米連邦最高裁は６月２６日、法の下の平等を保障する合衆国憲法を根拠に、男女と同様に同性のカップルも結婚する権利があると認める判決を出した。
同性婚を禁じる一部の州法は違憲とした。
全米での同性婚解禁につながる判断となった。
判事９人のうち５人の多数意見。
国民の宗教観や家族観に深く関わり、米世論を二分してきた社会問題に司法が区切りを付けた。
判決は、結婚は憲法で保障された権利だと指摘。
結婚は個人の自由に属するという原則は「性的指向に関係なく、全ての人に当てはまる」とした。
ただ慣習の根本的見直しをめぐる判断は、司法の場ではなく民主的なプロセスを通じ国民の総意を反映させるべきだとの声もあり、論争は尾を引きそうだ。
同性愛者の権利拡大は来年の大統領選でも争点の一つになる。
裁判では、同性婚を禁じたケンタッキーなど４州の州法の合憲性が問われた。
オハイオ州シンシナティの連邦高裁は昨年１１月、４州の州法を支持する判断を示していた。
ＡＰ通信によると、現状では全５０州のうち３６州と首都ワシントンで同性婚が認められている。
