中国艦船体当たりのビデオ公開 南シナ海の「どこかで見た風景」

中国艦船体当たりのビデオ公開 南シナ海の「どこかで見た風景」

2014.05.19(liverty web)

南シナ海での中国の実効支配強化の動きに対し、ベトナムやフィリピンが抵抗している。領有権を争っている海域で中国が一方的に大規模な石油の掘削を始めたことに対し、ベトナムは沿岸警備隊が中止を勧告。従わない中国船が、ベトナム艦船に放水したり体当たりするなどの暴挙に及ぶと、その現場の映像を世界に公開した。

 

「中国船による体当たり」というと、2010年9月に、尖閣諸島周辺で中国漁船が海上保安庁の船に体当たりした事件が思い浮かぶ。しかし、当時の民主党政権の弱腰姿勢と比べ、今回の事件ではベトナム側の毅然とした対応が際立つ。

 

ビデオを迅速に公開したベトナムの姿勢に対し、尖閣での事件では、中国を刺激するのを恐れた日本政府がビデオの全面公開を渋り、義憤に駆られた海保職員が、問題のVTRをネット上に流出させるという出来事もあった。

 

国際会議での振る舞い方でも、違いは鮮明だ。ベトナムは、東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会談の場で中国批判を展開し、名指しを避けながらも中国をけん制する内容を盛り込んだ「ネピドー宣言」の採択にこぎつけた。尖閣での体当たり事件があった後、菅直人首相が中国との「戦略的互恵関係」を再三にわたって強調し、首脳会談を乞い続けては中国側に足蹴にされたのとは大違いだ。

 

今回の事件では、フィリピンも、南沙諸島周辺でウミガメを密漁していたとされる、中国漁船の乗組員11人を逮捕、起訴している。海自の艦船に体当たりした船長を逮捕しておきながら、釈放させた民主党政権の姿勢とは雲泥の差と言える。

 

当時の日本の民主党政権は、日中関係の悪化を恐れて、中国に配慮し続けた。しかし、こうした宥和政策は日中関係の改善につながったのか。尖閣諸島周辺でのたび重なる領海侵犯や、一方的な防空識別圏の設定など、中国は日本に対して相変わらずの軍事挑発を続けている。

 

一方では、日本側の尖閣諸島国有化や、安倍晋三首相の靖国神社参拝が日中関係を悪化させたという声もある。しかし、海軍力を拡充してアメリカを西太平洋から追い出そうというのは、中国の国家戦略だ。こちらがいくら"配慮"して友好関係を築こうとしたところで、その戦略を簡単にあきらめさせることはできない。

 

重要なのは、自国の国防力を強化すると同時に、他の友邦との関係を強化して、中国の侵略行為を防ぐための備えを着々と固めていくことだ。日米は、ベトナムやフィリピンにといった国々への支援を惜しまず、中国の覇権主義を食い止めるよう策をめぐらす必要がある。(呉)

 

【関連記事】

2014年5月13日付本欄 ASEANが対中牽制で一歩前進 日本は引き続き協力を

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7828

 

2014年5月8日付本欄 オバマ米大統領の力不足を見透かす中国 南シナ海でベトナム・フィリピンと衝突

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7811

今年にもGDPで米中逆転? 「脱成長」路線で水を開けられる日本

今年にもGDPで米中逆転? 「脱成長」路線で水を開けられる日本

2014.05.19(liverty web)

米国が世界最大の経済大国の地位を失う瀬戸際に立っている。

 

英ファイナンシャル・タイムズ紙が、今年にもアメリカと中国の経済規模が逆転するという世界銀行の国際比較プログラム(ICP)の調査を紹介している。これは、多くの経済学者が両国の経済力が逆転する時期と予測していた2019年より5年も早い。

 

国の経済規模は、基本的に国内総生産(GDP)という数値によって表されるが、このGDP にも二通りの計算法がある。一つは為替を基準としたものであり、もう一つは購買力平価(PPP)を基にした数字である。前者はその名の通り、比較のためにGDP 数値をその時の為替レートによって、単一の貨幣に変換した場合のもの。一方のPPPとは、その国における購買力を考慮に入れたものである。平たく言えば、それぞれの国の貨幣で、同一の商品がいくらで買えるかを示したもので、国家間のGDPを比較する際にはPPPの方がより正確な数値であると言われている。

 

ICP の調査によると、2011年度の中国のGDPはアメリカの87%。国際通貨基金(IMF)によると、中国は2011年から2014年度にかけて、経済力が24%成長するとしている。これを基に計算すると、米中の経済規模が2014年中に逆転するのだという。

 

経済力の成長は、海外投資や軍事支出などの直接的な力の源泉になるだけでなく、IMFや世界銀行などの国際機関における影響力といった、間接的な外交力の強化にもつながる。中国は1980年代以降、GDPだけでなく、軍事力のハードパワーと経済・文化面のソフト・パワーを統合した「総合的国力」(Comprehensive National Power・CNP)の増強に努めてきた。それに引き換え、同調査は、日本がコストの上昇と経済成長率の低迷で、2005年との比較で米国や中国に対してさらに遅れを取っていると指摘している。これは、民主主義国であるはずの日本が、国家や国民の繁栄を求める政策を取らず、覇権国家になるために自国民や周辺国を虐げることもいとわない中国に、水を開けられているということだろう。

 

