2021.11.23(liverty web)
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《ニュース》
アパレル大手の三陽商会など3社が、ウイグルでつくられる「新疆綿」の使用をやめることを決めました。22日付日経新聞が報じています。
《詳細》
「新疆綿」は、ウイグル自治区における強制労働によって生産されている疑いがあるとして、その使用が人権の観点から問題だと国際的に非難の声が上がっており、これまでにワールドやグンゼ、ミズノなども使用を中止していました。今回、使用をやめたことが分かったのは、三陽商会、TSIホールディングス、キングの三社です。
三陽商会は2022年の春夏商品から使用を中止。大江伸治社長は日経新聞の取材に対し、「人権問題についてさまざまな情報を集めたが実態はわからない。グレーである以上は使用をやめる」と発言。TSIホールディングスは今年の秋冬の衣料品から使用をやめたとして、下地毅社長は同取材に「人権問題が解決するまでは使用しない」とコメントしています。
2021.11.23(LIVERTY WEB)
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《ニュース》
アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン暫定政権はこのほど、新たな「宗教上の指針」を発表し、テレビ局に対し、女性が出演する全てのドラマの放送を禁止しました。
《詳細》
これは、同政権がつくった勧善懲悪省がメディアに対して出した、初めての「指針」となります。
「指針」には、テレビ番組の女性司会者やジャーナリストは、髪などを覆う「ヒジャブ」の着用を義務付ける、イスラムの文化や美徳に反する番組の放送を禁止するなど、8項目が含まれていました。
英BBCによると、アフガニスタンのテレビ局は多くの時間、女性主人公が登場する外国のドラマを放送しているため、この指針が施行されれば、テレビ局は閉鎖に追い込まれる可能性があると報じています。
2021.11.22(LIVERTY WEB)
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《本記事のポイント》
11月8日、中国共産党は第19期6中全会(中国共産党中央委員会全会)を開催した。そして、同11日、同党は「第3の歴史決議」(王滬寧政治局常務委員の発案か)を採択し、閉幕した。
従来、政治局常務委員の定年は68歳と定められていた。来秋、習近平総書記は69歳になり、定年退職の予定である。ところが、「第3の歴史決議」によって、習総書記が2022年以降(第3期目)も政権を担当する公算が強まった。今度の決議はその道を切り拓くためのモノに過ぎないのではないか。
ただ、来年の第20回党大会まで、あと1年近くある。場合によっては、党内闘争(宮廷クーデター等)の末、「第3の歴史決議」が覆る可能性も排除できない。
さてここで、これまでの「歴史決議」を振り返ってみよう。
1945年4月、共産党では毛沢東による「第1の歴史決議」が出された。当時はまだ第二次大戦中(日中戦争中)であり、蒋介石率いる中国国民党(以下、国民党)が大陸を統治し、中国共産党はまだ野党に過ぎなかった。
「第1の決議」は、その時点での中国共産党内部で起きた路線闘争の総括である。
「第1の歴史決議」採択後、まもなく毛沢東は党主席となり、その後、死ぬまで党主席を務めた。一時、毛党主席は、国家主席を兼任する(もともと、中国では党主席の方が国家主席よりも上に位置する)。
その後、毛国家主席は「大躍進」運動の失敗で責任を取り、劉少奇に国家主席を譲った。
ところが、毛沢東党主席をはじめ「四人組」が劉少奇やトウ小平(トウは、登におおざと)」などの「実権派」の打倒を企て「文化大革命」(以下、「文革」)を発動した。そのため、共産党幹部をはじめ、膨大な数の人々が犠牲になった。
1981年6 月に発布された「第2の歴史決議」では、「文革」が否定され、党の「集団指導制」が確立されたのだった(なお、毛沢東への評価は、「功績が第一で、過ちが第二」とした)。
