「地球は平ら」と信じる「ボコ・ハラム」 ナイジェリア女子生徒の拉致事件

「地球は平ら」と信じる「ボコ・ハラム」 ナイジェリア女子生徒の拉致事件

2014.05.13(liverty web)

ナイジェリアで200人以上の女子生徒が拉致される事件が起きた。事件の実行犯であるイスラム過激派の「ボコ・ハラム」の指導者であるアブバカル・シェカウは、このほど発表した声明の中で、「われわれの同胞を釈放しない限り、(女子生徒を)解放しない」と語り、ナイジェリア政府に拘束されているメンバーの釈放を求めている。

 

「ボコ・ハラム」とは、ナイジェリアの現地語で「西洋の教育は罪」を意味し、キリスト教を含む西洋文明や民主主義を否定するテロ組織だ。2002年、モハメド・ユスフが組織して以来、ナイジェリア国内の警察署やキリスト教会、税関などを次々に襲撃してきた。国際テロ集団「アルカイダ」ともつながりがあるとされ、ナイジェリア政府軍が掃討作戦の対象にしている。

 

多くのボコ・ハラムメンバーは、ナイジェリア南部の貧困層出身であり、西洋文化を受容した豊かな地域である北部を標的にするなど、テロ活発化の背景には、北部と南部の経済格差があるようだ。今回の事件も、北部にあるボルノ州で起きている。

 

しかし、経済発展の恩恵が十分に享受できないことを理由に、豊かな国が多い西洋文明を否定する行動こそが、イスラム過激派の問題と言える。近代資本主義の原理に適応しようとしないことが原因であり、この姿勢を改めない限り、彼らが豊かになることはないだろう。

 

さらに、今回の事件が象徴するのは、多くの少女が標的になったことだ。イスラム社会では、女性を財産の一つと見なすなど、女性の権利が尊重されていないことが、国際社会から問題視されている。イスラム教に基づく国家建設を要求する「ボコ・ハラム」だが、こうした行動は、イスラム社会が近代化できていないことを印象づけている。

 

実際、「ボコ・ハラム」の設立者であるユスフは、高等教育を受けていたにもかかわらず、「地球は平らである」と信じるなど、中世のような価値観で凝り固まっていた人物だ。

 

豊かな社会を実現するためにも、本来は寛容的な宗教であるはずのイスラム教は、前近代的な慣習を捨て、人権や経済原理などの近代的な価値観に心を開いていくべきだ。(慧)

 

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年金受給「75歳繰り下げ」可能検討へ 生涯現役社会実現の必要性

年金受給「75歳繰り下げ」可能検討へ 生涯現役社会実現の必要性

2014.05.13(liverty web)

田村憲久厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で、現在70歳まで繰り下げが可能となっている公的年金の受給時期を、受給者の判断で75歳まで繰り下げられるように検討する方針を明らかにした。13日付YOMIURI ONLINEが報じている。

 

現在、年金の受給開始は65歳から70歳まで繰り下げることが可能。受給開始を繰り下げた場合、1カ月ごとに受け取れる年金額は0.7%増え、70歳まで繰り下げれば年金額は42%増えることになる。今回の方針は、この制度を75歳までの繰り下げが選択できるようにするものだ。

 

田村厚労相は会見の中で、受給時期の繰り下げは「昨夏の自民党参院選公約にも入っている」としているが、自民党は2012年のマニフェストで「年金受給時期選択の弾力化など必要な見直しを行います」としつつも、昨年の選挙用マニフェストでは「年金制度などの社会保障制度について必要な見直しを行います」という表現にとどまっている。

 

これに対し、自民党に政策を真似され続けている幸福実現党は、2010年からマニフェストに年金制度の抜本的改革のために「75歳定年制」を明記している。自民党のマニフェストは、これとは対照的に曖昧な表現と言える。

 

アベノミクスの金融緩和や原発再稼働などは、いずれも幸福実現党がいち早く掲げてきた政策であり、自民党はこの数年、幸福実現党の後追いをしている状況だ。今回の「75歳繰り下げ可能案」も、世論の支持を得にくい政策だが、自民党は選挙前から正直に国民に示すべきだっただろう。

 

年金受給時期の繰り下げを実現するためには、高齢者の雇用を拡大する必要がある。そのためには、幸福実現党が主張してきたように、「高齢者雇用を進める企業の税制優遇」や「高齢者による起業支援」などをセットで打ち出し、75歳ぐらいまでは生きがいを持って働ける「生涯現役社会」の実現を目指すべきだ。

 

日本は世界で最も高齢化が進んでおり、世界に高齢化社会のモデルを発信するためにも、社会保障に頼らない政策への転換が求められる。必要最小限のセーフティーネットは構築すべきだが、国民が政府の補助を期待して働かなくなれば国家は衰退していく。

 

年金受給時期の繰り下げの議論も大事だが、根本的には国民の自助努力の精神を尊重し、生涯現役で働ける社会実現に向けた取り組みをすることが大切ではないだろうか。(今)

 

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2013年8月6日付本欄 「社会保障改革」の最終報告……だが社会保障を税金で賄うのは無理

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2013年7月31日付本欄 「老後の生きがい」が財政を救う 長寿県長野に見る生涯現役モデル

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福島の農業復興が、「植物工場」から始まっている。

福島の農業復興が、「植物工場」から始まっている。

2014.05.13(liverty web)

福島の農業復興が、「植物工場」から始まっている。

 

野菜苗を生産・販売する最大手のベルグアースは12日、福島県川俣町に子会社を設立すると発表した。人工光と太陽光を利用した植物工場やハウスを設置し、来年4月から苗の生産を始める。

同事業では、10年後までに150人規模を予定しており、従業員の大半は現地から採用するという。

 

今回の誘致は、川俣町がシンクタンクから紹介を受け、東北での事業拡大を目指す同社を訪問したことがきっかけで実現した。

同社の山口社長は、町公民館で行われた協定調印式で「福島の農業再生へ役に立てる事業を行いたい」(13日付YOMIURI ONLINE)と決意を語っている。この判断は、福島復興への強い意欲が後押しとなった可能性が高い。

 

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