NO．２４ 協働 §１

ブログのトップ・サブタイトルは「分権と協働のまちづくり」としています。

協働という言葉、行財政改革や市民社会の視点からその必要性を問うています。公的サービスを提供する場合の効率性は、ということからです。行政が本来成すべき基礎的業務は、租税徴収や義務教育、市民の生命・財産を守るためのライフライン整備や許可・命令行為といったような特別権力的なものですし、家庭ごみ収集や交通・農業・建物災害共済、福祉サービス、団体事務などは権力を伴わない公的サービスです。

私が昭和43年八鹿町入庁当時は町人口もたいそう多かったのに職員数はそうでもなく、当時から人口100人当たり1人の割合が適当と判断されていました。5/1現在、人口２８，４１９人に対して正規職員４１２人＋α（嘱託・臨時職員）という実態です。行政のどこが膨張肥大化し、しかしなぜサービス撤退が難しいのか。

経済発展に伴い住民要求が多種多様化、行政に求められる役割が変化してきたことがあります。サービス提供主体として、あらゆるサービス要求を引き受け、行政側自らもサービスを作り出し、経済高度成長が背中を押すなかで「あらゆるサービスが行き届いたまち」に向かって自治体間競争をしてきました。時のトップマネジメントも、町内会合での世間話の中から理解のある首長としてサービス即決承諾という、今で言うと夢のような現場即決判断がなされてきた時代もあります。合併でこのたぐいのサービスが撤廃されたので福祉の後退だ、合併していいことなかった、などど言っておられる識者はおられないと思いますが。

一つ一つ徐々に公的サービスがふえている間は良かったのですが、全てにおいて公平・均一であることがもとめられる行政の役割（サービス）がどんどん競争で肥大化してくると、逆に、多様化している住民ニーズ全てにうまく対応出来なくなってくることがあらわになり、効率性が悪くなってきます。経済成長が下降線をたどり財政状況が逼迫している折、この効率性が低下している状態のまま推移しているのが、いまの市の現状です。

サービスを受ける市民は言い換えればサービスに大きく関わっています。その市民がサービスに何らかの関与をすることによってサービスの効率性を高めることができると考えるべきで、一方的に行政側だけが公的サービスをつくり提供する従来手法よりも、サービスの受け手側である市民が提供の過程に関与することでより有効になると考えられます。市民はNPO・ボランティア活動等を通じて、地域社会において公的サービス提供の主体となりうる存在ともなっており、市民と行政の相互補完的な関係が市民活動を活発化させ、さらに市民からみて満足度の高いサービス提供につながるという青写真。

協働の意義はそこにあります。もっとも、行政・議会サイドが市民（NPO）はサービス提供主体とは成り得ないと考えているのであれば、話は別ですが。協働の青写真を描けない自治体は近い将来消えて無くなってもおかしくはなく大いにあり得る話です。