だが今度の「第3の歴史決議」は、事実上「第2の歴史決議」の内容を覆すものである。
今回の決議は、中国共産党100年の歴史の総括である(1989年の「天安門事件」は「民主化」を求めた学生・民衆らによる「動乱」への"正当な武力鎮圧"とされた)。今回、第18回党大会(2012年～現在)以降の習政権の功績について重く扱われた。それは、「習近平新時代の中国的特徴を持つ社会主義思想」と表現され、習政権の政策を包括的に肯定している。
その結果、党の「集団指導制」よりも習近平主席への「個人崇拝」が容認され、習主席が発動した「第二文革」も肯定されている。習政権は「第3の歴史決議」で、今までの「トウ小平路線」を完全に否定したと考えられるだろう。
周知の如く、毛沢東は「建国の父」である。外国勢力を中国国内から一掃した"実績"は大きい。また、最高実力者と謳われたトウ小平は「改革・開放」で中国経済を成長させた。現在、中国の発展も、トウ小平の"実績"だと言っても過言ではない。
では、習近平主席には、毛沢東やトウ小平に匹敵する実績があるのだろうか。強いて挙げるとすれば、王岐山と一緒に敢行した「反腐敗運動」くらいである。ただし、この"恣意的" な「反腐敗運動」は、習主席が政敵を打倒するための手段だった。
他方、習近平政権が誕生以来、中国経済は右肩下がりで低迷している。(1)「混合所有制」改革を導入し、(2)「第二文革」を発動し、(3)「戦狼外交」を展開しているからに他ならない。
また、近年、習政権はIT関連企業、芸能界、果ては学習塾も叩いている。今更、「共同富裕」を言い出しても、国内では絶望的な貧富の差が生じている。結局、共産党は「第3の歴史決議」を公にし、"自滅への道"を暴走しているのかもしれない。
アジア太平洋交流学会会長
澁谷 司
【関連記事】
2021年11月8日付本欄 中国、「不動産税」の試験導入で不動産バブル崩壊に追い打ちか!? 【澁谷司──中国包囲網の現在地】
https://the-liberty.com/article/18938/
2021年9月28日付本欄 中国不動産バブル崩壊危機──本質は「エリートの出世主義」と「庶民の一攫千金欲」【澁谷司──中国包囲網の現在地】
https://the-liberty.com/article/18815/
2021年9月20日付本欄 大物芸能人を次々に標的にする習政権──第二次文化大革命が始動した【澁谷司──中国包囲網の現在地】
2021.11.21(LIVERTY WEB)
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《本記事のポイント》
バイデン米大統領と習近平国家主席によるオンライン首脳会談の結果は、多くの読者の想定通りだったかもしれない。3時間半も続いたが、平行線をたどり具体的な成果文書もなく終わった。
のみならずバイデン氏は、世界全体で約500万人、アメリカでも約75万人の命を奪った新型コロナウィルスの起源の調査についても議題として持ち出さなかったため、米保守系メディアは怒り心頭。「こんなに弱い交渉は見たことがない」と声を荒げた。
バイデン政権が弱腰にならざるを得ないのは、環境問題などの分野で中国と協力関係を築きたいという思惑があるからだ。
だが「協力関係を築きたい」という思いが先行するあまり、中国を「競争相手」としか位置付けられないことにも、国民の不満は溜まりつつある。もう敵だと認識すべきではないかと訴えるテレビ番組のアンカー(総合司会者)の姿も見られた。
バイデン氏はなぜ民意と離れ始めた「協力」と「競争」を続けるのか。そのヒントは、米中首脳会談の直前に出されたジェイク・サリバン大統領補佐官の発言に表れている。
サリバン氏は「アメリカによる政策で中国に根本的な変革をもたらそうという過去の政権の姿勢は誤りだった」「台湾問題については現状維持が関係国などの利益にかなう」との姿勢を示し、暗にトランプ政権の対中強硬路線を批判した。
もちろんサリバン氏も中国の行動を懸念し、台湾による自衛を支援するとはしているが、曲者なのは「現状維持」とは「関与政策」に戻ることに他ならないということだ。
