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1日5分で無理なく政治・経済への苦手意識を克服するには?

2016年10月08日 09時39分05秒 | 日記

1日5分で無理なく政治・経済への苦手意識を克服するには? 3つのコツ

 

新聞を読んでいる人ほど、年収が高いという統計があります。

 

キャリアインデックス社の調査によると、年収1000万円以上の人の92%は新聞を読んでいました。一方、年収700万円以下の人は、5割程度しか新聞を読んでいませんでした。

 

同調査では、「日々の情報に敏感な方が、会社や地位も高くなる」と分析されています。仕事上の危機を避けたり、チャンスを掴む力、人脈の質や、社会的な影響力が変わってくるからでしょう。

 

とは言っても、「新聞に書かれているような政治経済の話は、正直苦手……」という人も多いはず。本欄では、その苦手意識を、無理なく克服するコツを3つご紹介いたします。

 

 

(1)ニュースだけでもちゃんとチェックする

1つ目は、単純ですが、一番大事です。それは、「ニュースだけでもちゃんとチェックすること」。

 

もちろん、一念発起して、教科書的な本を買い、頭から読んでいくのも悪くはありません。しかし、それだけでは三日坊主になりがちです。

 

初心者が政治経済を学ぶ上で一番大事なことは「いかに自分の関心をマネジメントするか」。

 

同じく政治経済の話題でも、関心を持ちやすく、頭にも残りやすいのは、「今起きていること」「明日の話題に出そうなもの」。つまりニュースです。

 

例えば、「高速増殖炉『もんじゅ』が廃炉になりそう」というニュースを見つけて、はじめて「『もんじゅ』って何だろう」という関心が、かすかに頭に残ります。

 

その後、折に触れて『もんじゅ』について書いたニュースや解説を目にする中で、雪だるま形式で関心と知識が増していきます。

 

現在、時事問題に詳しい人の多くは、この過程で詳しくなってきたはずです。

 

大川隆法・幸福の科学総裁は著書『感化力』の中で「政治や経済の問題に対する苦手意識を克服するには」という質問に対して、こう答えています。

 

「ある分野に対する苦手意識を克服するには、その分野に関心を持つことが必要です。

関心を持てば、いろいろなかたちで情報が入ってきます。テレビ、ラジオ、新聞など、情報源は数多くあります。まず関心を持つことです。そうすれば、必要な情報は集まってくるのです。

 政治・経済については、時事ニュースなどを見ているだけで、かなりのことが分かります」

 

政治経済の、ある内容について興味を持つ「最初のひと鍬」が、ニュースです。一見興味のないニュースも、ただの「食わず嫌い」で、思い切って触れてみると、案外面白かったりするものです。

 

ここで一つ注意点があります。一般的なネットニュースに頼り過ぎないことです。

 

元「週刊こどもニュース」ディレクター杉江義浩氏は、本誌2016年2月号の取材にこう語っています。

 

「まずネットニュースの落とし穴について知る必要があります。

新聞を広げれば、興味のあるニュースでなくても、自然と目に入ってきます。関心分野を広げるには、こうした『きっかけ』が意外に大事になってきます。

一方、ネットニュースは、検索したり、リンクをたどることで、一つのことを深く調べる点で便利です。しかし、興味のないことは目に入りにくいもの。新聞と同じように読んでいたら視野が狭まってしまいます」

 

経営コンサルタントの小宮一慶氏も、本誌2016年2月号の取材にこう答えています。

 

「私はいつも、経営者や企業リーダーを目指す人たちに、『経済新聞の1面は必ず読むように』と言っています。(中略)新聞を読む方でも、自分が見出しに反応した記事しか読まない方が多いです。しかし、一面記事は、ベテラン記者が『これは大事だ』と思って選択したもの。世の中の関心に自分の関心を合わせる訓練として、幅広く読むようにするべきです」

 

新聞の一面などのように、「情報選択」の働いているニュースを、5分なら5分と決めて一通り目を通してみてください。ニュースサイトを10分間"サーフィン"するよりも、何倍も効果があるはずです。

 

 

(2)オピニオンのある解説を読む

2つ目のポイントは、ニュースでも本でも、「オピニオンなど、結論のはっきりしているものを読む」ことです。新聞で言えば社説欄などに当たるでしょう。

 

ついつい「知識を学ぶには教科書のような中立なものがいい」と思いがちです。しかし、「要は何が言いたいのか」が分からないとき、人は「難しい」と感じます。

 

そのため「○○入門」と銘打って、分かりやすく書いてある本も、中立的に書かれすぎているものは、なぜか頭に残らないのです。その事は、多くの方が、学校の教科書などで実感されたのではないでしょうか(笑)。

