異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

戦争放棄謳う日本の憲法は世界のお手本/浅田次郎の新春(はる)語り(3)

2016-01-08 21:52:15 | 平和 戦争 自衛隊

日刊スポーツ・ロゴhttp://www.nikkansports.com/general/news/1588400.htmlより転載

戦争放棄謳う日本の憲法は世界のお手本/浅田次郎

[2016年1月6日18時7分 紙面から]

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Shoichiro Ikenagaさんの写真
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 戦争放棄をうたう日本の憲法は「世界のお手本になる」と浅田次郎氏は著書で書いています。

 「憲法に出自は関係ない。改憲派の論理として、アメリカから押しつけられたと言う人はいるけれど、それは人間の出自を問うようなものではないですか。この人は育ちが悪い、こういう生まれだから駄目だというようなもの。問題は、その内容です。誰が作ったものでも内容さえ良ければ評価するべきであって、そういう意味で第9条の精神は大切にすべきだと思うんです」

 護憲派であると同時に改憲派でもある、と言います。

 「徹頭徹尾変えないでいいのか、現実とも齟齬(そご)が出てくる。例えば、自衛隊を軍隊ではないと言い張るのは無理がある。そういうことに対しては柔軟に対応しなければいけない、というのが僕の考え方です」

 国連で日本が提出した核廃絶決議案は156カ国が賛成したのに、米英仏は棄権しました。

 「核廃絶を主張し続けるのが日本の義務だと思う。平和のリーダーになれるか、なれないか、という正念場です。アメリカが反対しようが、常任理事国が何を言おうが、安倍さんが国連で『断固核廃絶』と演説すれば、支持率も飛躍的に上がるでしょう。ここは安倍さん、引き下がっては駄目です。アメリカは核兵器を悪いものだと思っていない。銃規制ができない延長線上に核兵器がある。ネバダの博物館では原爆の威力はすごいぞと誇り、否定的なことは何も書いてない」

 福島原発事故の翌年、チェルノブイリにも行って視察しました。

 「原発反対運動も一時ほど活発でない。でも万が一、愛媛の伊方原発で事故があったら、瀬戸内海は全滅になる。日本の歴史と文化の動脈であった瀬戸内海で原発を稼働させてはいけません」

 

 

 

 


やはり専守防衛しかないと思う/浅田次郎の新春(はる)語り(2)

2016-01-08 18:07:34 | 平和 戦争 自衛隊

日刊スポーツ・ロゴhttp://www.nikkansports.com/general/news/1587961.htmlより転載

やはり専守防衛しかないと思う/浅田次郎

[2016年1月5日17時5分 紙面から]

やっと若い人たちが動き始めてくれたな/浅田次郎

インタビューに答える小説家の浅田次郎氏(撮影・丹羽敏通)

<浅田次郎の新春(はる)語り(2)>

 1970年の安保闘争当時、浅田次郎氏は大学受験のため浪人中でした。翌年、受験をやめて、自衛隊に入隊。2年後に満期除隊しました。

 「僕は学生運動に参加している暇はなかったですが、自衛隊生活を経験したのは大きいですね。自衛隊を内部から見ている。いい経験だった。とても役に立っています」

 安保法制により、自衛隊が海外でも武力行使する可能性が高まっています。

 「戦後一貫して自衛隊の考え方は『専守防衛、自分の国は自分で守る』だと思います。しかし、安保法制に対して、自衛隊の中から反論は出ないですよ。戦争をするというのが本来の仕事なんです。『命令があれば行きます』って、世の中の仕事をしている人はみんなそうでしょう。それで給料もらってるんだから。自衛隊員も本分は守ります。自分の仕事だから、反論は出ない。その分は、自衛隊からの反論ではなくて、世論として自衛隊を囲んでやらなければいけない」

 自衛隊を守るのも国民であり、国民の支持がなければ自衛隊も戦えない。また、自衛隊の位置付けは再検討すべきと考えます。

 「自衛隊の憲法解釈はもう限界でしょう。軍隊ではないと言い張るのは無理がある。セルフディフェンスフォースと英語に訳しても、やっぱり外国は軍隊だと思っていますよ。安保法制の問題にしても、とっくに限界を超えた上の議論なんだから、これをやるんだったら、改憲が先ですよ」