一定の分野について中国と協力関係を築こうとする関与政策の背景には、経済支援や国際秩序への取り込みを通じて発展を促せば、中国の政治体制が変化し将来の民主化につながるという期待がある。
だがそのような期待は正しかったと言えるのか。
リアリズムの国際政治学者のジョン・ミアシャイマーがフォーリン・アフェアーズ誌(11/12月号)で関与政策について批判しているので、その一部を紹介する。
関与政策は、「最悪の部類」に入る戦略的大失敗であった。
冷戦終結後、ソ連を抑止する必要がなくなった段階で、対中政策について一つの疑問が生じた。
当時の中国の一人当たりのGDPはアメリカの75分の1。リアリズムの観点から見れば、中国が富を軍事力に転換するのは自明だった。
それにもかかわらずアメリカは1980年代から中国に最恵国待遇の地位を与え、冷戦終結後も待遇の見直しを見送った。
2000年には最恵国待遇を毎年見直す形から恒久的に付与することにし、2001年にはWTO(世界貿易機関)への加盟まで承認した。
1990年時点では小さかった対中直接投資額は、次の30年で巨大な額に上った。
アメリカでは4代にわたり大統領が関与政策を採ってきた。
ジョージ・H. W. ブッシュ氏は89年の天安門事件後、中国に経済的に関与し続けることで、中国国内に自由を求める動きが生まれ、それが「民主化を不可避にする」と正当化。
選挙戦で「ブッシュ氏は中国を甘やかした」と批判したクリントン大統領も当選後の94年、中国との関与を強化し拡大すべきだと方針を転換。
ジョージ・W.ブッシュ氏も選挙中から「中国との貿易は自由を促進する」と演説した。
バラク・オバマ氏も似たり寄ったりで2015年、「中国の成長はアメリカの利益になる」と述べていた。
しかし中国はリベラルな民主主義を奉じる国にも、責任あるステークホルダー(利害関係者)にも変化せず、時代が下るにつれ関与政策の失敗は明らかになった。
関与政策で中国を増長させた4代にわたる大統領は「罪深き者たち」と名付けることができそうだ。彼らの目が節穴になってしまった理由として、ここでは2つ挙げておきたい。
一つは「暴力」が持つ根本的な問題である。
関与すればいずれは「民主化する」という見立てが、非現実的で甘い見通しでしかなかったことが露呈したのが1989年の天安門事件である。
25万人の人民解放軍が民主化の要求を掲げ平和的に抗議する国民に刃を向けて、「徹底的に虐殺」したこの事件は、非民主的体制に特有の事件である。
民主的体制では通常、紛争解決に非暴力的な方法がとられる。一方、非民主的体制では平和的に異議を申し立てる方法がほとんど禁じられており、国家の側は秩序維持のために公然と「暴力」を使用することがある。
紛争解決のために「暴力」を自国民に使った天安門事件は、当時の中国が非民主的体制の極致にあり、政権側に民主化への歩み寄りの意志は微塵もなかったことを世界の人々の目にさらしたのである。
もう一つの問題は、「富は平和を生む」という関与政策の前提にある考えだ。
天安門事件当時学生で、現在アメリカで天安門大学を開学している封従徳氏は、弊誌の取材に応えこう述べていた(関連記事参照)。
「わたしたちの過ちは、民主化の要求をすれば、政府は改革を行うという夢を抱いていたことです。しかし、その夢は打ち砕かれました。天安門事件後も、西側諸国は経済を発展させることで中国は民主化するという甘い期待を抱きました。しかしこれはまったくの誤解でした」
経済学者の中には、ヨーゼフ・シュンペーターなど「富が平和を生む」とする自由主義者も存在するが、隠然とあるいは公然と、富んだ国が軍事行動をすることもあり得るという説も決してマイナーではない。軍事力で国民を弾圧できる国家においては、政治が経済に優先するからだ。
ここで確認すべきは、国民を弾圧したトウ小平の「先富論」の政治的意図である。中国において不動産業で成功を収めイギリスに亡命したデズモンド・シャム氏によると、トウ小平総書記が1978年に改革開放路線を打ち出し民営経済を認めたのは、「一時的な戦術」に過ぎなかったという。
この意図が現れているのが、トウ小平の霊言である(『アダム・スミス霊言による「新・国富論」』参照)。