中国で、貧困層を脱した人々の数は、1981年から2008年の間に6億人にも上ったと言われている。それは喜ばしいことではあるが、中国共産党がその繁栄と富を、今度は周辺国を脅かす方向に使い始めていることを考えると、手放しで喜んでもいられない。また、それほど多くの人々が経済的繁栄を求めているということは、石油や食料、その他の資源の欠乏や、それらを巡った紛争などが起こる可能性もある。

 

日本は中国に悪を犯させないために、そして多くの人々の繁栄を可能にするために、ここ20年の経済的停滞をもたらした左翼的な「脱成長」の経済政策や国民の勤勉さを損なう過度の福祉政策を反省するべきだ。経済的自由と自立を基にした、もう一段の経済成長をもたらすための気概と知恵を持つべきであろう。(中)

 

【関連記事】

2011年4月号記事 日中再逆転

http://the-liberty.com/article.php?item_id=1417

 

2014年4月10日付本欄 米中の「新しい軍事関係」 日本は米中接近に備えよ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7665

頻発するエイリアン・アブダクション 英で初の支援グループが会議開催

頻発するエイリアン・アブダクション 英で初の支援グループが会議開催

2014.05.19

イギリス初のエイリアン・アブダクティ(宇宙人拉致被害者)たちの支援グループが、5月31日にイギリス南東部のヘイスティングスで一大会議を開き、1000人を超えるアブダクティやコンタクティ(宇宙人と接触した人)が一堂に会する。Yahoo News(イギリス版)などが伝えている。

 

エイリアンにアブダクションされたという人はアメリカだけではなく、イギリスでも多い。イギリス社会でも、まだ「宇宙人に誘拐された」といったことは公言できず、被害者たちは名乗り出すことができないまま、異常な体験のためにトラウマを抱えたり、薬漬けになったりする恐れもあるのだという。そこで2011年にはイギリス初のアブダクティ、コンタクティのための相談ダイヤルAMMACHが設立され、1500人の被害者たちが利用した。

 

彼らは体内から精子をとられてエイリアンとのハイブリッドをつくられたり、何か月もの妊娠期間を宇宙船内で過ごすかと思えば、ハイブリッドの子供を、育てるためや交流するために渡されるなどの異常な体験をしている。これを公表しようものなら、家族や仕事、友人を失う。メディアは彼らを嘲笑のネタにし、社会から締め出そうとする。だから、多くの人は口を閉ざすのだ。

 

AMMACHの創設者、ジョアン・サマースケイル氏は人口の1%から3%の人にこのような経験があると言う。今回の会議は、こういった人たちが一堂に会し、情報をシェアし、自分の体験に対して折り合いをつける場となるよう計画された。

 

日本では公共放送のNHKが、「幻解! 超常ファイル」という番組で、宇宙人によるアブダクションは脳の作用による幻覚であると断じているが、アブダクティにとっては、まさにこれがメディアによる「嘲笑」である。アメリカでは何百万例というアブダクションの臨床例があり、偶然とは思えないほど、その内容は似通っている。当人たちには「気のせい」ですむものではないのだ。

 

このようなエイリアンに拉致されたとする人たちの民間のサポートシステムは、イギリスだけではなくアメリカやオーストラリアなどにもある。本当は日本にも多くの被害者がいるのかもしれない。現在の科学で分かる範囲で結論づけても何の解決にもなっていない。未知なる世界を探究する精神を科学は忘れないでほしい。(純)

 

【関連記事】

2014年4月14日付本欄 宇宙人による誘拐「アブダクション」は、「脳の錯覚」か?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7679

 

Web限定記事 超常現象はすべて科学で解明できる? NHKの番組制作姿勢にファウル判定!

http://the-liberty.com/article.php?item_id=7788

ルーズベルトの仮面を剥ぐ～「戦争の惨禍から、アメリカが京都の町を救った」の真っ赤なウソ～

【早賢の多次元総研・第11回】ルーズベルトの仮面を剥ぐ～「戦争の惨禍から、アメリカが京都の町を救った」の真っ赤なウソ～

2014.05.19(liverty web)

小林早賢

プロフィール

(こばやしそうけん)東京大学経済学部卒業後、旧通商産業省を経て、幸福の科学に入局。現在、広報及び幸福の科学大学担当。
宗教、政治経済、経営、歴史、神秘思想、未来科学、UFOなど幅広い分野に精通している。

「二度の元寇を神風で潰されたので、今度は原爆2発でお返しをしてやった」

今回、F. ルーズベルトの過去世であることが判明した、元の皇帝フビライ・ハーン霊の言葉である。(『フビライ・ハーンの霊言』(大川隆法著 幸福の科学出版)収録)

 

先の太平洋戦争の歴史の真相とルーズベルトという人物の本性が、徐々に明らかにされつつあるが、もう一つ、「作られた神話」の中で、白日の下に晒さなければならない「虚構」がある。

それが、冒頭の副題でも述べた「古都京都のさまざまな歴史文化遺産は、アメリカ軍の配慮により、戦争(空襲)の惨禍を免れ、戦後に無傷のままで残すことができた」と言われる"作り話"である。

この"物語"は、結構、人口に膾炙し、歴史教育の副読本などにも掲載され、感謝の記念碑が全国各地(法隆寺、鎌倉市等)に建立されたが、実はこれが「戦争直後に作られた全くの虚構」であったことが、その後の研究者の努力によって明らかにされた。

今回は、その内容を洞察することによって、「ルーズベルト的なるもの」の本質を浮き彫りにしたい。

 

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