資しており、売却先の選定にはWDの同意が必要になる。

WDは単独で東芝メモリを買収する意欲も示していたが、資金面で厳しいとみられ、日米連合との共同買収を検討している。

売却先がファンド主体の場合、競合する半導体メーカーに比べて、独占禁止法に関する各国当局の審査も比較的早く進むとの見方が強い。

債務超過から脱したい東芝にとって、早期売却が見込めそうな点も有利に働きそうだ。

KKRと革新機構などは東芝が5月中旬に実施する2回目の入札に参加する。

ほかに半導体大手の米ブロードコム、韓国SKハイニックス、シャープを傘下に持つ鴻海精密工業も応じる見通し。

日米連合が軸になるとみられるが、他陣営が大きくしのぐ金額を提示すると、東芝は難しい選択を迫られる可能性もある。

世界的なファンドのKKRは、国内でパナソニックヘルスケアホールディングスや自動車部品大手カルソニックカンセイに投資した実績がある。

無能な経営者による日本技術の流出が続くことは、本当に嘆かわしい。

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皇族減対策 具体性欠く

2017年04月23日 | 社会

天皇陛下の退位を巡る有識者会議が4月21日まとめた最終報告は、逝去によらない代替わりに現行憲法下で道を開いた。

皇室の歴史に1ページを刻む形だが、来年の退位を想定した緊急避難的対応にすぎない。

「女性宮家」創設など、皇室先細りへの具体策には触れず、近い将来の課題が置き去りにされる懸念は残ったままだ。

報告が、本来の諮問事項ではない皇族減少への対策に言及した点は一定程度匠価できる。

ただ「一層先延しのできない課題」との表現は政府見解の域を出ておらず、政府への注文も議論の深化への期待にとどまった。

退位への対応を「第1段階の整理」と位置付けるにしても、次の検討につなげるには迫力不足との批判は免れない。

憲法が定める象徴天皇のあるべき姿にも言及はなかった。

皇室に関する本質論にもう少し踏み込んでも良かった。

昨年8月の陛下によるビデオメッセージには「象徴天皇の務め」が「安定的に続いていくことをひとえに念じ」とのくだりがある。

皇室活動や皇位継承の維持には、女性宮家や女性・女系天皇容認を含めた議論は避けて通れない。

安定運営が続く政権には、将来を見据えた課題に向き合う覚悟が求められる。

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中国空軍が「厳戒態勢」 米報道北朝鮮情勢巡り

2017年04月23日 | 国際問題・紛争

米CNNテレビは4月20日、米国防当局者の話として、中国空軍が爆撃機に「厳戒態勢を取らせている」と報じた。

北朝鮮と米国との軍事衝突などの緊急事態が起きた場合に即応できるようにするためだとの見方を示した。

ロイター通信も4月20日、中国爆撃機の動きが活発化しているのを米政府が把握していると報じた。

訓練も含めてさまざまな可能性があると指摘し、取材に応じた複数の米政府当局者が必ずしも懸念を示したわけではないとしている。

CNNによると、爆撃機のほか「並外れた数の中国軍機」が即応準備を整えているという。

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育休男性 会社への好感度高く 帰属意識や資格習得意欲も

2017年04月22日 | 社会

育休休業を取った男性は取らなかった人よりも会社への好感度や帰属意識が高くなる。

内閣府経済社会総合研究所の調査でこんな結果が出た。

研究所の担当者は「男性の育休取得を進めることは企業にとってもプラスになる。 日数を含め、しっかりと取れる環境整備が重要だ」と話している。

調査は昨年11月、2011~2015年に第1子が生まれた20~59歳の男性を対象にインターネット上で実施し5721人から回答を得た。

育休を取得した人は8.2%の469人、取得しなかった人は91.8%の5252人だった。

第1子が生まれてから強まった意識(複数回答)について、育休を取った人は「会社への好感度」(17.1%)が最も多く、取らなかった人の5%と差が出た。

「会社への帰属意識」(14.3%)「資格・専門知識の習得意欲」(13.6%)「柔軟な働き方への関心」(10.4%)なども取らなかった人と比べて高かった。

一方、「転職への関心」は育休取得者が10.7%だったのに対し、とっていない人は14.6%と逆転した。

ただ、育休の取得期間は「1~4日」が48.2%と圧倒的に多かった。

育休だけではなく、他の制度も使わずまったく休まなかった人に理由を聞いたところ「仕事が忙しく、休むことができなかった」が39.9%でトップだった。

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不妊治療助成 事実婚も適用 厚労相が検討意向

2017年04月22日 | 社会

塩崎厚生労働相は4月20日の参院厚生労働委員会で、体外受精などの不妊治療にかかる費用への助成制度に関し、法律上の結婚だけでなく、現在は対象となっていない事実婚のカップルにも広げることを検討する考えを示した。