 集団的自衛権の行使に抵抗感がある人は多いですが…。

 「これは安全につながるのか、戦争につながるのか。予測できません。両方の可能性がある。両方の可能性を両方とも排除するのは、やはり専守防衛しかないと思うんです」


 

 

 


【動画】TPP解説:堤未果他/内閣官房:TPP交渉参加国との間で作成する文書(暫定仮訳)

2016-01-08 17:13:43 | TPP

http://www.cas.go.jp/…/tpp/naiyou/tpp_sl_zanteikariyaku.html...より転載

 内閣官房<map name="map1"> <area shape="rect" coords="590,16,793,49" href="http://www.cas.go.jp/" alt="内閣官房" /> </map>TPP政府対策本部

TPP交渉参加国との間で作成する文書(暫定仮訳)

TPP交渉参加国との間で作成する文書(暫定仮訳)の公表について(平成28年1月7日)
TPP交渉参加国との間で作成する文書(暫定仮訳)について掲載しています。
 TPP協定に関連して、次の二国間文書を作成する方向で相手国政府との間で調整が進められていますが(平成28年1月7日現在)、これらの文書に対する御理解を一層深めていただくため、調整中の文書案に基づいて作成した「暫定仮訳」を公表いたします。
  この「暫定仮訳」は、平成27年12月末時点の調整中の案文に基づき作成されたものであり、最終的な文書に基づくものではありません。そのため、和訳の内容も暫定的な仮訳であることにつき御留意願います。
1.国際約束を構成する文書
【暫定仮訳】①酒類の表示の保護に関する日本国とアメリカ合衆国との間の交換公文【PDF:66KB】
【暫定仮訳】②環太平洋パートナーシップ協定に基づく日本国政府とアメリカ合衆国政府との間のアメリカ合衆国における蒸留酒のための充填の基準に関する交換公文【PDF:67KB】
【暫定仮訳】③環太平洋パートナーシップ協定に定める米に関する日本国によるアメリカ合衆国についての関税割当ての運用に関する交換公文【PDF:118KB】
【暫定仮訳】④環太平洋パートナーシップ協定に定める米に関する日本国とオーストラリア連邦についての関税割当ての運用に関する交換公文【PDF:119KB】
【暫定仮訳】⑤環太平洋パートナーシップ協定に基づく日本国政府とアメリカ合衆国政府との間のホエイの数量セーフガード運用に関する交換公文【PDF:85KB】
【暫定仮訳】⑥環太平洋パートナーシップ協定に基づく林産物の貿易に関する日本国政府とカナダ政府との間の交換公文【PDF:79KB】
【暫定仮訳】⑦環太平洋パートナーシップ協定第12・4条の規定に従った一時的な入国の許可を日本国が拒否することに関してアメリカ合衆国が同協定第28章(紛争解決)の規定を利用することを差し控えることについての交換公文【PDF:55KB】
【暫定仮訳】⑧環太平洋パートナーシップ協定第11章附属書11-B第D節の規定に定めるベトナム社会主義共和国の措置の内容についての日本国政府とベトナム社会主義共和国政府との間の交換公文【PDF:76KB】

