東アジア歴史文化研究会

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【新・悪韓論】半島危機は「二の次」の愚 韓国の死活問題なのに米中首脳会談でも“あさっての方向”に噛みつく

2017-04-27 | 韓国の歴史・韓国情勢
2017.04.27
トランプ氏(右)と、習氏は「韓国は中国の一部だった」と話し合ったようだ=6日、米フロリダ州(AP)

危機が近づくと、途端に「あさって」の方角にかみつき、喧々囂々(けんけんごうごう)と始めるのは、韓族の伝統なのかもしれない。

韓族とは、その昔の「馬韓」「辰韓」「弁韓」の古代三韓を構成した民族であり、今日の韓国人の祖先だ。百済が滅びるときも、高句麗が滅びるときも、宗教がらみの論争があり、危機の本質への対処は二の次だった。

ドナルド・トランプ米大統領と、中国の習近平国家主席が4月上旬に行った首脳会談では、一体何が話し合われたのか。いくつかのテーマの中で、北朝鮮問題がそれなりの比重を占めたことは間違いない。米中首脳会談で話し合われた北朝鮮問題が「韓国の死活」に関わることも明らかだ。

しかし、韓国のマスコミは、米中首脳会談の中身にはあまり関心を示さないまま、2週間ほどして出てきた「トランプ米大統領によると、習近平主席は『コリアはかつて中国の一部だった』と述べた」とのニュースに猛然とかみついた。

そして、お得意の自己立論-自己反問-自己解明を繰り返しつつ、「『コリア』が中国の一部だったことはない」との捏造(ねつぞう)史を確認した。中国政府当局者が「韓国の民衆が心配することではない」と意味不明のコメントを発すると、それを勝手解釈して目下は満足しているようだ。

『三国志』の中の「東夷伝」を精読すれば、高麗族は扶余(ふよ)系民族であり、韓族とは言葉からして違ったことが分かる。その高麗族が、平壌を首都とする国をつくっていたということは…。いや、漢字を読めない国民には、いくら説明しても無駄か。

韓国のマスコミは、マイク・ペンス米副大統領が日本で行った記者会見の中で、「東海」と言わず「日本海」と述べたことにもかみついた。ペンス氏が述べたのは「日本海を越えた向こうでの挑発」、つまり北朝鮮のことだ。

それは、韓国にとっても重大事なのに、副大統領発言の内容ではなく、「東海と言わず日本海と言った」ことを問題にしたのだ。

ペンス氏がオーストラリアに飛び、そこでまた「日本海」と言うや、聯合ニュースは「米副大統領、『日本海』と問題発言、『東海』表記要求にソッポ」(4月22日)との見出しで、ハングル1000字近い記事を配信した。見出しだけで一目瞭然、韓国人にとっての問題は発言の中身ではない。「日本海」と言ったことなのだ。

こんな報道を読んでいれば、国民の目はどんどん「あさって」の方を向いていくだろう。いや、日本の一部のメディアも同じような愚を続けているが…。

李王朝が滅びるとき、日本からの書状の内容ではなく、署名に「皇」の字が使ってあるから認めないという話になったことを思い出す。韓族の常識では「『皇』の字は、中国の皇帝しか使ってはならない貴字」であるからだ。この感覚こそ、形式は併合されていたり植民地であったわけではなくても、本質は「完璧な属国」だったことを示すのではないか。

日本に向かっては上から目線で「歴史を直視しろ」と叫ぶ国民が、自らの歴史を学べず「あさって」の方向に牙を剥(む)き出し、また沈もうとしている。

■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。
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どこまで続く、トランプの世界貢献(櫻井よしこ)

2017-04-25 | 米国の政治経済
『週刊新潮』 2017年4月20日号

4月7日(日本時間)のアメリカ軍によるシリア攻撃は驚きだった。

シリアで化学兵器が使用されたとの第一報が入った4日(現地時間、以下同)、トランプ氏は声明で、「許せない」とし、シリアや後ろ盾のロシアではなく、オバマ前大統領の「弱腰」を非難した。

声明には犠牲になったシリア国民への特別な同情の言葉は全くなかった。ところがそれから53時間後にトランプ氏は豹変し、シリア攻撃命令を下したのだ。「女性や子供、かわいい赤ちゃんたちまで殺害された」「その悲劇が私のアサド政権への考えを根本的に変えた」と、氏は怒った。

真っ当な怒りである。この怒りはこれからどこまで続き、どこまで広がるのか。この怒りで、アメリカは再び世界の秩序を守り立てる国となるのだろうか。

シリア攻撃のニュースはトランプ氏の豪華な別荘に招かれていた中国国家主席・習近平氏にとって、驚きを超える屈辱だったのではないか。

両首脳は確かに和やかな話し合いの印象づくりに心を砕いた。トランプ氏は東シナ海及び南シナ海問題では国際規範の順守や、かつて習主席が軍事拠点を作らないと約束したことを守るよう要求した。

スプラトリー諸島に作った滑走路についてトランプ大統領は厳しく質したが、習主席は「居住用の滑走路だ」と答えたと、政府要人は語る。

トランプ氏は、もし中国が北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に協調しないのなら、アメリカ単独で行う用意があるとすごんだが、中国は明確には反応しない。一方で台湾、チベット、南シナ海問題では中国の原則的立場を強調した。「高高度防衛ミサイル」(THAAD)システムの韓国配備にも重ねて反対した。

米中間の懸案に見てとれる決定的な溝は全く埋めきれていないのである。そうした中、友好関係を演出してにこやかに会談してみせたものの、その間にアメリカはシリアを空爆していたのだ。アメリカ単独で断行した攻撃は、明らかに北朝鮮及びその背後の中国への警告である。こうしたことを習主席はディナーの終わりに告げられたのだ。

自国民に化学兵器を使用

ホワイトハウスの報道官、スパイサー氏の説明を聞くと、アメリカ側が周到に用意していたことが伝わってくる。トランプ大統領が攻撃命令を下したのが、6日午後4時だった。それから3時間40分後には、地中海東部に展開中の駆逐艦2隻から59発のトマホーク(巡航ミサイル)が発射された。ミサイルは8時30分から40分にかけて着弾、59発のミサイルは10分程で発 射されたわけだ。

この頃、副大統領のマイク・ペンス氏を筆頭にレックス・ティラーソン国務長官、ジェームズ・マティス国防長官、ハーバート・マクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官らが米議会の主要指導部や外国首脳らに説明の電話をかけ始めた。

すると、国連決議もなく、アメリカ単独で断行した軍事作戦を、殆どの国が理解し支持した。強いアメリカ、行動するアメリカの復活を世界が望んでいる証左であろう。

一方、7時頃には、トランプ、習両首脳らのディナーが始まっていた。スパイサー氏は、食事もデザートも終わった段階でトランプ氏が習氏にシリア爆撃について報告したと説明し、ティラーソン氏が習氏の反応を具体的に語った。

トランプ氏は、アメリカ軍がシリアをミサイル攻撃したこと、理由は、アサド大統領が国際合意に反して自国民に化学兵器を使用し、女性、子供、赤ちゃんたちを含む多くの命を奪ったからだと、説明したそうだ。

習氏はトランプ氏に、報告してくれたことと理由の説明に謝意を示し、「子供たちまで殺しているのであればそのような対応は必要だ、理解する」と語ったという。

トランプ氏の気勢に呑まれたかのような位負けした反応は、南シナ海の軍事用の滑走路を居住用だと強弁するイメージとは全く異なる。

翌日開催された国連安全保障理事会で、中国の劉結一大使はアメリカを名指しはしなかったが、「軍事行動は状況を複雑化し、混乱させる」と批判した。だが、なんと言っても国家主席が「理解する」と言ってしまっているのである。国連大使の批判はどうしても迫力を欠く。