「やつ(ヒットラー)は天才だった。だからわしはヒットラーの経済回復策をまねしたところはある。軍事力を強めるためには、経済力をつけなければ駄目であり、そのためには、豊かになれる者から豊かにならなければいけないんだ。(質問者)『中国の十三億すべての人を豊かにする』ということは……。いや、豊かにするつもりは全然ない。金が欲しいだけだ」
ちなみにこの霊言でトウ小平は、地獄の深い地下牢におり、自分が死んだ自覚もなかった。国を富ませ国民を豊かにするという動機よりも、覇権拡張のための偽りの“繁栄"を求めたのがその理由である。
結果、中国は極端な貧富の差で、大多数の国民は塗炭の苦しみを味わっている。底辺層の25%の財産は全体の1%前後に過ぎず、格差を示すジニ係数も危険水域の0.4を遥かに上回る。
人口の46%を占める農村住民の支出総額は全体の22%に過ぎない。西側の民主国家のように、努力すれば誰もが貧困層から中間層に抜け出ることもできない。中国は中産階級を増やすべく共同富裕を打ち出すが、政治体制がそれを阻んでいるからだ。
大川隆法・幸福の科学総裁は、上記霊言の収録後「唯物論者の金儲けは、宗教的には最悪の結果になるわけです」と述べている。「天国と地獄を分かつ智慧」(前掲書「あとがき」)を持ち、神に祝福された「繁栄」と言えるのかどうかを見抜かなければ、国際政治の判断は誤り得る。
「富めば平和になる」は幻想でしかなかった。そもそも無神論で唯物的国家の資本蓄積が無前提に善いはずがない。
1989年以降の西側は金儲け第一主義から目が曇り、正義をほったらかしにした判断を30年余りにわたって続けてきた。アメリカは、もう骨董品のような関与政策を捨てなければならない。
また天安門事件後、経済制裁を受けて国際的に孤立した中国に、いち早く手を差し伸べたのが日本である。
アメリカでは北京オリンピックは"ジェノサイド・オリンピック"だとして、選手団の派遣を止めるボイコットのうねりも起き始めている。日本の政治家はまだ判断を保留しているようだが、この歴史の潮目を読み違え天安門事件後の失敗を繰り返してはならない。
【関連書籍】
【関連記事】
2019年6月3日付本欄 天安門事件から30周年 東京都内の記念集会で活動家らが日本の対中宥和路線を牽制
https://the-liberty.com/article/15837/
2021年10月号 悪魔の中華帝国に一喝! 衝撃のインタビュー集
https://the-liberty.com/article/18702/
2021年8月号 習近平は敗れるか? 経済と中国軍の弱点を見抜け
m.RNAワクチンはワクチンではなく
細胞・遺伝子治療！！驚愕！！
(自然療法大学さんから引用編集)
毎年世界120か国の学会・政界・民間企業などの専門家6000人以上が
参加するワールド・ヘルス・サミット2021が10月24～26日で今年で
13回目の開催でした。
世界的な健康課題に対し解決策を見出し、公的な未来に向けた300人以上が
スピーチを行います。
WHOのテドロス局長やロックフェラー財団の副社長など、
ある意味豪華すぎ怪しさがありますが、スピーチがありました。
その中で世界的な医薬品メーカーのバイエルの医薬品部門の責任者の
ステファン・オーエルリッチさんが衝撃的な発言がありました。
m.RNAワクチンはワクチンではなく、細胞・遺伝子治療だと発言！
10分のスピーチがありましたが、衝撃的発言のみを記載しました。
私たちバイエルは、細胞・遺伝子治療の分野で飛躍的な進歩を遂げようと
していますが、これはほんの一例です。
私たちは前進して、変化をもたらすつもりです。
つまりは、m.RNAワクチンは、細胞・遺伝子治療の一例です。
私がいつも言っていることですが、もし2年前に一般の人々を対象に、
「遺伝子や細胞の治療を受けて自分の体に注射することに抵抗があるかど
うか」を調査したとしたら、おそらく95％の拒否率があったでしょう。
今回のパンデミックによって、多くの人々がこれまでに不可能だった方法
でイノベーションに目を向けるようになったとおもいます。
以上が衝撃的発言ですが、世界的な医薬品メーカーのバイエルの医薬品部
門の責任者が、m.RNAワクチンは、細胞・遺伝子治療の一例であり、
