総務省が８月３１日発表した７月の労働力調査によると、１５～６４歳の女性に占める就業者の割合が８９．９％となり比較可能な１９６８年以降で最高だった。
景気回復による企業の採用意欲の高まりなどで働く女性が増えたことが要因とみられる。
男性の就業率は８３．７％。
厚生労働省が発表した有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０１ポイント上昇の１．６３倍で、３ヵ月連続で改善。
総務省が発表した完全失業率（同）は前月比０，１ポイント上昇の２．５％で、２ヵ月連続で悪化した。
女性の就業率を年代別に見ると、１５～２４歳や６０～６４歳で大きく増えた。
総務省は、アルバイトや定年後の再雇用で就業者が拡大したことが影響したと分析している。
１５～６４歳の就業割合は、ここ１０年、５０％台後半から６０％台後半へ上昇してきた。
今年４月には６９．６％に達していた。
失業率の悪化は、新たに求職する人が増えたり、より良い待遇を求めて自発的に退職する人が増えたりしていることが背景にある。
都道府県別の有効求人倍率で最も高いのは東京の２．１６倍、最も低いのは沖縄の１．１４倍だった。
男女別の失業率は、男性が前月比０，１ポイント上昇の２．７％、女性は０，１ポイント上昇の２．３％だった。