 

例えば、「日銀がマイナス金利なるものを始めた」というニュースの解説を淡々と読むよりも、「マイナス金利は資本主義の精神を傷つける」という主張とセットになった解説の方が、「マイナス金利はどういう仕組みか」という内容が頭に入りやすいはずです。

 

主張のあるものは、単なる情報ではなく、一種の「知的結晶化」がなされているわけです。

 

 

(3)会話を想定して学ぶ

3つ目のポイントは、ニュースないしは本の内容について、「人に話していることを想像しながら読む」ことです。

 

これは一度、新聞でも何でもいいので、試してみて下さい。漠然と読むのと比べて、ポイントを掴みやすく、自然と記憶にも残りやすくなります。

 

そして時々、実際に会話の中でニュースについて語れる瞬間があります。それがさらなるモチベーションになるのです。

 

営業コンサルタントの長谷川千波氏は弊誌2016年2月号の取材にこう語っています。

 

「情報を得る時のポイントは、単に『へえ』で終わらせないこと。『なぜだろう?』『誰かの役に立てないか?』『セールストークに落とし込むなら?』と常に意識しています。

そうすることで、必要な情報が選択され、いつでも使える状態で『頭の引き出し』に入ってきます」

 

言葉を変えれば、アウトプットを想定して学ぶことが、勉強効率を大きく上げるのです。

 

以上、3点を1日5分習慣化することで、数カ月の間に時事問題について、自分の言葉で語れるようになるはずです。

 

【ご案内】

上記の「時事問題学習法」に基づいてお送りしているのが、日刊ザ・リバティ メルマガ(ザ・リバティWeb有料購読)です。政治経済の初学者が、「1日5分の新聞代わり」にご活用いただけるようになっています。

 

本メルマガでは、

  • 日々の膨大なニュースから、時代の流れを読むために知っておくべきものを厳選して解説いたします。
  • 世間で話題になっているニュースの価値判断をするための基礎知識を、手取り足取り解説いたします。
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地方創生効果なし…… 地方都市の看板・百貨店が相次いで閉店

2016年10月08日 09時32分15秒 | 日記

地方創生効果なし…… 地方都市の看板・百貨店が相次いで閉店

地方創生効果なし…… 地方都市の看板・百貨店が相次いで閉店

 
地方都市の店舗を閉め、経営合理化を進める西武(画像はTK Kurikawa / Shutterstock.comより)。

 

地方都市の看板だった百貨店の閉店が相次いでいる。

 

千葉県柏市のそごう柏店と、北海道旭川市の西武旭川店が、9月30日に営業を終了した。来年2月には西武筑波店と西武八尾店が、翌3月にも三越千葉店と三越多摩センター店が閉店を計画している。

 

経済産業省が発表した8月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は、前年に比べて、2.1%減少の11兆3040億円となり、6カ月連続の減少を記録。うち、百貨店・スーパーの販売額は、3.2%減少の1兆5540億円だったという。

 

 

「爆買い」は地方を潤さず

百貨店を取り巻く環境は厳しい状態が続いており、業界には「合併再編」の波が押し寄せていた。

 

2006年に、そごう・西武がセブン&アイ・ホールディングスに加わると、07年には、大丸と松坂屋ホールディングスが経営統合。伊勢丹と三越も、08年に合併するなど、経営規模を拡大する流れにあった。業界全体の業績不振を受け、百貨店に店を構える衣料業界も、「厳冬の時代」を迎えている。

 

こうした中、昨年、中国人観光客による「爆買い」が、デパートにとっての一筋の光明かのように言われていた。マスコミはこぞって、爆買いニュースを取り上げたものの、その影響は、地方都市には十分に波及していなかったと言える。

 

 

消費増税影響の尾を引く

ドミノ倒しのように続く、百貨店の閉鎖現象には様々な要因が指摘できるが、その決定打となったのは、間違いなく消費増税だ。

 

2013年の全国百貨店売上高は、全店ベースで前年と比べて1.2%増加となり、16年ぶりに前年比プラスとなった。だがその勢いは、14年の消費増税によって、早くも腰折れし、以前のような勢いを取り戻せないでいる。

 

つまり、消費増税の悪影響を最もよく示しているのが、百貨店の閉鎖であると言える。安倍政権は、全国津々浦々までアベノミクス効果を広めるとするが、地方創生の効果はほとんどないに等しい。地方経済を活性化させるためにも、消費減税の必要性が増すばかりだ。

(山本慧)

 

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