皆さんがコロナワクチンと思っていたものが、実は細胞・遺伝子治療だっ
たと言うことが分かったと思います。
事前に知っていれば95％の方が拒否する内容です。コロナワクチンと宣伝
方法を変えるだけで危険なものが推進してしまう、
本質を見抜く力が大切だと感じさせられました。
細胞・遺伝子治療は歴史が浅く中期的、長期的リスクは誰にも分かってい
ません。短期的リスクは世界中で報告されている、副作用や死亡者数を
見れば歴然ですか、3年5年後のリスクは誰にも分っていません。
接種後の死亡者は、世界で報告数で数万人(実数は5～10倍)重篤者は5倍はい
るので、これを安全と考えるのか、危険と捉えるのは人それぞれですが、
短期間で数万人を死なせてしまった食品があるとしたら、
貴方は食べたいと思いますか、考えてください。
2021.11.20(liverty web)
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《ニュース》
貧困国に補助付き融資を提供する開発銀行システムにおいて、中国の出資総額が世界第2位となったことを、シンクタンクのグローバル開発センター(CGD)が発表しました。
《詳細》
同センターが発表した報告書「多国間システムにおける中国台頭をマッピングする」は、過去10年間、中国が多くの多国籍機関や基金への資金提供を劇的に増やしてきたと指摘。システム全体では出資額を4倍以上に増やしたことで、日本を抜いて、米国に次ぐ第2位の出資国となりました。
報告書は、「多国間開発システムの中で、これほど多くの役割を効果的に果たしている国は他にない」と評価しています。
一方で報告書は、「中国は、多国間開発銀行の最大級の借り手としての地位を維持しており、ごく最近まで借り手の上位5位以内に入っていた」とも指摘しています。
ロイター通信は、CGDのシニアフェローであるスコット・モリス氏の「発展途上国に融資する中国の『一帯一路』に対する関心は高いが、世界銀行といったグローバル機関での中国の強まる存在感に対する関心はかなり低い」とのコメントを紹介しています。
2021.11.20(liverty web)
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《ニュース》
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは19日、中国がアラブ首長国連邦(UAE)の港に軍事目的と見られる施設を建設していたと報じました。
《詳細》
報道によると、米情報機関が今年の春、中国が秘密裡に建設を進めていることに気付き、UAEに繰り返し警告したところ、作業が中止されました。
米政府には約1年前から、UAEの首都アブダビの北方約80キロに位置するハリファ港で、中国が不審な活動を行っているという情報を掴んでおり、衛星写真の分析から、中国が何らかの軍事施設を建設していることが判明しました。
中東においても米中の対立が先鋭化する中で、アメリカを中心にこうした中国の行動に危機感が高まっています。
2021.11.20(liverty web)
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《ニュース》
「中国が台湾などに対して"ジャブ"を打ってくる可能性が高い」と指摘される中、来年5月に大統領選を控えるフィリピンに対し、中国が牽制を強めています。
《詳細》
フィリピンのテオドロ・ロクシン外相は18日、南シナ海上で同国の輸送船2隻が中国海警局の船によって航行を妨害されたと発表し、中国政府の行為は「違法」であると強く非難。在フィリピン中国大使館に抗議したことを明らかにしました。
フィリピン政府によると、スプラトリー(南沙)諸島のアユンギン礁に常駐するフィリピン軍のため、自国軍が雇った民間の輸送船2隻が16日に物資を運んでいたところ、中国海警当局の船3隻から進路妨害を受けた上、放水されたとのことです。
