３月２０日、バイデン政権は米半導体大手「インテル」の半導体工場拡張を支援するために85億ドル（約１兆3000億円）の補助金を供与する。これに加えて110億ドルの融資を提供すると発表した。これは「半導体業界支援法」（ＣＨＩＰＳ法）に基づく措置で、金額は過去最大である。
インテルはアリゾナ州のほかオハイオ州工場に新しい工場設備を建て、生産を拡大して半導体を生産する計画。
インテルは、このほかオレゴン州とニューメキシコ州の研究開発プロジェクトの設備更新にも充当される。発表とあわせてバイデン大統領はアリゾナ州フェニックスにあるインテル拠点を訪問した。
フェニックスでは台湾のＴＳＭＣも工場を建設中だが、地元労組は反対運動を起こしている。
ＣＨＩＰＳ法は米国の国内半導体製造を活性化させる目的で制定され、合計１１００億ドルの補助金、融資、政府保証を用意した。台湾、韓国に奪われていた半導体生産を、国家安全保障の観点から米国に回帰させる狙いがある。
米国は２０３０年までに、先端ロジック半導体で世界全体の５分の１を生産することを目指しており、目標実現のためインテルの投資は重要な鍵を握ることになる。
このほか米国政府はマイクロチップテクノロジー、グロースファンドリー、また台湾のＴＳＭＣ、韓国のサムスンの米国工場新設にも補助金を供与する。
