◆公立高校教師も予備校の"生徒"に!? 日本の教育は「塾」が主力

◆公立高校教師も予備校の"生徒"に!? 日本の教育は「塾」が主力
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7750

東京都教育委員会が、都立高校に大手予備校の講師を呼び、教育内容の改善指導を依頼することを決めた。22日付日本経済新聞が報じた。

授業内容やカリキュラム、定期テストの内容などについて、今後4年間で計36校の都立高校が、河合塾、代々木ゼミナール、駿台予備学校、ベネッセコーポレーションといった大手予備校の分析を受ける。各高校は予備校から提示された改善案に取り組み、一定期間を置いて予備校の評価を受ける。予備校が大学受験レベルで公立高校の指導に本格的に乗り出すのは今回が初めてだという。

予備校・塾の学業指導は、総じて学校よりも優れている。学校に比べて授業の質やレベルが下がれば存在意義を失い、講師個人は職を失うという緊張感の中、常にスキルを磨いているからだ。佐賀県武雄市が民間の予備校と連携し、「官民一体型」の小学校を開設するとして注目を集めたが、日本の教育レベルを高めるためにも、こうした取り組みは今後も必要だろう。

しかし、「学業を修める場」である学校が、「授業内容」や「カリキュラム」といった中心的仕事を予備校に頼る状況は、教育の“主力"が予備校・塾になりつつあることを象徴している。

日本の学校は事実上、教育のかなりの部分を予備校・塾に“外部委託"している。例えば中学3年生の約6割は予備校・塾に通っている。また、全国の予備校・塾の数は、全国の小中高校の合計数よりも多い(「第1回子ども生活実態基本調査報告書」Benesse 教育研究開発センター、2005年)。多くの学生が「学力を伸ばしたければ塾へ行く」「大学受験で合格したければ予備校に通う」と考えており、予備校・塾の“繁盛ぶり"は、いかに学校が国民の教育ニーズを満たせていないかを示している。

「予備校・塾が頼りになるならそれでいい」というわけにはいかない。それにより、子どもたちが予備校・塾との二重生活を強いざるを得なくなるという状況は、大きな弊害を生んでいる。子どもにとっては体力的、精神的に大きな負担となる。そのストレスが、人格に悪影響を及ぼし、いじめなどの一因にもなる。また、家計にとっても予備校・塾の費用は大きな負担だ。経済力による学力格差も助長する。

一方、学力向上に関してあまり頼りにされていない学校に、多額の税金が投入されている状況は不健全でもある。

やはり、「塾の要らない学校」への改革は急務だ。その意味で、文部科学省主導で「ゆとり教育」からの脱却がなされ、「学力テスト」の実施など、教育改革は徐々に進んでいることは評価できる。しかし、予備校・塾との圧倒的な指導力の差を埋めるには、相当な困難が予想される。日本の教育の国際競争力を維持するには、予備校・塾を学校として認めることも考えるべきだ。

予備校・塾で勉強し、試験で一定の学力を証明することで、小学校や中学校の卒業資格を与える。そうすれば、学生は短い時間で効率的に勉強でき、学力を伸ばしながらも運動や趣味などに時間を費やせる。また、道徳教育など学力以外の部分に関しても予備校講師に教えられないことはない。「いつやるの? 今でしょ」で有名な東進ハイスクールの林修氏のように、「人生論」で生徒の心を掴む名物講師も増えている。

塾・予備校の教育レベルに、日本の学校教育が学ぶことは大きい。その最たるものは、教える側にも競争原理が必要であるということだろう。少なくとも、塾・予備校に通う多くの子どもたちや、彼らの親はそう考えている。(光)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の使命 世界をリードする人材の輩出を』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906

【関連記事】
2014年4月21日付本欄 佐賀に日本初「官民一体型」の小学校が開設へ 公教育の自由化にむけた第一歩を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7706
2011年6月号記事 日本の教育経営再建プラン(前編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1866
2011年6月号記事 日本の教育経営再建プラン(後編)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1917

日米首脳会議 オバマ大統領「尖閣に日米安保を適用」 それでも日本は独自の備えを急げ/他

◆日米首脳会議 オバマ大統領「尖閣に日米安保を適用」 それでも日本は独自の備えを急げ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7751

安倍晋三首相とオバマ米大統領は24日、東京・元赤坂の迎賓館で会談。終了後の共同会見で両首脳は、日米同盟の強化や、沖縄県・尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲であること、TPP、北朝鮮の核問題などについて言及した。この会見を受けて同日、幸福実現党が声明を発表。要旨は以下の通り。