首脳会談開催前は、中国が周到な準備で臨む一方、トランプ政権は幹部ポストも空席が目立ち準備不十分で、中国がアメリカを交渉で圧倒するのではないかと危惧されていた。それ故に、首脳会談開催は早すぎるとも言われていた。しかし、劇的なシリア攻撃によって状況はアメリカ有利に激変した。

電光石火の決断

プーチン大統領も気勢を殺がれたのではないか。ロシア国防省は7日になって、目標地点に着弾したのは59発中半数以下の23発でミサイルの性能は「非常に低い」と強調したが、7日の記者会見でティラーソン氏は全てのミサイルが目標を正確に捕えたこと、作戦は大成功だったことを強調し ている。

シンクタンク「国家基本問題研究所(国基研)」の太田文雄氏は「ロシアも中国も同様のミサイルを保有していますが、中国は実戦の経験がありません。全ミサイルが正確に目標を捕えていることは、中露にとっては相当の脅威でしょう」と語る。

だが、アメリカはロシアを敵に回さないよう十分に注意している。地中海東部で発射されたミサイルは南方向に進んでイスラエル上空から北西方向に進路を取り、ロシアの海・空軍が使用している地中海に面したラタキア近郊の基地を避けるため迂回して、内陸部にあるシャイラート空軍基地を叩いた。

この基地からシリア政府軍は飛び立ち化学兵器の攻撃を実施したとされている。アメリカはロシアが使用する空港には触れていないのだ。攻撃も2時間前に通告した。ロシアとの対決を回避する姿勢である。

そのようなアメリカに対し、プーチン大統領は関係悪化を避けようとするのではないか。国基研の田久保忠衛氏が語る。

「プーチン氏の足許では深刻な危機が発生し続けています。3月26日にはモスクワで3万人規模、サンクトペテルブルクで約1万人が反プーチン・反政府デモに参加しました。4月3日にはサンクトペテルブルクで地下鉄爆破テロも発生しました。問題山積のプーチン大統領は、強い軍事力をもって、前例のない程の電光石火の決断で攻勢に出たアメリカと、結局、協力せざるを得ないのではないでしょうか」

9日、アメリカ政府は原子力空母カールビンソンを朝鮮半島近海に向かわせた。北朝鮮情勢は非常に厳しく何が起きても驚かない。行動するアメリカが世界秩序を作れるか、まだ、不明だ。
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台湾、蒋介石の銅像が斬首され血だらけに!さらに「殺人魔」の落書き

2017-04-25 | 台湾情勢
やらかした連中は日本人技師・八田與一の銅像の斬首に対する報復だとFacebook上で声明を発表してるようです。

銅像受難の時代? 陽明山の蒋介石像も頭部切られる/台湾

(台北 22日 中央社)台北市の陽明山で22日、公園付近に設置されている蒋介石元総統の銅像の頭部が切断されているのが発見され、警察は容疑者の行方を追っている。
銅像は、首が切り落とされたほか、上半身を中心に赤いペンキをかけられ、台座には「228元凶」、「殺人魔」などと黒いペンキで書かれていた。現場には、犯行に使われたのこぎりが残されていたが、切断された頭部は見つからなかった。
台湾では近年、蒋介石像の破壊が相次いでおり、2014年には台南市の中心部に建てられていた孫文の銅像が、台湾独立志向の団体によって倒された。
また、今月16日には、同市の烏山頭ダムにある日本人土木技師、八田與一の銅像の頭部が切られているのがダム関係者によって発見され、日台双方のメディアで大きく取り上げられた。
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韓国、呼称「東海」に必死 「日本海」世界的に確立…片山さつき氏「毅然として主張すべきだ」

2017-04-24 | 日韓関係
2017.04.24

韓国政府の「平和ボケ」「異常な反日」が、また明らかになった。北朝鮮が25日の「建軍節」(朝鮮人民軍創建記念日)に合わせた軍事的挑発を示唆するなか、モナコで24日から開催される国際水路機関(IHO)総会に大代表団を派遣するのだ。国際的に確立した呼称「日本海」に対抗して、自国の「東海」を併記させる狙いだという。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員はあきれ果てている。

「もともと、韓国はそのような国であり、いくら朝鮮半島危機でも、(外交姿勢の)改善など期待できません」

片山氏は言い切った。

韓国代表団は30人以上で、外交部や海軍、海洋水産部、国立海洋調査隊、東北アジア歴史財団からと多岐にわたる。最終目標は、IHO発行の海図集『大洋と海の境界線』への「東海」の単独記載だが、過渡的措置として「日本海」と「東海」の併記を目指しているという。

何と、韓国は1997年のIHO総会にこの件を持ち出して以来、20年にわたって、この運動を続けているのだ。

だが、片山氏は「いくら韓国が『東海』を主張しようとも『日本海』という呼称は譲りようがありません」といい、続けた。

「このような問題は『足して2で割る』ことはできないのです。水路の航行の安全を考えれば、水域の呼称は安易に変えるべきものではないことは明らか。日本海は昔から日本海。世界が『日本海』と認めているものを、韓国だけが『東海と呼べ』と主張しても、意味がないのです」

日本政府も、IHO総会には外務省の相星孝一地球規模課題審議官と、海上保安庁の仙石新海洋情報部長らを派遣する。

「いずれも局長級で、『日本がいかに、この問題を重視しているのか』を国際的に知らしめるチャンスです」(片山氏)

しかし、韓国は大統領不在なうえ、北朝鮮情勢は緊迫している。「このような時期に…」と疑問を感じる。片山氏は以下のように語る。

「韓国の主張は、勝手なイデオロギーだけに基づくもの。イデオロギーと航行の安全、どちらを優先すべきかを考えれば、呼称問題はおのずから解決するはずです。ただ、半島情勢が不穏である以上は、在韓邦人の安全確保が第一。それを逆手に取って、韓国に条件闘争されたくありません。われわれは毅然として『日本海』呼称を主張するだけです」

(ジャーナリスト・安積明子)

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韓国はまだ「東海」を諦めていないのか!まったく懲りない国だ。自分の国のことだけしか眼中にない。嘘でも千回、万回言えば本当になると思っている。韓国問題は何度も取り上げているが、この国はまったく信用ならない。韓国人良識家は存在しているのか?良識家が増えない限り、韓国の再生はありえない。日本人ははっきり言うべきである。
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正恩氏と交渉決裂の習氏…説得失敗の裏で画策する「国防動員法発令」の危険性(河添恵子氏リポート)

2017-04-24 | 中国事情・中国情勢
2017.04.24
暴走する金正恩氏を制することのできない習近平氏(ロイター)

習近平国家主席率いる中国が“責任逃れ”に必死になっている。ドナルド・トランプ米大統領に厳命され、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の軍事的威嚇を阻止しようとしたが、一筋縄ではいかないのだ。韓国・聯合ニュースは「北朝鮮が、中国に核実験を行うと通知した」との未確認情報を報じた。北朝鮮が強行すれば、米軍の「斬首作戦」「限定空爆」が現実味を帯びてくる。習政権が、北朝鮮説得失敗の裏で画策する「国防動員法発令」の危険とは。中国事情に精通するノンフィクション作家、河添恵子氏が緊急リポートする。

「北朝鮮は、旧ソ連と中国の影響力を排除してやってきた国だ」

米中首脳会談(6、7日)が終わった後、中国はこんな「情報戦」を強めている。

つまり、北朝鮮の「核・ミサイル暴発」を止める力がない、崖っぷちの習氏のメンツを保つため。もう1つは、「米朝の臨戦態勢に、中国の責任は一切ない」という責任逃れのためだろう。

だが、そんな“フェイクニュース(偽ニュース)”は通用しない。

そもそも、米中首脳会談の主な議題が、北朝鮮マターだったことは、世界の誰もが疑う余地がなかった。それなのに、先日の訪米主要メンバーには、「金王朝」(北朝鮮)とのパイプを握る、「チャイナセブン」(=中央政治局常務委員7人)の序列3位である張徳江・全国人民代表大会(全人代=国会)常務委員長ら、江沢民派がいなかったのだ。