「多様化する家族の在り方を受け止めていかなければならない」と述べた。

海外では事実婚で子どもがいることが一般的な国も多いとして、塩崎氏は「日本にも同じような動きが広まりつつあるかも分からない」と指摘した。

社民党の福島瑞穂氏への答弁。

この制度は初回治療で最大30万円、2回目以降は15万円までを国と自治体が助成。

治療の開始時に妻が43歳未満で、夫婦の合計所得が730万円未満だと利用できる。

厚労省によると、2015年度で約16万件の利用があり、年々増加している

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山路審判員 2回も誤診 抗議の腹いせに監督を退場

2017年04月21日 | スポーツ

4月19日の広島―DeNA戦。

緒方監督、山路一塁塁審に2度にわたって猛抗議。

暴言で現役時代も含めて初の退場処分を受けた。

退場は今季両リーグを通じて4人目で、監督は初めてだった。

3点を追う7回、1死一、二塁の追い上げムードをつくった。

2死後、遊撃へゴロを打った小窪が一塁にヘッドスライディング。

内野安打かと思われたが、アウトになった。

緒方監督は山路塁審に鬼の形相で声を荒らげ、退場を命じられた。

指揮を代行した高ヘッドコーチは「あれは誰が見ても…。 監督があそこまで怒るのも仕方ない」とやり切れない表情だ。

1度ならず2度までも。

6回1死では、田中が遊撃からの送球より早く一塁に達したかに見えたがアウトとなり、最初の抗議をしていた。

田中は「僕らは一生懸命プレーしている。 審判も間違いはあると思う。 本塁だけじゃなく一塁もビデオ判定を導入するべき」と憤りを隠さなかった。

球団は2つの判定についてセ・リーグに意見書を提出した。

山路審判員はプロ野球の審判は無理そうなので、草野球にでも行け。

審判員の誤診で、本当に野球がつまらなくなる。

審判員も間違ったと思えば、素直にあやまり訂正するべきである

そうでないのなら誤診が多い人間ではなく機械で判定したほうがましである

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TPP、米抜き11か国で日本主導 政府方針

2017年04月21日 | TPP FTP 貿易

政府は環太平洋経済連携協定(TPP)について、米国抜きの11か国での発効を目指す方針を固めた。

TPPを離脱した米国の「復帰」を求めて説得にあたってきたが、当面は困難と判断し、方針転換した。

アジア圏の自由貿易構想では、TPPのほかに、日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など16か国でつくる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の締結交渉が進んでおり、年内合意も取りざたされている。

ただ、交渉は中国主導で進んでおり、日本政府は「市場開放が不十分に終わる恐れがある」と警戒している。

このため日本が主導したTPPの発効を改めて目指すことにした。5月にベトナムで開かれるTPP閣僚会合で、11か国での発効を呼びかける方向で調整している。

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ギニア虫感染症撲滅 WHO熱帯病制圧へ「前進」

2017年04月21日 | 健康・病気

世界保健機関(WHO)は4月19日、寄生虫や細菌を原因としてアフリカなどの熱帯地域にまん延する「顧みられない熱帯病」のうち、「ギニア虫感染症」がほぼ撲滅し、「(失明に至る)眼病トラコーマ」や「アフリカ睡眠病」も感染者が激減したと発表した。

WHOは2020年までに「顧みられない熱帯病」のうち10疾患を制圧する国際的な治療プロジェクトを推進しており「大きな前進」と評価している。

蚊などが媒介することが多い熱帯病は貧困による劣悪な衛生環境が原因で発生、感染者は世界で10億人以上とされる。

病気で働けなくなり、さらに貧しくなる悪循環を生み、アフリカ・アジアの途上国を苦しめてきた。

WHOは「デング熱」など18疾患を「顧みられない熱帯病」として指定。

このうち「ハンセン病」「オンコセルカ症(河川盲目症)」など10疾患は治療薬などで早期の制圧が可能として、2012年に各国政府、世界の大手製薬などと共同で20年までの撲滅を宣言。