フィリピン政府の非難に対し、中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は18日の記者会見で、「(フィリピン船が)中国の同意を得ずに中国の『南沙諸島』海域に勝手に侵入したため」だとし、「中国海警局の船は法に基づいて、主権と海洋秩序を守るため公務を執行した」と主張しました。
中国は独自に引いた境界線「九段線」に基づき、スプラトリー諸島やパラセル(西沙)諸島の周辺海域の領有権を主張しており、国際社会から「法的根拠がない」「不法」と批判を受けています。
両国の衝突を受け米国務省は19日に発表した声明で次のように述べました。
「地域の平和と安定に対する直接的な脅威が強まる中、アメリカは同盟国フィリピンとともにある」「中国政府はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内でのフィリピンの合法的な航行に干渉すべきではない。アメリカはルールに基づく国際海洋秩序を守る立場にあり、南シナ海でフィリピンの公船に対する武力攻撃が行われた場合、1951年の米比相互防衛条約第4条に基づき、アメリカの相互防衛義務が生じることを再確認している」
スプラトリー諸島周辺では3月にも、200隻以上の中国船が停泊していることが確認され、フィリピン政府が抗議しました。
(liverty web)
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2021年11月号記事
Miracle Report
シリーズ
変異株の増加で、全国的にコロナ感染が広がる中、幸福の科学の祈願を通じ、
コロナ感染の抑止や、副反応抑止の奇跡が報告されている。その一部を紹介する。
──「コロナ変異株感染防止祈願」
5月に大学生の息子が38.8度の熱を出しました。検査に連れていくことになり、すぐに総本山・正心館(*1)に連絡して、当日昼の12時から行われる「コロナ変異株感染防止祈願」を代理祈願(*2)で申し込みました。息子は幸福の科学の会員ではあるものの正心館や精舎に行ったことはなく、祈願を受けたこともありませんでした。
病院の駐車場で、車の中でPCR検査の結果を待っていると、息子の呼吸が荒くなり、ゼーゼーと言い始めてしまいました。
しかし、祈願開始の12時になると、突然起き上がり「楽になった」「体が軽くなった」と言ってきたのです。間もなく陰性の結果が出て、熱も36.5度まで下がっており、「そのままお帰りください」と言われて驚きました。
後日、息子は「これは奇跡だったと思う」と、地元にある幸福の科学の中部正心館(*1)に初めて参拝。礼拝堂で感謝をささげたのです。そして浜松西支部にも参拝し、「経済繁栄祈願」を申し込み、「兄と姉の健康と幸福、自身の就職成功」を祈願書に託したと言っていました。
実は、私には何年も祈願を重ねても改善していないことがありますが、今回の奇跡を通じて、祈願が叶わないこと自体が、答えなのだと分かりました。
祈願時の心の中を点検してみると、奇跡が起きた今回は「息子の幸せ」と共に「多くの人に真理が届くこと」を祈っていました。
一方、叶っていない祈願では、「苦しみから早く解放されたい」という逃げの心を発見したのです。「その心を変え、問題に向き合いなさい」と見守ってくださる神仏の眼差しに気付きました。
信仰を持つことは、本当に素晴らしいことです。ぜひお勧めしたいと思います。
2021.11.19(liverty web)
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《ニュース》
バイデン米政権が来年2月の北京冬季オリンピックについて、外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を近く発表する見通しであると、米メディアが報じました。
《詳細》
16日付米紙ワシントン・ポストは、バイデン大統領が近く、中国の人権侵害を理由に、米当局者をオリンピックに派遣しないことを求める勧告を承認すると報じました。外交的ボイコットの適用範囲には多くの選択肢があるとされ、現時点では最終的にどうなるかは分かっていません。
これまで、民主党のナンシー・ペロシ下院議長をはじめ、民主党や共和党からも、ボイコットを行うよう呼び掛けていました。一部の共和党議員はさらに踏み込んで、選手の参加自体を見送るべきと主張しています。