習氏に同行したのは、人民解放軍の房峰輝連合参謀部参謀長や、劉鶴・中央財経指導小組弁公室主任(国家発展改革委員会副主任)、栗戦書・党中央弁公庁主任(党中央国家安全委員会弁公室主任)ら腹心たちだった。

これによって、トランプ政権は「習氏は、中国北東部を管轄する旧瀋陽軍区『北部戦区』(=北朝鮮と直結する江沢民派の牙城)を掌握し切れていない」「中国政権内部が分裂し、軍閥化している」と喝破したはずだ。

つまり、習氏が国内で「核心」と位置付けられ、それを国内外でいくら喧伝しようが、実は“張りぼて”であることを見抜いたといえる。

トランプ氏の外交手法は超クールだ。少なくとも習氏は4月に2度、「凍りついた」と推測する。

1度目は、フロリダ州パームビーチの別荘「マール・ア・ラーゴ」で6日に行った夕食会の最後のデザートタイム。チョコレートケーキを口にほおばる習氏に、トランプ氏が「たった今、シリアに59発のミサイルを撃ち込んだ」と伝えた瞬間だ。

2度目は、その時の習氏の反応・様子までも、トランプ氏に後日、FOXテレビのインタビューでバラされたことを知った瞬間である。

ただ、トランプ氏は「習主席を尊重している」と語るなど、気遣いも忘れない。それもあって、中国は官製メディアの海外版などで、得意げに「米中両国は朝鮮半島問題で対抗せず、協力する姿勢を明白にした」と、米中関係の良さを強調することができるのだ。

習氏一行は今回の訪米で、北朝鮮が「6回目の核実験」や「ICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射」に踏み切れば、米国の「斬首作戦」「限定空爆」を黙認する“密約”を交わしたとみられる。

ここで習氏が最も恐れているのは、中国内部の敵から正恩氏に作戦情報などが密告されることだ。そうなれば、中南海(=中国政府や中国共産党の本部がある北京の中心部)が先に火の海となりかねない。

ただ、いつの時代も中国の支配者は「ピンチをチャンスに変える」したたかさがある。しかも必ずや「漁夫の利」を狙う。ここで浮かぶのは、2010年7月から施行した「国防動員法の発令」である。

国防動員法は、中国が有事の際、政府と人民解放軍が、民間のあらゆる人的・物的資源を動員・徴用する法律である。条文を読む限り、中国国内だけでなく、日本に住む中国人も対象となるうえ、中国国内で活動する日本企業や日本人も資産や技術提供の対象となる。

習政権は今後、朝鮮半島や東アジアの混乱に合わせて、同法発令の準備を本格化させていく可能性が高い。

施行前の08年4月、当時の中国・胡錦濤政権は、駐日中国大使館や領事館と連携して、長野市で“予行練習”を実施している。北京五輪開催前の聖火リレーで、現地に動員された中国人留学生ら約4000人が暴徒化した事件は記憶に新しい。

昨年7月、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領(現被告)が寝返り、米軍の高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備を決めた後、中韓関係は「史上最高」から「最悪」に転じた。案の定、いきなり「たたきのめす」報復モードに切り替わった。

中でも、THAAD配備のため用地交換契約を締結したロッテについては、グループが中国で展開する23店舗の閉鎖を命じられたという。中韓両国を舞台に、国防動員法の“予行練習”に励んだとも考えられる。

中国在住の日本人や日本企業はもちろん、日本にとっても対岸の火事ではない。日本国内で待遇に不満を抱える「反日予備軍」の技能実習生や、不法滞在者、偽装留学生など怪しい身分で居留する中国人は増えている。

米国様には命乞いをする弱腰の習政権だが、日本国民の生命と財産に危害を加える“凶器”を持っていることには間違いない。

■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』(産経新聞出版)、『「歴史戦」はオンナの闘い』(PHP研究所)、『トランプが中国の夢を終わらせる』(ワニブックス)など。
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米軍、正恩氏隠れ家特定 特殊部隊、出撃準備完了「100%逃げられない」

2017-04-24 | 日本の安全保障
2017.04.24
トランプ大統領が命令すれば米特殊部隊は「斬首作戦」を遂行する(AP)

朝鮮半島の緊張が再び高まってきた。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は25日の「建軍節」(朝鮮人民軍創建記念日)に合わせた「6回目の核実験」や「ICBM(大陸間弾道ミサイル)発射」を示唆し、ドナルド・トランプ米大統領が信頼する原子力空母「カール・ビンソン」は来週、日本海に到着する。中国の説得工作を無視して、北朝鮮が暴発した場合、トランプ氏は軍事行動も辞さない構えだ。すでに米軍は、正恩氏の隠れ家や行動を把握しているとされ、世界最強の特殊部隊が出撃準備を完了している。

「北朝鮮側で軍事演習の機材が多く集まっている」「われわれは状況を注意深く監視しており、警戒を緩めることはない」

韓国統一省の報道官は21日、北朝鮮が「建軍節」を迎えるのを前に、高度の警戒態勢をとっていることを明らかにした。ロイターが伝えた。

米中首脳会談(6、7日)でのトランプ氏の言明を受けて、習近平国家主席率いる中国は「血の友誼(ゆうぎ)」を結ぶ北朝鮮の暴発阻止に動いている。「核実験は絶対に認められない」と通告するとともに、正恩氏の亡命も水面下で促してきたが、困難を極めているとされる。

米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は最近、北朝鮮北東部の豊渓里(プンゲリ)にある核実験場の衛星写真を分析した。結果、「命令さえ下れば、いつでも新たな実験を実施できる状態にある」と判断された。緊張状態はまったく変化していないのだ。

現に、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は21日、トランプ政権が対北朝鮮圧力を強めていることを非難し、「わが軍と人民はいかなる特段の選択もいとわない」として戦争も辞さないとする報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

オバマ政権時代、米国は「北朝鮮を核保有国として認めない」と言いながら、中途半端な経済制裁でお茶を濁してきた。口先大統領の不作為と、中国の支援によって、北朝鮮は「核大国」の一歩手前まで来ているのだ。

これ以上放置すれば、国際社会は、異母兄を猛毒の神経剤VXで暗殺し、叔父に機関銃の銃弾90発以上を撃ち込み、遺体を火炎放射器で焼いた(韓国メディア報道)、「狂気の独裁者」正恩氏におびえ続けなければならなくなる。

トランプ氏が「(中国がやらなければ)俺たちだけで(『斬首作戦』と『限定空爆』を)やる」と、習氏に通告したのも納得できる。

正恩氏は現在、首都・平壌(ピョンヤン)や近郊に「地下の秘密部屋」を複数持っているとされる。

頻繁に移動を繰り返しており、これまで正恩氏の居場所を特定するのは困難といわれてきた。

だが、米軍の偵察衛星による監視は格段に進歩している。加えて、ジャーナリストの加賀孝英氏は、夕刊フジ連載「スクープ最前線」(2月27日発行)で、米軍関係者の証言を以下のように記している。

「正恩氏の隣に協力者がいる。正恩氏は100%逃げられない」

注目の「斬首作戦」は、国際テロ組織「アルカーイダ」の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者を殺害した米海軍特殊部隊「Navy SEALs」(ネービーシールズ)などを中心に行われるとみられる。

中央日報(日本語版)は先月14日、《最大規模の米軍特殊部隊が韓国に来る》《デルタフォースと、ネービーシールズ(チーム6)、グリーンベレー、レンジャーなどが参加する》《有事の際、正恩氏をはじめとする北朝鮮戦争指導部を除去し、大量破壊兵器を破壊する訓練を実施する》と報じた。

軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「ネービーシールズは全世界で展開しており、平時から有事を想定して、日夜過酷な訓練を積んでいる。大統領令が出されれば10~12時間で作戦行動に着手できる。沖合の原子力潜水艦から海岸線に上陸し、内陸に侵攻する。グリーンベレーやデルタフォースなどと協同しながら、作戦を遂行する。時に現地人に紛れることもある」と語る。

ただ、ネービーシールズ単独で万能なわけではない。「大規模な軍事作戦の中における先兵」として位置づけられるという。

北朝鮮の「断末魔の反撃」を阻止するためにも、最強特殊部隊による「斬首作戦」の成功がカギを握るようだ。
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【日本の解き方】テロ等準備罪の実態と必要性 反対派の印象操作には要注意、懸念払拭へ十分な国会審議を

2017-04-22 | 日本の安全保障
2017.04.21

テロ等準備罪をめぐっては、野党やマスコミなどから懸念の声が出ている。法案の審議も遅れているが、法律の必要性や審議の行方を考えてみたい。

正式な法律名称は、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部等を改正する法律案」である。

これに反対する人たちは、「共謀罪」と称している。筆者は、名称はどうでもいいと思っているが、なぜか政府も「共謀罪」とは言いたくないようだ。

共謀罪というのは、米法のコンスピラシー(Conspiracy)などのように海外では普通に見られる概念である。そもそも今回の法案が必要とされる理由として、国際組織犯罪防止条約を批准するためというものがある。国際条約では「共謀罪」を要件としているので、今回の法内容は、海外から見れば「共謀罪」になっているのは間違いない。

ただ、反対する人たちが「共謀罪」と言うのは印象操作である。戦前の治安維持法の思想禁止を連想させるほか、過去2回の法案(提案はいずれも小泉純一郎政権)が廃案になっていることから、今回も悪法と言いたいのだろう。

もちろん、今回の法案は、「思想」ではなく「準備行為」を処罰対象にしており、戦前の治安維持法とはまったく異なる。また、過去の法案と比べても、対象が限定されているのも大きな違いだ。

法案については、制定(改正)理由とそれを達成するための手段という2つの側面から評価される。今回の場合、制定理由は、国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)の批准のためだ。日本は、この条約を2000年12月に署名し、03年5月に国会承認しているが、まだ批准していない。

過去における政府提案では、当時の民主党は修正案を出しているので、制定理由は納得しているはずだ。ところが、最近、国際組織犯罪防止条約の批准にあたり、共謀罪は必要ではないとの意見が、反対派から出ている。その根拠は孫引きの国連のガイドラインであるが、原典の条約をみれば必要である。

また、反対派は条約締結のために共謀罪立法を行った国としては、ノルウェーとブルガリアの2カ国しかないというが、これは「新たに」立法した国という意味である。締結国では既に国内法が準備されているのが実態だ。

次に、達成手段である。日本の刑法は、「犯罪の実行に着手」することを構成要件としており、準備行為では種々の議論が出てくる。法案作成技術からみれば、抽象的に抜け穴がないように書かざるを得ないので、過剰規制だと受け止められる部分も少なくない。

この点について、反対派は適用される団体や組織の定義などで拡大解釈されると批判する。そうした懸念はあるので、懸念を払拭するために、国会審議をまずはしっかり行う必要がある。その上で、冤罪(えんざい)を防ぐために捜査の可視化、親告罪化の一部適用などを行うべきだ。そうした国会らしい審議ができるかが問われている。

(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
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【正論】平和を破壊する憲法九条二項 なぜかくも長く放置されたのか(埼玉大学名誉教授・長谷川三千子)

2017-04-21 | 日本の安全保障
2017.4.20

≪改正が行われない不思議≫

日本国憲法が施行されて70年がたとうとしていますが、その間、憲法改正は一度もなく、その意味でわが国の現行憲法は世界で一番の長寿憲法となっています。

しかし考えてみると、これは大変不思議なことなのです。確かにその前の大日本帝国憲法も明治22年の発布以来60年近くの間、一度も改正されていません。ただし当時は改正論議そのものが起きなかったのです。

これに対して現行憲法の場合はすでに昭和30年、初の自民党政権が発足したとき、第一の目標として「憲法の改正」が掲げられています。それ以来、憲法改正が党是からはずされたことはなく、また自民党は3年ほどの例外的な時期を除いて、ほとんど常に与党となってきました。つまり、戦後ほぼ一貫して政権の場にあった政党が憲法改正を掲げてきたにも関わらず、憲法改正は一度も行われていないのです。実に不思議なことと言うべきでしょう。

確かに現行憲法の改正要件が厳しすぎるというのは、よく言われる通りです。しかし同程度に改正要件が厳しいにも関わらず、憲法改正をしている国々もあって、これだけが原因とは思われません。

もう一つ言われるのは、わが国では平和を希求する国民の願いが深く根付いていて、九条を改正しようとする政権に強く反対し続けてきたからだ、という見解です。

≪平和を破壊する九条二項≫

しかし、日本国憲法第九条が平和条項だというのは、一項についてのみ言えることであって、二項は全く平和条項ではないのです。

九条一項は、自衛戦争は許されるが侵略戦争は禁じられる、という不戦条約の原則を踏襲した、ごくまっとうな国際基準の平和条項です。ところが、九条二項は次のように定めているのです-「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」。

もしこれを文言通りに遵守したとすると、「前項」に言う「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」すること(たとえば国連平和維持活動で活躍すること)はもちろん、自衛ということが一切不可能となります。それ以前に、これは日本全体を完全な軍事空白地域にしてしまう。国際平和にとってこれほど危険なことはありません。

世界全体の目指すべき非武装目標として語るのならともかく、これを一国の憲法規定として書き込んだなら、九条二項は平和破壊条項となりかねないのです。

さらに深刻なのは、これが近代成文憲法の根本概念である「主権」というものを成り立たなくしてしまうということです。「主権」とは、一つの国が独立国家として領土を保全し、自国の政治を行う権利のことですが、もともとこれはヨーロッパで「最高の力」という意味の言葉でした。すなわち、自国の独立を守る「力」に支えられてはじめて、この「主権」という言葉は有効となるのです。

わが国の憲法の第一原理とされている「国民主権」は、国の内側で政治を決定する権限が国民にあること、とされています。しかしこれも、国家が主権を維持し、独立を保っているからこそ可能な原理なのです。九条二項を条文通りに守ると、国家の力はゼロになりますから、事実上わが国の主権は消失することになります。つまり九条二項はわが国の憲法原理「国民主権」を不可能にしてしまうのです。

≪なぜかくも長く放置されたのか≫

こうしてみてくると、九条二項の改正は、イデオロギーや思想の問題ではなく、ただ端的に欠陥条項を改正するという問題であることが分かります。平和と民主主義を望む人なら超党派で改正を願うはずのところです。いったいなぜそれがかくも長きにわたって放置されてきたのか? 謎はますます深まります。

おそらくそれは、この欠陥条項が、表面からは見えない、憲法全体のもう一つの欠陥と深く結びついているからだと思われます。

誰もが知る通り、日本国憲法は日本が戦争に負けて完全に主権を失った時期に、占領者によって作られています。近代成文憲法では、それが誰の主権のもとで作られたかが重大な意味を持つので、日本国憲法が日本を占領中の連合国軍総司令官の「最高の力」のもとで作られたというのは、それ自体がスキャンダルにほかならない。いわゆる〈日本国憲法無効論〉が主張される所以(ゆえん)です。

けれども、もしその無効論を貫くと、現行憲法のもとに作られた全ての法律、行政システムが現国会もろとも丸ごと無効になってしまう。悪夢の大混乱に陥ります。それが怖いからこそ、誰もが無意識のうちにこの欠陥条項から目を背けてきたのだと思われます。

しかし70年たった今、われわれは逆上することなく、冷静にこのスキャンダルをスキャンダルとして眺めることができるはずです。そしてその置き土産である欠陥条項を改正しうるはずなのです。