・オバマ氏が、尖閣諸島を日米安保の対象と明言し、安倍首相が目指す集団的自衛権の行使容認を支持したことは、対中抑止の一環として評価する。
・TPPについては、わが国の成長力強化に資するのみならず、日米中心の自由貿易圏形成による対中牽制の側面もあるため、交渉の早期妥結を願う。
・安倍首相には、従来の対米追従一辺倒ではなく、戦略的な外交・防衛の取り組みが求められる。
・ウクライナ問題をめぐって、ロシアへの日米欧の対応次第では、ロシアの孤立化から中ロ接近を招き、国際秩序が揺るがされ、大きな危機が引き起こされかねない。日本は米国と協調しつつも、米ロの懸け橋となるような外交姿勢を取るべきである。

共同会見では、オバマ氏の「尖閣に日米安保を適用」と発言。各メディアが大々的に報じている。だが前出のように、幸福実現党が日本独自の外交を強調する背景には、これまでオバマ氏が唱えてきた「アジア重視」などが口約束に過ぎず、今回の「尖閣に日米安保を適用」という言葉も、額面通り受け止めることができないという思いがある。

オバマ氏来日直前の17日、大川隆法・幸福の科学総裁は、3度目となるオバマ氏の守護霊の霊言を収録。その「本心」を明らかにしたところ、日本としては心もとない実情が明らかになった。

オバマ氏守護霊は、東アジアで高まっている緊張の緩和について、超大国であるアメリカは、「対話」や「説得」で解決できるという楽観的な考えを示した。また、中国に対して、「米国債をたくさん買ってくれるので、平和的な関係が必要なのです」と、強硬な態度をとれない台所事情を明らかにした。

こうしたオバマ氏守護霊の言葉は、オバマ氏本人の共同会見での発言と、多くの部分で共通していた。

財政難のアメリカを唯一の"命綱"としての国防が成り立たない今、日本は日米同盟を強化しつつも、独自の外交を展開し、自主防衛の意識を高めなければならない。(居)

【関連記事】
2014年4月23日付本欄 23日夜、オバマ大統領が来日 「尖閣諸島は安保の適用内」では安心できない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7715
Web記事 公開霊言抜粋レポート 来日直前 日米首脳会談前にオバマ大統領の本音を聞きだす
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7693


◆3月の訪日外国人観光客数が過去最大に 「観光大国」日本を目指せ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7749

独立行政法人国際観光振興機構(JNTO)は23日、3月単月の訪日外客数が105万1千人に達し、過去最高を記録したと発表した。前年同月比22.6%増のみならず、今まで最高だった2013年7月(100万3千人)の記録を4万8千人上回ったことになる。桜鑑賞ツアーのプロモーションの成功やLCCの新規就航・増便やタイ・マレーシアの短期滞在査証免除、円安等が主な要因だと考えられる。実際に3月、タイからの訪日外国人観光客数は、7万1千百人に達し、前年同月比58.5%増で、単月の訪日外国人観光客数としては過去最高を記録した。

また、観光庁の調査によると、2013年の訪日外国人のうち訪日旅行に対して、「大変満足」が43.5%、「満足」が48.1%で、満足したと答えた人が9割超に達する。日本への再訪希望者も9割超で、「必ず来たい」と回答した人も56.5%となっている。
その一方で、「外国語サービスが少ない」「クレジットカードが使えない場所が多い」「無料Wi-Fiスポットが少ない」などの不満の声も出ていることは見逃せない。ホスピタリティに加えて、あと一歩踏み込んだサービスや、外国では当たり前となっている基本的な通信インフラ等の整備が必要だろう。

最近では、関西国際空港において、訪日外国人向けに、高速通信サービスに使うプリペイド式のSIMカードの自動販売機を設置する等、訪日外国人のニーズを満たそうと努力している。初めて来る外国人に違和感、不便さを感じさせないためのサービスの拡充が望まれる。
一方で、日本が観光大国になるためには、自国を国際標準に合わせる努力も必要だ。たとえば、日本でも準公用語として英語をもっと普及させる努力が必要だ。また、日本では現金決済が一般的だが、欧米では現金を持ち歩くカルチャーがないので、ピザからコーヒーまでクレジットカードでの支払いが可能だ。このようにクレジットカード決済ができる店を増やしていくことも、外国人観光客の利便性を高めることになる。

2012年の世界各国・地域への外国人訪問者数を見ていると、日本は外国人旅行者数ランキング世界33位でまだまだ観光大国とは言えない状況だ。多くの外国人に訪日してもらうことで文化の相互理解が進み、観光需要が喚起され、日本の経済、地域の活性化につながる。日本人の視点のみならず、外国人の視点を考慮し、「観光大国」日本を目指していきたいものだ。(冨)

【関連記事】
2013年12月9日付本欄 行きたい国No.1は日本 東京五輪前に、政府がなすべき「おもてなし」政策とは何か
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7050
2013年10月30日付本欄 「Kawaii」文化は日本の国益!? 東南アジアに日本情報誌が続々
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6862
2012年7月11日付本欄 京都が世界の観光都市トップテン入り 生かせ日本のソフトパワー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4561