2021.11.19(liverty web)
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《ニュース》
政府が19日に閣議決定した経済対策による財政支出が、55.7兆円と過去最大規模となりました。
《詳細》
経済対策の内容としては、18歳以下を対象として1人10万円相当の給付が行われます。所得制限については「夫婦のうち、どちらかの年収が960万円以上の世帯は、一定の条件の下で対象から除く」とされました。また、売り上げが大きく減った事業者に対しては250万円を上限に給付が行われます。
また、マイナンバーカードを新規で取得した際に最大2万円のマイナポイントをもらえる事業が進められることになりましたが、これに追加して、自治体が国からの交付金を活用して独自のポイントを上乗せできる仕組みとすることも合わせて決まりました。
コロナ対応にあたる医療機関の看護師などについては、2022年2月から賃金を1%程度(月額4000円)引き上げ、段階的に3%引き上げる方向で合意。保育士などの賃金も3%程度引き上げ、民間の賃上げを促すとしています。
2021.11.18(liverty web)
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《ニュース》
米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」がこのほど、2021年の年次報告書を公表。報告書は、台湾有事をめぐって、「両岸の抑止力は危険な不確実性の時代にある」と初めて警告しました。
《詳細》
報告書は、中国が数十年間にわたって台湾侵攻に必要な軍事開発を行っており、その重要なマイルストーン(一里塚)が2020年だったと指摘。そして現在、中国が台湾に侵攻するための「初期能力」(必要最低限の能力)を有しているか、それに近い状態にあると評価しています。
その上で、現在の両岸の抑止力について、「危険な不確実性の時代(a period of dangerous uncertainty)」と表現し、次のように警告しています。
「米軍の通常軍事力だけでは、中国の指導者が台湾への攻撃を仲立ちすることを抑止し続けることはできないだろう。抑止の失敗は、中国の指導者が、米国には軍事的能力や政治的介入の意志がないと考えたり、米国の政策の曖昧さを解釈して、中国の攻撃が米国の決定的な反応を引き起こさないと考えたりした場合に起こりやすい」
一方、報告書は、そうした中でも抑止力が維持されているのは、「中国の指導者たちが、侵略の試みが成功するかどうかの不確実性や、そのリスクと結果について深く懸念しているからである」と指摘します。
中国軍は統合運用や人材の質などの面で弱点があるほか、もし台湾侵攻が失敗すれば、中国共産党の威信が失墜します。自国経済へのダメージも無視できず、中国を脅威とみなす国家連合の形成を促す可能性もあります。
とはいえ報告書は、習近平・国家主席が「中国史上最も偉大な指導者の一人として名を残したい」という野心によって、上記のようなリスクを取ることをいとわない可能性もあると指摘しています。
また、インド太平洋における米軍の将来的な展開や新しい兵器システムの開発が進んでおり、巻き返されて軍事バランスが不利になる前に台湾侵攻しなければいけないという焦りが生じる可能性も指摘しています。
2021.11.18(liverty web)
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《ニュース》
新型コロナウィルスの感染が再拡大しているヨーロッパで、ワクチン未接種者を隔離する措置に乗り出す国が増えています。
《詳細》
コロナの新規感染者が5万人を超えるドイツでこのほど、コロナ対策を強化するための法案が提出されました。娯楽施設などへの入場に加えて、バスや列車に乗車する際にもワクチンの接種証明書、もしくは陰性証明書の提示を義務付けられるものとなっています。