(埼玉大学名誉教授・長谷川三千子)
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民進党はもう終わっているのか 共産党に接近し保守派が離脱、復活したいなら真逆の政策を(嘉悦大教授 高橋洋一)

2017-04-20 | 日本の政治・経済
2017.04.19
民進党はもう終わっているのか

長島昭久議員の離党や細野豪志代表代行の辞任、東京都議選での「都民ファーストの会」への接近など、蓮舫代表率いる民進党の求心力低下が目立ってきた。

長島議員は元防衛副大臣で、安全保障政策では自民党からも一目を置かれている論客だ。米国の政府関係者ともパイプがあり、典型的な保守派である。そうした良識派にとって、「日米安保条約廃棄」「自衛隊解消」を綱領に掲げる共産党は、決して交わることのできない相手だ。

民進党は選挙協力のために「民共連携」を掲げており、長島氏としては譲れない一線(レッドライン)を越えてしまったと判断したのだろう。保守系の政治家としては当然だ。

民進党内の保守派を自称する細野氏の代表代行辞任については、昨年9月の党代表選で、細野氏が民共連携路線の蓮舫氏の支持に回るとなった段階で、筆者は、ラジオ番組で懸念を示していた。どうやらその予想が当たったようだ。

細野氏の言い分は、民進党が提案型の政党のはずなのに、教育無償化のための憲法改正も主張できないというのはまずいというものだ。昨年7月の参院選では、民進党の憲法改正に対するスタンスは相変わらずハッキリしなかったが、どちらかといえば改正反対のトーンだった。

いずれにしても憲法改正で民進党はまとまっておらず、その点を細野氏が突いた。月刊誌で憲法改正私案を公表していることから、代表代行辞任は予定の行動だったのだろう。

憲法という政治の基本中の基本について、党内で意見集約できないというのは、公党としては異常な状態だ。もっとも、細野氏は代表代行を辞任するが離党はしないとしている。

今年7月に予定されている都議選で、小池百合子都知事が事実上率いる都民ファーストの会は民進党を草刈り場にしている。民進党の求心力は低下し、都議選の勝敗予想でも、惨敗が懸念されている。

国会運営でも、森友学園問題に集中して安倍晋三政権を攻めたが、自民党の支持率はさほど落ちなかった。

森友学園問題は、近畿財務局が地中にゴミが埋まっている土地を森友学園に知らせずに売却しようとしたが、学園側にバレてしまい、近畿財務局が便宜を図らざるを得なかった-という経緯だと筆者は見ている。安倍首相の関与はないので、政権の攻撃としては無理筋だった。

本コラムで再三指摘しているが、雇用環境もアベノミクスで好転しており、民進党は本来のリベラル政策を主張できていない。金融緩和反対、消費増税賛成の野田佳彦前首相を幹事長に持ってきた段階で、少なくとも政策面では民進党は終わっている。

森友学園問題でも、財務省の失態を追及していれば、国民は拍手しただろうが、財務省でなく安倍首相をターゲットとしたので、攻める相手を間違った。その上、共産と連携することで、まともなリベラル政党ではなくなっている。民進党の復活は難しいが、これまでの真逆をやるしかないだろう。

(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
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【台湾】八田與一像破壊の裏に日台離反を画策する中国の影(黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」)

2017-04-19 | 台湾情勢
◎台湾で「日台の絆の象徴」八田與一像の頭部切られる ダム建設指導の技師
http://www.sankei.com/world/news/170416/wor1704160033-n1.html


八田与一の像が壊されました。ノコギリで頭部を切断したようです。このニュースの第一報は、事件発覚を知らせるもので、まだ犯人は捕まっていませんでしたが、その数時間後には犯人が判明しました。

犯人は、元台北市議だった男で、女と二人で犯行に及んだとのことです。本人がFacebookで犯行を白状し、自ら出頭したようですが、案の定、中国との統一支持派で日台友好を快く思っていない輩です。以下記事を一部抜粋しましょう。

「男は1958年生まれで、現在は台湾の急進統一派の団体「中華統一促進党」に所属。94年に統一派の政党『新党』から台北市議に当選し、1期務めた。任期中、市幹部を殴り起訴された。また、2016年には急進的な台湾独立派の団体の敷地に放火し逮捕、起訴されている。男は自身を日本統治時代の義賊になぞらえる発言も投稿。像の頭部を指すとみられる『八田さん』を、中華統一促進党の「党本部に届ける」などとする記載もあった。」
http://www.sankei.com/world/news/170417/wor1704170045-n1.html


この中華統一促進党というのは、台湾の三大マフィア組織の一つ、「竹聯幇(ちくれんほう)」の元幹部で、「白狼」という異名で呼ばれる張安楽氏が2005年に自らが総裁となって結成した政党です。

とはいえ、張安楽は台湾にいたのではなく、有価証券偽造などの罪で台湾当局から追われていたため、1996年から17年にわたって中国で潜伏していました。そして2013年に台湾に突然帰国し、台湾当局に逮捕されたのです。
http://www.sankei.com/world/news/130714/wor1307140034-n1.html


しかし、多額の保釈金を支払って保釈され、以後、中華統一促進党の活動を展開しているのです。張安楽は中国で逮捕されたわけでもなく、中国潜伏中に中華統一促進党を結成しました。そのため、台湾の撹乱組織として中国政府の意向を受けている可能性は十分にあります。

実際、中華統一促進党は、旧日本軍の軍服を着て、民進党本部に「感謝状」を届け、民進党を「媚日」だと批判するパフォーマンスを行うなど、たびたび騒動を起こしています。
http://news.ifeng.com/a/20150805/44354231_0.shtml


ここで少し八田与一についておさらいしておきましょう。日本統治時代の台湾に土木技師として台湾に渡り、各都市の上下水道の整備に従事した後、発電と灌漑事業に従事しました。

八田の台湾での功績は数えきれないほどありますが、何より台湾に貢献したのは嘉南平野に造ったダムです。正式名称を「烏山頭ダム」といい、八田はその設計・監督を務めました。嘉南平野はもともと洪水、干ばつ、塩害にあえぐ地域で不毛地帯でした。そこへダムを造ることで、穀倉地帯へと変貌させたのです。

烏山頭ダムの満水貯水量は1億5千万トンで、これは黒部ダムの75%に相当します。さらに、八田はダムを造るだけでなく、『三年輪作法』という農作方法を採用しました。これは、1年目には稲を栽培し、2年目にはあまり水を必要としないサトウキビ、そして3年目には水をまったく必要としない雑穀類の栽培をするという輪作農法です。

これにより15万haの耕地を灌漑することができ、米栽培、そして砂糖栽培が飛躍的に成長し、台湾南部は大穀倉地帯となりました。水田は30倍に増加し、ダム完成から7年後の1937年には生産額は工事前の11倍に達し、サトウキビ類は4倍。ダムの規模は東洋一でした。

その業績は国民中学の『社会2・農業の発展』に詳しく記載されており、最後まで貿易が赤字だった朝鮮とは異なり、台湾が早くから黒字に転じたのは農産物のお陰であると言い切っています。
http://biglife21.com/column/5951/


また、八田は台湾の現地人を差別することなく、現地人従業員をとても大切にしたと台湾で伝わっています。台湾人からも慕われていた八田ですから、ダムの完成時には銅像建立話が持ち上がりました。しかし、八田はこれを固辞しつづけました。

そこで、八田の思いを忖度した地元民や周辺の者たちが、偉そうな立像ではなく、ダムを見下ろしながら思案にふける八田の姿の銅像をつくったと言われています。

八田與一は1942年5月、フィリピンの綿作灌漑調査のために広島の宇品港から大洋丸に乗船して出航したものの、途中でアメリカ海軍の潜水艦により撃沈され、八田も死亡したのです。そして八田の妻・外代樹は、1945年9月、八田の後を追うように烏山頭ダムの放水口に身を投げました。