2.国際約束を構成しない(法的拘束力を有しない)文書
【暫定仮訳】①酒類の表示の保護に関する日本国政府とカナダ政府との間の書簡【PDF:89KB】
【暫定仮訳】②酒類の表示の保護に関する日本国とチリ共和国との間の書簡【PDF:51KB】
【暫定仮訳】③酒類の表示の保護に関する日本国とペルー共和国との間の書簡【PDF:50KB】
【暫定仮訳】④著作権の保護期間に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡【PDF:73KB】
【暫定仮訳】⑤著作権の保護期間に関する日本国政府とカナダ政府との間の書簡【PDF:75KB】
【暫定仮訳】⑥著作権の保護期間に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の書簡【PDF:73KB】
【暫定仮訳】⑦著作権の保護期間に関する日本国政府とニュージーランド政府との間の書簡【PDF:72KB】
【暫定仮訳】⑧医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続の公正な実施に関する附属書の適用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡【PDF:73KB】
⑨日米並行交渉に関する文書
【暫定仮訳】イ 自動車の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡【PDF:140KB】
【暫定仮訳】ロ 自動車の基準に関する日本側書簡【PDF:62KB】
【暫定仮訳】ハ 輸入自動車特別取扱制度の下で日本国に輸入される自動車の取扱いに関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡【PDF:79KB】
【暫定仮訳】ニ 自動車の流通に関する日本側書簡【PDF:49KB】
【暫定仮訳】ホ 保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡【PDF:250KB】

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<!-- 三橋貴明・堤未果が語るTPP驚愕の真実 『腐った政府・マスコミは -->

 <!-- モーニングCROSS 2015年11月10日 三橋貴明 堤美果★日本政府 TPPで危険な部分は公表せず -->

<!-- 堤未果が解説 TPPの大筋合意で日本の医療制度が崩壊する!? -->

 


【薄れゆく危機感】福島原発事故の深刻さを思い起こそう:カルディコット博士からの警告

2016-01-08 16:17:52 | 福島、原発

お役立ち情報の杜(もり)

http://useful-info.com/caldicott-warning-fukushima-reminder より転載

【薄れゆく危機感】福島原発事故の深刻さを思い起こそう:カルディコット博士からの警告


写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report写真(放射性セシウムによる土壌汚染) 出典:IPPNW-Report “Health consequences resulting from Fukushima Update 2015”

 2016年1月4日、安倍内閣総理大臣の年頭記者会見が行われました。

全文リンク↓
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0104kaiken.html

 冒頭発言と質疑応答を通じて、福島原発事故への言及は皆無でした。意外かもしれませんが、日本では今なお原子力緊急事態宣言が発令中であり、何千万という日本国民が放射性物質による健康被害にさらされています。この重い事実を安倍総理はすっかり忘れてしまったのでしょうか?見て見ぬふりをしているとしか思えません。

関連記事リンク:
「原子力緊急事態宣言を悪用して国民を被曝させ続ける日本政府」

 電力会社・メーカー・政治家・官僚・学者・マスコミで構成される原発マフィアは健康被害も含めた事実の隠ぺいに熱心です。その甲斐もあり、国民の大多数は福島原発事故のことを忘却しつつあります。忘れていない人も口に出すことを躊躇しているようです。その場の空気が、原発問題への言及を妨げているのでしょうか?

 先日書店に行った時も、福島原発事故に関連する書籍が極端に少なくなっていることに気づきました。2011年ごろは、原発事故特集のためにかなりのスペースが割かれ、関連文献が紹介されていましたが、いつの間にかほとんど消えてしまったようです。福島原発事故以前は、原発の問題を論じることは日本ではタブーだったのですが、その暗黒時代に戻ってしまったようです。

 しかし、福島原発事故はいまだに収束しておらず、放射性物質は毎日漏れ続け、廃炉作業も目途が立たず、多くの国民の健康が蝕まれ続けています。人間の五感では感知できませんが、放射性物質による脅威は厳然として存在し続けているのです。今回は、原発事故の深刻さを思い出すために、海外の専門家の情報を紹介いたします。

 ノーベル平和賞を受賞したIPPNW(核戦争防止国際医師会議)の生みの親で、医師の¬ヘレン・カルディコット博士が2012年11月19日、東京都内で講演を行いました。福島原発事故発生から、1年8か月経過した時のものですが、内容的には今でも日本人が心に留めねばならないことばかりです。講演の様子を以下のYouTubeビデオでご覧ください。

「移住費用は国が負担すべき」カルディコット博士(9分38秒):日本語字幕付き


 上記YouTubeビデオの日本語字幕を以下に転載いたします。

転載始め
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本日は子どもを看る小児科医の立場から、福島の事故について医療的な側面からお話しします。