治療薬配布などに取り組んできた。

2015年には熱帯病患者10億人に治療薬を投与。

日本のエーザイが協力する「リンパ系フィラリア症(象皮症)」制圧では約5億6千万人が治療を受けた。

この結果、ギニア虫感染症の感染者は2016年には25人に減少し、1999年に3万7千人の新規患者が出たアフリカ睡眠病も2015年には3千人を下回った。

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東京23区 大学定員抑制 集中是正へ移転も

2017年04月20日 | 社会

東京一極集中の是正に関する政府有識者会議は4月18日の会合で、東京23区では原則的に大学の定員増を認めるべきではないとする報告書骨子案を示した。

東京での大学新増設抑制策について「法的な枠組みも含めて抜本策を講じるべきだ」と強調。

首都圏の大学のサテライトキャンパスを、大学が少ない地方の県に設置することを優先的に検討するよう求めた。

会合では、東京での定員抑制を巡り一部委員から過度の規制への慎重論も出ており、今後内容を調整、5月中旬に報告書をまとめる。

政府は経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させ、具体的な対応策を検討する方針だ。

骨子案は、一極集中是正のためには、各自治体の取り組みや交付金による支援だけでは限界があると指摘。

23区で学部や学科を新設する際は、既存学部などを廃止し、定員を増やさないようにすることを提案した。

地方大学の振興では、各大学への補助金について地域活性化につながる取り組みに重点配分するよう見直すことや、自治体首長の主導による産官学の連携強化を求めた。

東京の大学と連携し、3年間は東京で学び、4年次に地方に戻る仕組みの検討を促した。

地方で就職する若者向けの奨学金返還支援充実も挙げた。

大学の新増設抑制は、進学や就職時の若者の流入が東京一極集中の要因だとして、全国知事会が実現を要望。

一方、日本私立大学団体連合会は「大学の多様性を阻害する」と反対している。

地方で就職する若者をどのように増やすかが重要な課題であることは間違いない。

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全コンビニに無人レジ 大手5社 「ICタグ」2025年までに

2017年04月20日 | 経済

経済産業省は4月18日、コンビニ大手5社と協力し、電子的に商品情報を記憶したICタグを2025年までに全商品に貼り付けることを目標とした「コンビニ電子タグ1千億枚宣言」を発表した。

コンビニ各社は買い物客が龍を置くだけで瞬時に自分で会計できる「セルフレジ」の普及を進め、国内全店舗への導入を目指す。

サービス効率化で人手不足に対応する。

取り組みを進めるのはセブンーイレブンージャパン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの各店。

2018年をめどに一部地域で実証実験を開始する。

商品の包装に値段などのデータを書き込んだICタグを取り付け、セルフレジの台に読み取り機能を搭載する。

素早い精算が可能となり、待ち時間の短縮につながる。

スーパーではバーコードを一つ一つ読み取る方式のセルフレジが増えてきているが、ICタグなら龍ごと会計でき、より利便性が高い。

コンビニ各社にとってはレジ業務を簡素化するだけでなく、データを活用して棚卸しなどの商品管理を合理化し、人手不足に対処できるメリットもある。

経産省はさらにICタグの情報を幅広く共有することで、商品生産や輸送の効率化にも活用したい考えだ。

物流業者や食品メー力―とのデータ共有により売れ筋や在庫といった商品の流れを自動的に把握することで、製造段階で正確な需要を把握して生産量を調整したり、共同輸送を行ったりして流通全体での効率化を目指す。

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慰安婦「連行」の記述 公文書館 内閣官房に提出

2017年04月19日 | 慰安婦問題

旧日本軍の従軍慰安婦問題で、国立公文書館が新たに関連する公文書19件182点を内閣官房に提出したことが4月17日、分かった。

専門家は「軍の関与と強制連行を示す記述が随所にある」と指摘。

一方、内閣官房は取材に「強制連行を示す記述は見当たらないという政府認識は変わらない」としている。

19件は、法務省がまとめた戦後の恵示裁判やBC級戦犯裁判の記録。このうち「バタビア裁判25号事件」資料には、日本海軍のインドネシアの特別警察隊元隊長が戦後、法務省関係者に「200人くらいの婦女を慰安婦として奥山部隊の命によりバリ島に連れ込んだ」と証言した記述があった。