八田の台湾への貢献および、台湾人に分け隔てなく接した態度は、台湾の人々からも非常に尊敬されています。蒋介石時代には、大日本帝国の建築物や顕彰碑が次々と壊されましたが、八田与一の銅像は地元の人々の協力で隠され続け、守られてきたのです。そして、1981年に、八田ダムがよく見渡せる場所に、八田与一の墓とともに設置されたのです。

そのような、台湾人にとっても思い入れのある八田與一像の首が、中台統一を主張する統一促進党の幹部によって切断されてしまったわけです。ちなみに、統一促進党は、中国で沖縄の中国領有を主張する「中華民族琉球特別自治区準備委員会」という組織ともつながりが囁かれています。もちろんこれは中国政府の息がかかっています。

台湾独立阻止と沖縄独立を目論む中国とつながりのある統一促進党が、日台の絆の象徴である八田與一の像を破壊したということは、ある意味で、わかりやすい構図です。

5月8日には八田与一の命日にあわせて式典が予定されていることもあり、今回の事件によって壊された銅像の修復が急がれますが、そこで登場したのがわれらが奇美グループの創始者である許文龍氏でした。ダムに設置されている銅像を模したものを奇美美術館が所蔵していることから、切断された頭部に美術館所蔵のものの頭部を接着させると申し出たのです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000003-ftaiwan-cn


台湾経済はこうした名士に支えられている面があります。彼らは、戦後何もない状態から財を築いて現在の台湾経済を支えてきました。もちろんそれは、彼らの血のにじむような努力の賜物ですが、その努力ができたのは、八田ダムのような日本統治時代に築かれた国家としてのベースがあることも忘れていません。だからこそ、彼らは日本に感謝し、日本を愛し、日台友好のための支援を惜しまないのです。

このメルマガでも以前に取り上げたエバーグリーングループの創業者であり、東日本大震災のときにポケットマネーで10億円の寄付をした張栄発氏もその一人です。

それに比べて、今回の事件を起こした人物の幼稚さは際立っています。台湾では、統一派と独立派の対立は常に存在していますが、こういうバカげたことをするのはいつも統一派です。前述したように、中国の意向を受けて日本人の台湾へのイメージを貶め、日台離反を画策しようとしている可能性もありますが、かえって逆効果ではないでしょうか。

台湾人にしてみれば、中国に対する嫌悪感が増大しますし、日本人にしても台湾に対する知識がここ数年で深まっていますから、大陸派が行ったということはすぐに分かるでしょう。中国が「一つの中国」を声高に叫べば叫ぶほど、台湾での独立気運の高まり、そしてそれをぶち壊そうとする大陸派がいるということが、日本人にも意識されるようになっています。

台湾の大陸委員会は、中国の人権活動家による難民申請を検討する用意があると発表しました。政治亡命者は受け入れられなくても、長期滞在を提供することはできるとの見解を公式に示しました。台湾は、統一派たちの幼稚な言動に少しも動揺ないばかりか、中国の人権活動家を支援しようとしています。

李登輝から始まった民主国家台湾は、今、蔡英文総統に受け継がれ民主国家としてあるべき姿を引き続き追い続けています。中国との差は広がるばかりだし、独立こそ認められていませんが、国家としてあるべき姿は具現化しています。今後も統一派による嫌がらせは何度もあるでしょうが、台湾は揺るぎません。
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中国共産党大会に向けて「ハッタリ数字」を作り込む習近平(黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」)

2017-04-19 | 中国事情・中国情勢

◎<中国GDP>6.9%成長…1〜3月期 下げ止まり鮮明
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170417-00000028-mai-bus_all


中国の1~3月のGDPが発表されました。物価変動の影響を除いた実質値で、前年同期比6.9%増となり、中国政府が目標としている6.5%前後を第1四半期では大きく上回ったことになります。また、2四半期連続で前年同期を上回りました。

上記の毎日新聞では「下げ止まりが鮮明になった」と評していますが、その要因として政府や国有企業による設備投資が前年同期比で13.6%増(2016年実績18.7%増)と高水準を維持したため、それが呼び水となって民間投資が7.7%増(同3.2%)に伸び、それらを合わせた固定資産投資が9.2%増(同8.1%)となったと分析しています。

つまり、国や国有企業のインフラ投資によって景気が刺激されて、民間の投資意欲が改善し、それが経済を牽引したというのです。

また、工業生産は6.8%増(同6.0%)と堅調で、輸出の回復傾向も見えているとしています。

しかし、これは本当なのでしょうか。記事も指摘しているように、今年の秋には5年に1度の共産党大会が開かれ、重要な人事が決定されます。注目されるのは、習近平の任期の問題とチャイナ7と言われる党中央政治局常務委員の人事です。

秋の党大会では、習近平の唱える「習近平思想」が党規約の行動指針に明記されると噂されています。これは中国にとってこれまで最重要だった「毛沢東思想」と並ぶことを意味します。つまり、習近平の神格化と絶対権力化が進むということです。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017032200764&g=int


これまで、党規約に中国指導者の名前が入っているのは、毛沢東思想とトウ小平理論(改革開放と共産党領導)だけです。江沢民は「三つの代表的重要思想」(学習、政治、正しい気風を重んじる)を唱え、胡錦濤は「科学的発展観」を唱えましたが、この2人の名前は入っていません。
http://japanese.joins.com/article/605/197605.html


これまで中国共産党は、マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、トウ小平理論、三つの代表的重要思想、科学的発展観の5つを行動指針としてきましたが、これに「習近平思想」が加わるわけです。明らかに習近平は毛沢東やトウ小平と同列に自分を引き上げようとしています。

加えて、習近平は2期10年と定められている国家主席の任期期限を撤廃し、終生にわたり権力の地位を保持する野心を持っているともされています。そのためにも党中央政治局常務委員に自分の息のかかった者を多く選出し、権力固めを行いたいと思っているのです。

そして、こうした重要事項は7月末から8月にかけて行われる北戴河会議で行われます。それまでに習近平は、何が何でも自分の政権の「成果」をアピールしなくてはならないのです。

先週のメルマガでも述べましたが、先の米中首脳会談では、その会談期間中にトランプ大統領からシリア攻撃を聞かされ、また中国の貿易黒字削減を100日間で行なえと要求される一方、習近平がこれまでオバマ政権に求めてきた「新型大国関係」の話はまったく出なかったなど、中国にとっては散々な内容でしたが、それでも中国国内では「大成功」としているのは、ひとえに北戴河会議に向けて成果をアピールしたいからです。

そのために、中国政府は金融緩和とインフラ投資、不動産開発を再び急加速させてきました。2016年の不動産投資は前年比6.9%増だったものが、2017年1~3月には前年同期比9.1%にまで膨らんでいます。
http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/201704/t20170417_1484946.html


そして1~3月にはマンションなどの販売面積は前年同期比19.5%増にもなっています。その一方で、個人消費の伸び率は2016年の10.4%増から10%増へと縮小しています。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H1X_X10C17A4MM0000/


また、輸出が回復したとはいうものの、公共投資の拡大により輸入も24%増となり、純輸出は減少しています。

加えて、中国経済の回復を牽引したというインフラ投資や企業の設備投資を含めた固定資産投資ですが、先に掲げた9.2%増という数字には、農村が含まれていないのです。なぜ農村を除くのか。考えられるのは、農村はほとんど固定資産投資するだけの余裕がなく、農村の投資を含めると数値が低下し、実際のGDP成長率の説明がつかなくなるからだということです。
http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/201704/t20170417_1484976.html


中国国家統計局は、その一方で農村部の収入の増加については発表しています。それによれば第1四半期では実質7.2%の伸びだったということです(都市部の収入は実質6.3%)。
http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/201704/t20170417_1484943.html


中国では「三農問題」といわれ、農村の貧困と都市部との格差拡大を中国最大の問題と位置づけています。もともと少ない農村部の収入が7.2%上昇したといっても、額としては小さいものです。公式数字でも、農村部と都市部の平均収入は3倍近い開きがあります(都市部9986元、農村部3880元)。