連立与党入りが有力視されている「緑の党」のロベルト・ハーベック共同党首は14日、ドイツの公共放送の取材に対して、「(今回の法案は)ワクチン未接種者のロックダウン」と位置付けました。
首都ベルリンではすでに、ワクチン未接種者に対する新たな規制が導入されており、バーやレストラン、映画館などの娯楽施設に入場する際には、6カ月以内のワクチン接種証明書、またはコロナから回復したという証明書の提示が求められます。
またオーストリアでも、ワクチン未接種の人を対象にした封じ込め措置が15日から始まっています。同国の人口の3分の1以上を占める未接種者は、不要不急の外出を禁止されています。
そのほか、イギリスでは3回目の追加接種を義務付ける方針を示し、フランスではワクチン未接種者の入国規制を強化しています。
2021.11.18(liverty web)
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《ニュース》
アメリカのバイデン大統領は16日、記者団に「アメリカは自分たちの政策を全く変えるつもりはない」「我々は台湾の独立を奨励していない」と強調しました。
《詳細》
この発言の前日である15日、バイデン氏は中国の習近平国家主席とオンラインによる首脳会談を行いました。
その内容について、同氏は16日、「我々は台湾関係法を支持すると極めて明確にしている。それは独立している。自ら決断を下す」と発言。「それ」が示す主体が曖昧なため、台湾を指しているという見方が広がっていました。
この発言後、バイデン氏は記者団の取材に再び応じ、冒頭の「自分たちの政策を全く変えるつもりはない」「台湾の独立を奨励していない」と発言。台湾独立を意図した言葉ではなかったと釈明した形です。
ホワイトハウスによれば、首脳会談では、台湾問題についてバイデン氏は「一つの中国」政策を維持していることを強調しながらも、「中国が一方的に現状を変えたり、台湾海峡の平和と安定を損なったりするような試みには強く反対する」と発言。中国共産党系メディア・環球時報によれば、習氏は「台湾当局は繰り返し、彼らの独立計画をアメリカが支援してくれることを期待し、アメリカ側も一部の人々は中国を包囲するために台湾を利用しようとしている」と牽制したと報じられています。
ファウチ＆ゲイツがワクチン効かない言い訳で責任回避！？
アメリカCDCのワクチン推進責任者のファウチが、ニューヨークタイムズの
ホットキャストで、ワクチンは計画通りには機能せず、
アメリカ人は免疫力の衰えにより、危険にさらされていると発言した。
さらに、効果が早く薄れるのでワクチンをどんどん早く進めなければ
ならないと締めくくった。
ワクチン先進国でブレイクスルー感染が多発しており、
やばいと思ったのか今更ワクチンは効かないと責任回避発言で、
ワクチンの免疫力がすぐに低下しているのは当たり前ですし、
大切な自然免疫が破壊されていく事を隠蔽している。
しかし、まだワクチンを推進するとは異常性が感じられる。
ファウチは、有効な治療薬があるにもかかわらず、実効性の不明な
ワクチンを推進し、多大な実害を起こした責任は計り知れない。
尾身会長は、ワクチンの効果は限定的なものだと発言しているので、
ワクチンの効果への信頼性を信じていないといえる。
ワクチンに資本を投入し、裏の支配者でワクチンの仕掛け人のゲイツは、
現在の世界の死亡者数は恐ろしいものになっているとし、
ワクチンは感染を阻止するものではなく、健康に役立つワクチンだった。
ワクチンはコロナの感染を僅かに減らすだけだったと発言した。
いい人ぶってるような発言で責任回避をしているつもりでしょうが、
ワクチンによる死亡者、重篤者、副作用を無視した言い訳は見苦しい。
危険ワクチン仕掛け人の首謀者2人の責任は、計り知れない。
ワクチンを利権に利用しているとしか思えない。
ワクチン先進国の韓国は、ワクチン接種率78％で感染爆発 3300人/1日、
重症者増加で60歳以上は5カ月で3回目接種、50歳以上は4カ月で3回目接種と
ワクチンが効かないことにまだ気付いていないようです。
シンガポール、イギリス、フランス、イスラエルなどのワクチン先進国も
韓国と同様な状況です。