福島の事故は、人類の歴史上最悪の産業事故です。3つの炉が連続してメルトダウンする人類史上初の極めて深刻な事故でした。莫大な量の放射性物質が放出されました。

ひとつ幸運だったのは最初の数日間、風が太平洋に向かって吹いたことです。そのあと風向きが変わり、南の方向に放射性物質が拡散しきました。その間、日本政府はSPEEDIによって、放射性物質の拡散評価を持っていました。しかし、パニックを避けるためという理由で、国民に情報を与えませんでした。それにより、中には最も放射線の高い方向へ逃げる人が出てしまいました。

私自身、チェルノブイリ事故の推移をずっと追ってきましたが、その中で言えるのは、ロシア政府は日本政府よりも、もっと積極的に人を避難させて国民を守ったということです。

政府も東電も理解していないことですが、子供の放射性物質に対する感受性は大人の10~20倍あるのです。放射線被曝に由来するガンにかかるリスクは、男の子と女の子を比べると、女の子の方が2倍になります。成人と胎児では、胎児の方が何千倍というリスクの高さになります。

福島県には200万人の人が住んでいます。線量の高い福島市にも25万人が住んでいます。

日本政府が子どもを線量の高い地域に住むのを許していることに驚いています。ロシア政府はチェルノブイリ事故の際、福島と同じ水準の汚染地域から子供どもたちを避難させました。日本政府が、東電や原子力産業から強い影響を受けたり、時にはコントロールされたりすることを私は知っています。

政治家の皆さんは、医療的・科学的な知識をあまり深くは持っていません。

子ども・妊婦・出産ができる年齢の方々が、福島などの高線量の地域にいることは、医療的に見て極めて深刻な問題です。

子どもたちは今後の長い人生の中でがんになる可能性がでてくるのですが、5~17年の長期間潜伏し、がんになることが広島や長崎の経験からわかっています。

福島県では18歳以下の子どもたち8万人の検査をしたと聞きました。甲状腺の超音波検査をしたということです。検査の結果、40%の子供に甲状腺になんらかの異常が見つかりました。このような数値は、小児科の見地からすると、極めて稀な話です。

今後必ず甲状腺のがんにかかる子どもたちが出てくると思われますが、既に12歳の男の子で甲状腺がんが見つかっていますし、16歳の女の子もがんの可能性が高く、さらに検査を受けています。

チェルノブイリでがんが出はじめたのが、事故後5年ぐらい経ってからでしたが、日本で既に症状が出ているということは、子どもたちは相当高い線量を受けたのです。チェルノブイリよりも高い線量です。

医師としての立場から見ると、政府は国民よりも東京電力を守ることに注力しているようです。

線量の高い地域にいる子どもたちや妊婦、子どもを産める若い女性の方たちを、その地域から避難させることは極めて重要だと考えます。また、その移住のための費用は国が負担するべきなのです。そういった弱い立場にある人たちよりも、東電を守るために予算を使うのが、今の日本の政治ではないでしょうか。

放射性元素は食物の中に蓄積します。きのこ・ほうれん草・お米・お茶・魚。放射性物質は、味はしません。匂いもしないし、目にも見えません。福島から来る汚染された食品を人々は口にしていますが、残念ながら日本には放射性を帯びた食品に実質的には規制がありません。放射性物質セシウム137によって汚染された食品を食べていると、何年か後に悪性の脳腫瘍や筋肉腫がんになるという可能性が出てきます。

福島県の学校や幼稚園では、放射性物質を含んだ食事を子どもに与えていますが、これは医療的には非道徳的です。

福島からの食品は毎週すべて検査をする必要があります。検査をしていない福島からの食品は販売をしてはいけません。太平洋の魚からは高いレベルの放射線量が検知されています。これは放射性物質が大量に海に投棄され放出されたからですが、太平洋に放出された放射性物質は、人類史上最高の量なのです。

私は400人の一般市民に講演させていただきましたが、彼らは一体どうしたらいいのかを知りたいという気持ちで必死でした。福島で何が起きているのかを、一般の人に知らせる責任がメディアにはありますが、今のところ全体的に見て、その責任は果たされていません。