また、農村部を除いた全国の固定資産投資の内訳も、大きな偏りがあります。東部沿海部の伸び率は9.9%、中部は8.9%、西部は5%の増加だったのに対して、東北地区は27.5%ものマイナスになっています。見方によっては、習近平が党委書記を務めた福州市、浙江省、上海市といった東部沿海部へのインフラ投資は盛んですが、李克強首相が党委書記を務め知己も多い遼寧省などはインフラ投資が衰退しており、李克強をはじめとする共産党青年団への嫌がらせの結果とも見て取れます。

2016年9月には、遼寧省代表の7割が汚職摘発で資格停止となったことがありました。このときも、習近平の李克強に対する権力闘争の結果だと指摘されていました。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM18H2Y_Y6A910C1FF8000/


また、全国の固定資産投資に投じられた資金についても不明な点が多く、たとえば国家予算(前年同期比−7.1%)、国内借款(同−2%)、外資(同−5.3%)、自己金融(同−9.8%)のいずれも前年同期比でマイナスとなっていますが、「その他の資金」だけが24.5%と大幅増であり、これが固定資産投資9.2%増を支えていることになっています。しかし「その他の資金」とは何であるかの説明はありません。

中国の統計が不明瞭なのはいまに始まったことではありません。それは古代から伝統となっています。もっとも、人類史から見て、アラビア数字が使用され始めたのは近代になってからです。それまでの古代人は目測によることが多かったので、概数しか出ませんでした。

しかし中国では、近代になっても人口は国家機密の一つとされ、清の時代以降は政府機構でさえ中国の人口は1億〜3億までの差が出ていました。

そして人民中国になってからも、毛沢東の大躍進時代には、全国の鉄鋼目標生産量を、一地方がたった1カ月だけで達成したという「奇跡」も起きました。言うまでもなく、それは地方政府が成果を水増しして報告していたからですが、同様のことは現在でも行われています。だから各地方のGDPの合計額と、中央政府の全国GDP統計に大きな齟齬が出てしまうのです。

ちなみに、2016年の地方のGDPの合算額は、中央政府のGDP統計より47兆円も超過していました。
http://www.sankei.com/world/news/170209/wor1702090003-n1.html


このように、中国においては統計数字がまったくあてにならないことはすでに常識となっていますが、今回も極めて恣意的な数字が発表されていることは間違いないでしょう。

とはいえ、中国の動向については、数字だけではまったく分からないというのが実情です。文革の実態や林彪失脚についても、日本のチャイナウォッチャーや専門家は一人としてその事実を見抜くことはできませんでした。これは私が言っているのではなく、中国学の重鎮の一人、衛藤瀋吉教授の言葉です。

中国の今後は、経済学からではなく、政治経済学、文化人類学から読み解くほうがむしろ分かりやすいのです。なぜなら、「中国経済学」というものは存在せず、中国経済はすべてが超経済学的な手法で動くからです。

今後も夏の北戴河、そして秋の党大会に向けて、習近平政権の「成果」を強調するようなさまざまな超経済学的な指標などが発表されていくはずです。
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第133回東アジア歴史文化研究会のご案内(トランプ政権の経済戦略と対中包囲網-世界的にレジュームチェンジがはじまる)再掲載

2017-04-16 | 研究会の案内
第133回東アジア歴史文化研究会のご案内

この度の研究会は、経済評論家としてお馴染みの渡邉哲也氏に「トランプ政権の経済戦略と対中包囲網 世界的にレジュームチェンジがはじまる」のテーマで語っていただきます。今年1月、ドナルド・トランプという史上初めて公職経験のない人物がアメリカ大統領に就任しました。政権には『米中もし戦わば 戦争の地政学』で有名なピーター・ナヴァロ氏など対中強硬派で固め、今後中国に対する対決姿勢を鮮明にしていくことが予想されます。このところ日本周辺では金正男暗殺、朴槿恵大統領の弾劾罷免など不穏な出来事が続いています。ますます不安定化する国際情勢、世界はどこに向かおうとしているのか。日本のメディアでは報道されていない情報を交えつつ、渡邉哲也氏に独自の分析をしていただきます。

日 時 2017年4月18日(火)午後6時30分~8時45分
場 所 常円寺・本堂1F会議室
新宿区西新宿7-12-5 電話03-3371-1797
テーマ 「トランプ政権の経済戦略と対中包囲網-世界的にレジュームチェンジがはじまる」
講 師 渡邉 哲也氏(作家・経済評論家)
参加費 2,000円
連 絡 東アジア歴史文化研究会事務局(担当:花田 成一)
TEL:080-7012-1782
Eメール:e-asia@topaz.ocn.ne.jp

※どなたでも自由に参加できます。メールもしくは電話にてご連絡ください。


渡邉哲也氏プロフィール
1969年生まれ。日本大学法学部経営法学科卒業。貿易会社に勤務した後、独立。複数の企業運営などに携わる。大手掲示板での欧州経済、韓国経済などの評論が話題となり、2009年『本当にヤバイ! 欧州経済』(彩図社)を出版、欧州危機を警告しベストセラーになる。ネットを通じて発信している内外の経済・政治情勢のリサーチや分析に定評があり、さまざまな政策立案の支援から、雑誌の企画・監修まで幅広く活動を行っている。
著書に『完全にヤバイ! 韓国経済』(三橋貴明共著)、欧州危機を予言した『本当はヤバイ! 欧州経済』、『アップルvs サムスンから読み解く日本企業の戦略 日本経済の復活術』『これからすごいことになる日本経済』『儲(もうけ) 国益にかなえば経済はもっとすごくなる』『売国経済 アジアの勝者は日本だけでいい』『突き破る日本経済』『ヤバイ中国』『中国壊滅』『余命半年の中国経済』『戦争へ突入する世界 大激変する日本経済』『パナマ文書』『欧州壊滅 世界急変』『貧者の一票』(扶桑社)『あと5年で銀行は半分以下になる』(PHP研究所)『米中開戦 躍進する日本』(徳間書店)など多数。

○人気経済ブログ「渡邉哲也(旧代表戸締役)の妄言」
http://daitojimari.blog116.fc2.com/


○人気メルマガ「渡邉哲也の今世界で何が起きているのか」
http://foomii.com/00049




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米国、明日にも北朝鮮へ軍事攻撃開始か…ソウルが戦闘地域に、日本に大量の韓国人難民流入の恐れ

2017-04-15 | 日本の安全保障
2017.04.14

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(写真:ロイター/アフロ)

アメリカがアフガニスタンに“最強爆弾”を投下した。

4月13日、米軍は核兵器以外の通常兵器で最大の破壊力を持つとされる「大規模爆風爆弾兵器」(MOAB)をアフガニスタン東部のイスラム国(IS)の拠点に落としたことが発表された。MOABが実戦で使用されるのは初めてで、このタイミングでの空爆は北朝鮮への牽制ではないか、との見方すら出ている。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ツイッターで「北朝鮮は面倒を起こそうとしている。(問題解決に向けて)中国が協力を決断しなければ、我々は独力で問題を解決する」と発言しており、北朝鮮とは一触即発の状態だ。

その北朝鮮では、15日に金日成元国家主席の生誕記念日を迎え、25日は朝鮮人民軍の創設85周年パレードが行われる。その前後に再び核実験やミサイル発射が決行されることが危惧されており、そうなればアメリカとの衝突は避けられない。経済評論家の渡邉哲也氏は、以下のような現状認識を示す。

「アメリカのシンクタンクは、15日にも北朝鮮が核実験を行う可能性を指摘しており、衛星写真などから、すでにその準備が完了していると分析している。また、同日には原子力空母のカールビンソンが朝鮮半島近海に到着する予定であり、カールビンソンと海上自衛隊は共同訓練を行うことが発表されている。さらに、米海軍特殊部隊『SEALS』の支援船が沖縄に寄港しており、米軍はいつでも作戦行動に出られる態勢を整えている。

