韓国統一省は１月２８日までに、２０１９年に韓国入りした北朝鮮脱出住民（脱北者）は１０４７人（暫定値）で２００２年以降、最も少なかったと発表した。
脱北者が韓国社会に適応できなかった事例が北朝鮮側に伝わったことで、韓国行きを避けているとの見方があり、統一省は定着支援を拡充する方針。
韓国入りした脱北者は２００９年の２９１４入が最も多く、それ以降はおおむね減少傾向にある。
２０１１年１２月に北朝鮮の金正日総書記が死去し、金正恩体制に移行してからは毎年１１００～１５００人程度で推移していた。
累計では計約３万３５００人。
統一省の統計は韓国入国者のみが対象で、他国に定住した脱北者は含まれない。
韓国では２０１９年７月、ソウル市内のアパートで脱北者の母子が遺体で見つかった問題を機に脱北者の定着支援の必要性に改めて関心が高まった。
韓国メディアによると、死亡した母親は４０代で２００９年に韓国入り。
発見当時、幼い息子と２人暮らしで、家賃や水道料金を滞納していた。
既に死後２ヵ月が経過した状態で、死因は特定できなかったが、室内の食料
が唐辛子の粉だけだったことなどから餓死した可能性が指摘され、韓国社会に動揺が広かった。
人権団体からは文在寅政権に対し、脱北者への入進上の対応が不十分だとの批判も噴出。
統一省は今年１月、韓国内の脱北者で生活上の緊急援助が必要な約５５０人を対象に具体的な支援に乗り出すと表明した。