福島の事故はまだ終わっていません。40年の時間をかけてクリーンアップするということですが、それは科学的に不可能です。

セシウム137は300年残ります。福島など汚染地域も汚染されたままです。食品や人の汚染も、300年かあるいはそれ以上続きます。

今回の事故がどれだけ長くかかるものか、その現実を政府は理解していないのです。

疫学的に見ても白血病やがん、あるいは先天性の異常は、今後70年以上にわたって次々に出てくるのではないかと思います。そういった現状を、実は原子力産業も知っているのではないでしょうか。なぜなら、福島に、がんに対応するための大きな施設を作ろうとしているからです。

また福島原発の処理作業員についても、記録が公表されていません。作業員の放射線被害の状態は記録され、公の情報として出される必要がありますが、それが可能になっていくかどうかは、メディアによるところが大きいです。

そして最も重要な点、多くの日本人に知ってもらいたい点ですが、もし福島でマグニチュード7以上の地震が発生したら、使用済み核燃料プールのある4号機が崩壊する可能性があります。その場合、チェルノブイリの10倍の放射性物質が放出されると予想されます。

もしそのようなことが起こると、日本の大半の部分が終わってしまいます。それほどの大事であるにもかかわらず、多くの国民がその現実に気づいていません。もし4号機に崩壊事故があった場合、東京からも避難しなければならないと政治家の方はおっしゃっていますが、それほど多くの人を一体どうやって避難させるんでしょうか。

外国企業やアメリカのNRCの助け、海外専門家からの支援を受けることを、日本の政府も東電も認めていませんが、4号機の補強をするために、その協力を仰ぐべきだと考えます。現在、東電がクレーン設置して使用済み燃料を取り出そうとしていますが、その作業には2年かかるということです。それを待つ2年の間に何が起きてもおかしくありません。

最後に申し上げたいのは、がれきの問題です。放射能で汚染された地域のがれきを、他の地域で焼却すると聞いています。焼却するということは、灰が出ます。その灰を広めるということは、犯罪的な行為です。
****************************
転載終わり

注釈)
 東京電力は2014年12月20日、福島第1原子力発電所4号機の使用済み核燃料プールから全ての核燃料を取り出す作業を終えたと発表しました。重要工程の一つが完了しましたが、放射線量の高い1~3号機からの核燃料取り出しはについては目途が立っていません。

 以下、ヘレン・カルディコット博士のプロフィール(出典:ヘレン・カルディコット財団)
*******************
オーストラリア・メルボルン出身の小児科医。
これまで53年にわたり、オーストラリアとアメリカの医学界に貢献し、またその間、ハーバード大学の医学部において、遺伝的嚢胞性線維症の治療。さらには、ハーバード大学医学部教員として小児科をめざす医学生の育成にあたる。
レーガン大統領時代の1980年、核戦争の脅威からくる医学的影響に心を寄せるようになっていったのをきっかけに、グローバル予防医学の臨床実践へと専門を移す。
また、「医学的見知から、原子力発電並びに核戦争がもたらす人体への影響」について、人々の認識を向上させることを主たる目的として、医師としての社会的責任を追及するための組織(総称PSR)を設立する。世界各国から23,000人の医師たちがメンバーとして集結。
1985年、この組織は、「核戦争防止国際医師会議」(IPPNW)の傘下の元、ノーベル平和賞を受賞。
その後、ヘレン・カルディコット財団を設立し、各職種に就く者の立場から「核」の存在を憂い、「放射能」が女性や子供たちに及ぼす人体的影響に関する研究結果をアピールし続ける中で、2011年3月の東日本大震災が発生し、「東京電力福島第一原子力発電所」の惨事が起こる。
以後、「フクシマ」の女性や子供たちを「放射能被曝」から救済すべく、世界各国の専門家を集結させ奔走している。
*******************

 カルディコット博士は、2014年3月8日にも日本で講演を行っており、親身な警告をして下さっています。下記にリンクを貼りますので参考にしてください。

2014/03/08 【京都】「子どもたちを守らないなら、私は私自身を許せない」 〜ヘレン・カルディコット氏・小出裕章氏 講演会

以上

 