米軍が攻撃に出るタイミングとして、15日に核実験やミサイル発射が行われた場合のほか、26日の新月の日の可能性も指摘されている。アメリカは夜間にミサイル攻撃を行うことが多く、新月の夜は空が暗いため、新興国の持つ兵器では迎撃が難しいからだ。

また、GPS(全地球測位システム)の精度が著しく落ちた場合、作戦行動が近いとみることもできる。GPSはアメリカの軍事衛星を利用しているが、平時は民間利用されている。しかし、有事の際には民間に提供される使用チャネルが限定されるため、精度が落ちたり挙動がおかしくなったりする可能性があるからだ」

トランプ米国、北朝鮮めぐり中国に強い圧力

トランプ大統領は中国の習近平国家主席との米中首脳会談でも北朝鮮の問題について協力を求め、記者会見では「彼は特別な男だ。彼は(北朝鮮問題に)全力で対処するだろう」と持ち上げる姿勢も見せている。一方で、前述のようにアメリカ単独での対処も辞さない構えで、米中首脳会談中にはシリアへの空爆を命じるなど、軍事行動に積極的な姿勢を見せている。

「真意はわからないが、中国に対してこれまでにないほど強く圧力をかけていることは事実。最終的な落としどころは、北朝鮮に核とミサイルの開発を破棄させ、国際的な監視体制を受け入れさせることであり、中国にその対応を求めているわけだ。中国としても対処せざるを得ないことは理解しており、すでに北朝鮮との国境付近に15万人の兵士を集結させているという報道もある。しかし、北朝鮮との関係は以前より悪化しており、経済制裁ぐらいしかできないのが現実だろう」(渡邉氏)

「北朝鮮はサリンをミサイルの弾頭に付けて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」――。

13日の参議院外交防衛委員会で安倍晋三首相はこう述べた。アメリカが北朝鮮を攻撃するとなれば、在日米軍基地が拠点になることも想定されるため、日米間で事前協議が行われることが明らかになっている。しかし、「日本にとって本当に脅威なのは、韓国から流入する難民だ」と渡邉氏は語る。

「北朝鮮の金正恩政権が悪いかたちで崩壊した場合、中国やロシアは自国に大量の難民が押し寄せるのを避けるために、いわゆる『38度線』を解いて韓国に難民を流入させる手段をとるともいわれている。

その場合、日本にも北朝鮮難民が押し寄せる可能性があるが、本当に怖いのは韓国からの難民だ。韓国には大量の船舶という日本への移動手段があり、仮に戦争になれば、韓国を捨てて日本に逃げてくる難民が大量に生まれる可能性がある。

そして、そのとき問題になるのが渡韓している日本人の存在だ。たとえば、数千人の韓国難民を乗せた大型貨物船が、日本人を人質にするかたちで『日本に入港させろ』と迫ってきたら、どうするのか。また、北朝鮮にとっても、韓国にいる日本人は人質として韓国人の何倍も利用価値があるわけで、有事の際にはその対応を考えなくてはいけない」(同)

戦闘開始ならソウルが“炎上”、大混乱は不可避

国家安全保障会議(NSC)によると、現在韓国国内にいる日本人は約5万7000人だという。また、外務省は韓国への渡航について速報的な「スポット情報」を発信しており、注意喚起を促している。

「韓国観光のメインとなるソウルは北朝鮮との国境から約30kmで、東京駅から大宮駅程度の距離しかない。北朝鮮の持つ移動式自走砲は射程40kmといわれており、ミサイルでなくても攻撃可能な距離にあるわけだ。それに対して、脱出の拠点になる釜山までは約420kmもある。

仮に地上戦が始まれば、ソウルは直ちに戦闘地域になり、同時に陸路は遮断されることが予想されるため、釜山まで避難するのは現実的に考えて難しい。また、日本人だけでなく、ソウル周辺には韓国の人口の半数近く(2000万人以上)が住んでおり、その多くも避難することになるため、大混乱が不可避だ。そのような状況下で日本人だけを選別して避難させるのは難しいだろう。

日本政府は日本人保護を含めた対応の準備を進めているようだが、そのような混乱を避けるためにも、ある程度の統治を維持したままトップ(金正恩)をすげ替える“斬首作戦”がもっとも望ましいとされているわけだ」(同)

しばらくは、朝鮮半島から目が離せない事態となりそうだ。

(文=編集部)
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民進党は日本に必要なのか?

2017-04-14 | 日本の政治・経済
2017.4.7

民進党の存在意義について考えてみた。

旧民主党時代には2009年に政権交代を勝ち取ったが国民の期待を見事に裏切り、民主党が政権に就いた期間は国益を損なうだけの政治が続いた。

トップは蓮舫代表に変わり、政党名も変更したが国民の民進党に対する支持は広がっていない。

巷では安倍長期政権が独裁政権だという摩訶不思議な理論が並べられている。これは正常なのか?日本では長期政権自体が珍しいものなので国民・メディアが長期政権=独裁政権という構図を勝手に描いているだけに過ぎない。日本はリビアやエジプトではない。

民進党の最終目標は政権に返り咲くことだろう。政治を評価するにあたって大事な指標は、その政党が政権を担うことができるかどうかである。

では皆さんも想像してみよう。

民進党が政権を取ったら日本はどうなるであろうか。

国際的なテロ抑止のために国際社会は連携してテロを未然に防ぐことを目標に掲げている。そのための共謀罪、テロ等準備罪なのだが民進党は憲法が保障する内心の自由に違反する恐れがあるとして反対している。

内心の自由はテロさえも容認するのか?

憲法を守ることでテロを容認するのか?

国際情勢を俯瞰し、今テロの脅威が日本にもあることを自覚していればそのような議論になるはずがない。世論が間違った方向に向かった場合、それを正すのも政治の役割のはずだ。

民進党はそれをやっているのか?民進党がやっていることは、安倍政治に反対する世論に(左翼、自称平和主義者)逆らうことなく、それにただ同調するだけで、自身に基づく主張は全く見当たらない。民進党に主義主張は皆無に等しい。

安保法制もPKO拡充も、駆けつけ警護も森友問題も、テロ準備罪も安倍政権打倒のためならどれだけ姑息な手段を使ってでも攻撃する。信用性の無い情報を鵜呑みにし、限られた国会審議を無駄にする。もはや政党ではなく、反政府組織の様相である。

結論、民進党は日本に必要ない。建設的な議論を期待することはもはや不可能であるし、大半の国民も同じ気持ちである。

即刻、解党して優秀な議員だけ残るべきである。民進党がなくなれば、日本の政治はより良くなるだろう。誰もが思っていることである。

古川 光輝

「国際保守通信」ブログより転載
http://japan-in-the-world.blog.jp/
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NHKが日の丸を中国国旗の下に 岸信夫外務副大臣「あってはならない」

2017-04-14 | 日本の安全保障
2017.4.13
岸信夫外務副大臣(野村成次撮影)

NHKが3日に放送した番組「ニュースウオッチ9」の中で、日本の国旗を中国の国旗の真下に表示していたことが13日、わかった。岸信夫外務副大臣は同日の参院内閣委員会で、独立国の国旗を上下に位置させることについて「下の国旗は下位、服従、敵への降参などを意味し、外交儀礼上、適切ではなく、あってはならない」と答えた。

自民党の有村治子参院議員の質問に答えた。映像は航空自衛隊の戦闘機の緊急発進(スクランブル)急増に関する特集の中で使用された。有村氏は「NHKはどこの国の公共放送か」と述べて批判した。

NHK広報部は産経新聞の取材に対し「上空を飛行する中国機に対し、スクランブルをかける自衛隊機のイメージをわかりやすく示すため、両国の国旗と機体の画像を使って放送した。国の上下関係を示す意図はなかった」と説明した。
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