「ポンチャナック裁判13号事件」の判決文には「多数の婦女が乱暴な手段で脅迫され強制させられた」との内容が書かれていた。

19件は法務省から1999年度に公文書館へ移管されていた。

市民団体から「慰安婦問題の政府調査に必要な文書では」との指摘を受けた法務省は、内閣官房に報告するのが妥当と判断。

公文書館が今年2月、コピーを内閣官房に提出した。

公文書館で19件の大半を見つけた関東学院大の林教授(近現代史)は「軍が強制的に慰安婦にしたことを明確に示している」と述べた。

内閣官房副長官補室の鳥井参事官は「軍人が売春を強要したとして有罪判決を受けたことは認識している」とした一方、「個別の資料の評価はしていない。 全体として見ると、強制連行を直接示すような記述は見当たらない」と話した。

安倍政権は軍の関与と強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官談話を踏襲する一方、2007年には「河野談話までに政府が発見した資料の中には、軍や官憲による強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」との政府答弁書を決定している。

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「強力な懲罰」米韓一致 対北朝鮮中国に行動促す

2017年04月19日 | 国際問題・紛争

韓国訪問中のペンス米副大統領は4月17日、ソウルで黄大統領代行と会談した。

共同記者会見で、米軍による最近のシリアやアフガニスタンヘの攻撃に触れ「北朝鮮はトランプ大統領の決意や米軍の力を試すべきではない」と警告、「核の傘」を含む拡大抑止力による韓国防衛を確約した。

米韓は北朝鮮の新たな軍事挑発に「強力な懲罰的措置」で臨む方針で一致した。

ペンス氏は、北朝鮮の核阻止へ中国が影響力を行使しなければ「米国は同盟国と対処する」と述べ、中国に行動を促した。

問題の平和的解決を目指す考えを強調しながらも、軍事行動の可能性をちらつかせ、北朝鮮に最大限の圧力をかけるトランプ政権の戦略を鮮明にした。

会談に先立ち、ペンス氏は南北の軍事境界線がある板門店で非武装地帯(DMZ)を視察。

韓国と北朝鮮がにらみ合う現場で「米韓同盟は揺るがない」と語り、強固な同盟関係を誇示した。

ペンス氏は会見で、北朝鮮が核放棄に向けた行動を起こさない限り対話に応じないとするオバマ前政権の「『戦略的忍耐は終わった』として、「全ての選択肢がテーブルの上にある」と北朝鮮をけん制。

「米国は韓国を100パーセント支える」と述べ、北朝鮮のあらゆる攻撃に「圧倒的で効果的な方法」で対抗すると語った。

北朝鮮は4月16日、ペンス氏の韓国入り直前に弾道ミサイルを発射。

空母を朝鮮半島沖に向かわせるなど圧力を強めるトランプ政権に対抗する姿勢を鮮明にした。

日米韓は北朝鮮が6回目の核実験に踏み切る恐れもあるとみて警戒を強めている。

ペンス氏は4月18日に日本に移動し、安倍首相らと会談、北朝鮮への対処などを協議する。

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PKOきょう撤収開始 陸白、第1陣4月19日帰国

2017年04月18日 | 防衛

撤収が決まった南スーダン国連平和維持活動(PKO)の陸上自衛隊部隊のうち、第1陣の約70人が4月17日、首都ジュバの空港を出発し、帰国の途に就く。

4月19日に青森空港に到着する予定だ。

第9師団(青森市)を中心に派遣されている約350人全員が、5月末までに数回に分けて撤収する。

南スーダンPKOを巡っては、昨年12月に安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」任務を可能とする運用が始まったが、新任務が実施されないまま撤収が始まる。

PKOを統括する「国連南スーダン派遣団(UNMISS)」への司令部要員4人の派遣は続けるが、撤収により、南スーダン以外も含め、自衛隊の部隊を派遣する形でのPKO活動はなくなる。

日本政府は今後、自衛隊による新たな国際貢献策を模索する意向だ。

ジュバでは昨年7月に大規模な武力衝突が起き、死傷者が多数出るなど治安が悪化。

野党が国会審議で、PKO参加5原則が崩れていると批判してきた。

部隊が当時作成した日報に「戦闘」と表現されていたことも問題化した。

南スーダンには2012年1月からインフラ整備を任務とする陸上自衛隊の施設部隊が派遣され、ジュバ周辺で道路補修などを行ってきた。

ただ、治安悪化に伴い、宿営地外での活動を一時見合わせるなどの影響が出たため「インフラ整備が当初の予定通りには進まなかった」との声も上がっている。

一方、UNMISSのナンバー2、スマレ国連事務総長副特別代表は4月16日までに共同通信の取材に応じ陸白の約5年間にわたる活動が「南スーダンに多大な貢献をした」と謝意を示した。

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