 


アベ首相は法改正で、国民の年金を堂々と自分のサイフにする(田中龍作ジャーナル)

2016-01-08 12:58:58 | 経済 金融

http://tanakaryusaku.jp/2016/01/00012753より転載

アベ首相は法改正で年金を堂々と自分のサイフにする

戦争法制で国民の命を危険にさらす安倍首相は、年金の私物化で国民の老後を絶望的なものにする。三菱重工の株に年金が注ぎ込まれるのだろうか。=昨年11月、国会前 撮影:筆者=

戦争法制で国民の命を危険にさらす安倍首相は、年金の私物化で国民の老後を絶望的なものにする。三菱重工の株に年金が注ぎ込まれるのだろうか。=昨年11月、国会前 撮影:筆者=

 老後の命綱である年金が、アベ竹中政権の都合のいいように運用されていることは、これまでにも指摘されてきた。

 これが行きつく所まで行きそうだ。やりたい放題の政権は今国会で法改正して、白昼堂々と「年金は俺たちのサイフなんだよ」と認めさせる方針なのだ。

 サラリーマンや個人事業者が毎月支払ってきた国民年金、厚生年金の積み立て資産は135兆円。

 これをGPIF(年金積立金管理運用・独立行政法人)が運用している。だが「年金積立金管理運用・独立行政法人法」という法律によって、GPIF(政府)が運用することは禁止されている。

 ところが法改正でこの しばり をなくしてしまおうというのだ。アベ政権(厚労省)は今国会に「年金積立金管理運用・独立行政法人法」の改正案を提出する。

「GPIFのガバナンスの強化」を力説する厚労官僚。アベ支配が強化されることは目に見えているのだが。=7日午前、衆院会館 撮影:筆者=

「GPIFのガバナンスの強化」を力説する厚労官僚。アベ支配が強化されることは目に見えているのだが。=7日午前、衆院会館 撮影:筆者=

 これまでのように信託銀行や投資顧問会社に一任するのでなくアベ官邸の意を汲んだGPIFが株や債券を買えるようになるのだ。いわゆる「インハウス運用」である。

 けさ国会内で民主・維新の両党が合同で厚労省からヒアリングした。

 山井和則議員は「(インハウス運用は)深刻な問題だ。政府がどの銘柄を売るか買うかに介入できる。しかも(売買内容は)永遠に公開されない。国民の大事な年金が政府のサイフになってしまうおそれがある」と指摘した。

 厚労省の宮崎敦文・参事官は「国民年金法は被保険者のためにある。インハウス運用でコストを減らして・・・」などと耳触りの良い答弁をした。

年金行政の破たんに危機感を抱く山井議員は厚労省を厳しく追及した。=7日午前、衆院会館 撮影:筆者=

年金行政の破たんに危機感を抱く山井議員は厚労省を厳しく追及した。=7日午前、衆院会館 撮影:筆者=

 山井議員は「宮崎さんの説明にはウソがある。『被保険者はご安心下さい』は違うんじゃないか。(インハウス運用は)経済財政諮問会議(昨年11月27日)での新浪委員の発言がきっかけだった」と切り返した。

 新浪委員とはサントリーHD社長の新浪剛史氏のことだ。新浪氏の発言は「賃上げした企業や設備投資をした企業にGPIFのお金を回そう」というものだ。

 「新浪さんは安倍総理の意向を汲んでいる。インハウス運用は安倍総理が年金を自分たちの思い通りに使いたいためだ」― 山井議員は事の本質を突いた。

 GPIFは昨年7~9月期には7兆8千億円もの運用損を出し、社会問題となった。田中龍作ジャーナルでもズサンな運用実態をリポートした。

 為政者に私物化されて年金基金はいずれ底をつく。汗水流して働いてまじめに積み立てても、年金がもらえなくなる社会がすぐそこまで来ている。

    ~終わり~

田中龍作の取材活動支援基金

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田中龍作

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