中国海軍が与那国島沖を通過して台湾部沖で上陸演習 本誌11月末発刊号では同ケースを含め台湾有事のシナリオと取るべき方策を特集

中国海軍が与那国島沖を通過して台湾東部沖で上陸演習 本誌11月末発刊号では同ケースを含め台湾有事のシナリオと取るべき方策を特集

2021.11.25(liverty web)

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2隻の中国海軍の揚陸艦が11月中旬、沖縄県の与那国島と台湾の間の海域を通過して、台湾東部の沖合で上陸作戦を想定した軍事演習を実施していたと、産経新聞は25日に一面で報じた。

 

揚陸艦は2隻ともドック型揚陸艦(LPD)で、東シナ海や台湾正面を担当し、浙江省寧波市に司令部を持つ東海艦隊の所属。14日前後に沖縄・与那国島を南下して台湾東部・花蓮沖に進出し、一定時間、同海域にとどまった。

 

陸上自衛隊の沿岸監視隊が与那国島の海空域を監視しているが、防衛省の統合幕僚監部は2隻の動向に関して発表していない。そのため中国の演習の詳細は依然、不明のままだ。日台の防衛当局はそれぞれ分析を始めているという。

 

同記事によれば、台湾当局の関係者は「中国は、最近、日本の南西諸島を攻撃目標の選択肢に加えた」と指摘し、中国の海軍陸戦隊(海兵隊)が島嶼占領や上陸後に対空・対艦兵器を制圧する訓練を行っているとした。「日本側も注意すべき事案だ」と述べ、警鐘を鳴らしているという。

 

 

台湾侵攻と同時に与那国島などの先島諸島は占領の危機に

中国が台湾海峡を挟んだ位置にある中国沿岸部から台湾西部に直線的に侵攻するだけとは限らない。今回の演習で示されたように中国軍が台湾東部へ侵攻する際には、安全を確保するために、その背後と側面に位置する与那国島などの先島諸島を占領する恐れがある。まさしく、台湾有事は日本の脅威ともなっている──。

 

そう指摘するのは、元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏。11月30日発刊の本誌2022年1月号では、山下氏のほかにも元米海兵隊のロバート・エルドリッヂ氏などのインタビューに加え、台湾有事と沖縄がどうリンクするかという詳細なシナリオを掲載。そして、沖縄、日本が取るべき方策についても提案している。ぜひ、お読みいただきたい。

 

【関連書籍】

 

『ヤイドロンの霊言「世界の崩壊をくい止めるには」』

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【関連記事】

2021年11月17日付本欄 初の米中会談で台湾が焦点に そもそも台湾は独立国家であり、中国から分離・独立したという歴史は間違い

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2021年12月号 来年3月までに中国は、軍事オプションを含め台湾を揺さぶりに来る - ニュースのミカタ 2

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スリランカが日印共同開発の港を、一転して中国に発注 日本は「罠」から救う方法を模索せよ

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2021.11.25(liverty web)

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日本に向かうタンカーの多くがスリランカ南端を経由する(画像はmarinetrafficより)。

《ニュース》

スリランカ政府はこのほど、日本やインドと協力して開発を進めることで合意していた最大都市コロンボの港湾開発事業について、一転して、中国企業に発注すると明らかにしました。

 

《詳細》

コロンボ港については、前政権が2019年、日印と共同開発する覚書に署名していました。しかしその後、親中派のラジャパクサ政権が誕生。同政権は今年2月、「スリランカ側の全額出資で運営する」と一方的に計画変更し、波紋を呼びました。

 

「当初、財政難のスリランカが、自力で港湾開発ができるのか」と疑いの声が上がっていましたが、「案の定」と言うべきか、中国支援に鞍替えした形となります。

 

スリランカは2017年、中国からの融資返済に窮したことで、ハンバントタ港の99年間の運営権を譲渡した、「債務の罠」の典型例として有名です。

 

そうしたこともあり、「中国への過度の依存は望ましくない」という声も上がっていました。しかし、コロナ・パンデミックが経済的苦境をさらに深刻化させたこともあり、大規模な融資・開発を行う中国に再びすり寄る流れとなっています。

 

スリランカ政府は7月にも、中国国有企業に高速道路の建設を発注し、その保有を18年間認めたことで物議を醸しました。

噴飯ものの暴言で川勝静岡県事に県政史上初の辞職勧告決議が可決されるも辞職せず 中国にすり寄り発展を阻害するトップにこれ以上県政を任せるのか

噴飯ものの暴言で川勝静岡県知事に県政史上初の辞職勧告決議が可決されるも辞職せず 中国にすり寄り発展を阻害するトップにこれ以上県政を任せるのか

2021.11.25(liverty web)

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《ニュース》

静岡県の川勝平太知事への辞職勧告決議案が24日の県臨時議会で、賛成多数により可決されました。

 

《詳細》

川勝氏は10月の参院静岡選挙区補欠選挙の応援演説で、御殿場市について「あちらはコシヒカリしかない。だから飯だけ食って、それで農業だと思っている」などと発言。県に抗議が殺到しました。

 

県議会事務局によれば、知事辞職勧告案の提出と成立は戦後の県政史上で初めてのことです。辞職勧告決議は、川勝知事の一連の発言について「県政の最高責任者にもかかわらず、本県の一部地域を差別し辱め、本県を分断する発言により県民の心を深く傷つけるとともに、県政の停滞と混乱を招いたことは、言語道断であり断じて容認できず、全くもって知事としての資質を欠いていることが明白となった」などと記されています。

 

さらに、「県庁内に忖度がはびこり、知事にとって耳障りの悪い話は遠ざけられている」などと、知事の言行を諫められない県庁組織の現状が明らかになったとして、県政の停滞を「看過できない」とまとめています。同日の議会では、御殿場市民からは川勝氏の辞職を求める請願も提出され、こちらも採択されました。

 

しかし辞職勧告決議は法的拘束力がなく、川勝氏も議会後に「極めて深刻に受け止めている。来年は生まれ変わった人間になってみようと富士山に誓った」「全力で職責を全うする」などと発言。辞職する考えはないとしています。