厚生労働省は５月１４日、６５歳以上の高齢者が２０２４～２０２６年度に支払う介護保険料（月額）が全国平均で６２２５円になったと発表した。
前期２０２１～２０２３年度２１１円（３・５％）上昇し過去最高を更新。
２０００年の制度開始当初（２９１１円）の２・１倍となった。
２０２５年には団塊の世代が全員７５歳以上となり、２０４０年度には高齢者人ロがほぼピークを迎え、介護サービス需要は急増する見通し。
保険料の抑制に向け、サービス利用時の自己負担を支払い能力に応じて増やすなど制度改革の議論が加速しそうだ。
介護職員の賃上げを行うためサービスの公定価格「介護報酬」を２０２４年度に増額改定したことも保険料アップに影響した。
介護が必要な高齢者は２０２４年度に７０５万人、２０４０年度に８４３万人に上ると見込まれている。
武見厚労相は５月１４日の記者会見で「制度が安心なものとなるよう健康寿命の延伸や負担の在り方の検討を進めたい」と述べた。
６５歳以上の介護保険料は、今後の介護需要などを考慮し、市区町村や広域連合がそれぞれ３年に１度見直す。
厚労省が全１５７３の市区町村と広域連合の保険料を集計。
２０２４～２０２６年度は７１２ヵ所が引き上げ、５８５ヵ所が据え置き、２７６ヵ所が引き下げた。
据え置きや引き下げは運動や交流の推進など介護予防の効果が出たためとみられ、これまでに余った保険料を積み立てていた基金を取り崩し財源に充てたケースもあったという。
月額保険料は７２５ヵ所で６千円を上回り、うち８５力所は７千円を超えた。
最高は大阪市の９２４９円で、１人暮らしの高齢者が増加しサービス利用が増えたことが要因。
大阪府守口市８９７０円、大阪府門真市８７４９円、岩手県西和賀町８１００円が続いた。
最低は東京都小笠原村の３３７４円で、他に北海道音威子府村と群馬県草津町が３千円台だった。
都道府県別の平均では、最高が大阪府の７４８６円、最低が山口県の５５６８円だった。
一方、４０～６４歳が負担する介護保険料は毎年度改定。
２０２４年度平均は月６２７６円の推計で過去最高を更新した。