中国海洋調査船が沖縄県久米島沖で活動

中国海洋調査船が沖縄県久米島沖で活動

[HRPニュースファイル982]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1414/

文／HS経塾一期生　彦川太志

◆隅々まで調査される日本の経済水域

4月23日付けの産経新聞1面で、中国の海洋調査船が沖縄県久米島沖で「過去最長」の活動を実施していることが取り上げられました。調査は潜水艦隊の活動を前提とした軍事目的のものとみられており、日本政府は再三の中止要請を出しています。

ところが中国側は2001年から日中間で運用を開始された「相互事前通報制度」を根拠に、中止要請に応じない姿勢をとっています。

日中間の「相互事前通報制度」とは、国連海洋法条約に基づき、中国の海洋調査船が自国の排他的経済水域（EEZ）内で調査活動をする場合、「純粋に科学的な調査」であることを前提として、2ヶ月前までに事前通報があれば、日本政府が活動を許可する取り決めとなっています。

◆海洋進出の軍事的意図を見抜けなかった日本政府

問題は、この中国海洋調査船の調査活動の「内容」について、「一般的な科学調査」であると中国側が説明すれば、どんな調査でも許可が出されてしまうという点にあります。中国側はまさにこの点を逆手にとって、日本側の中止要請を無視しているのです。

この点、「相互事前通報制度」創設を主導した外務省は、中国側の活動について、軍事的な意図に対して「見ないふり」をしていた可能性があります。

事実、中国による東シナ海での海洋調査がすでに問題となっていた1995年、当事の外務省アジア局長は中国の調査活動の意図について「一般的な科学調査」だと断定※しているのです。

2001年に運用が開始された「相互事前通報制度」も、このような解釈が前提にあるがために、中国の海洋調査活動を受け入れる制度となってしまっていることは明らかです。
（95年12月12日：参議院外務委員）

しかし、幸福実現党の立党以来、全国で中国政府の覇権主義的意図と、わが国の国防強化の必要性を訴え続けてきた結果、中国の海洋進出に対する日本政府・日本国民の警戒感も高まっています。

中国海軍が西太平洋での軍事演習を活発化させ、米軍に伍する外洋型海軍としての規模と能力の拡大をめざしていることは、世界的な問題となっているのです。

◆中国の海洋進出を助長させた村山・河野コンビ

ところで、東シナ海における中国の「自由な行動」を許した判断が積み重ねられていった重要な時期に、内閣で「村山・河野談話」が発表されていたことは偶然ではありません。

先ほど、外務省は中国の軍事的な意図について「見てみぬふり」をしていたと書きましたが、「日本は侵略国家であった」とする中国共産党の歴史観に迎合する内閣であればこそ、このような国難を招く制度を実施してしまったのではないでしょうか。

◆「相互事前通報」の枠組みを見直し、実効性のある領域警備を

去る4月22日、133,080筆を集めた「河野談話の白紙撤回を求める署名」の安倍首相への提出が幸福実現党によって行われましたが、河野洋平氏が外務大臣であった時期に実施された「相互事前通報制度」の見直しも、早急に行うべきであると考えます。

例えば、「相互事前通報」制度の前提として、「純粋に科学的な調査である」という条件がありますが、それ以外にも「事前に通報された区域で調査が実施されていること」等の条件があります。

中国側は過去すでに、これらの条件を破り、通告区域外での活動を実施するなどの違反行為を繰り返しています。今回の調査活動においても、海上保安庁が再三の中止要請を出していることをみると、「軍事目的ではないか」という疑いのほか、何らかの問題行為があることが想定されます。

こうした違反行為が現に行われ、軍事目的の調査が行われている可能性がある以上、日本政府は集団的自衛権の容認によって日米同盟を強化するとともに、南西諸島の防衛体制を固めた上で、「中国側に改善の意思が見られない限り、今後一切の中国側の調査要求に応じない」などの対抗手段をとるべきであると考えます。

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4月24日(木)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　09:38

家族の絆を取り戻す！ | HRPニュースファイル hrp-newsfile.jp/2014/1412/

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　あえば直道　@ultraJedi　11:41

神風のおかげ aebajikido.blog54.fc2.com/blog-entry-158…

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　john　@tmcdallas7　12:22

市民団体「籾井会長ら辞任を」　受信料支払い凍結も視野：朝日新聞デジタル asahi.com/articles/ASG4P…
>籾井さんをクビにしたら、日本人は受信料は払わないから！

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　みっちゃんＳＰ　@angel19600819　10:47

【政治】オバマ大統領「人生の中でいちばんおいしいすしだった」 j.mp/1frRijG"#nhk #kokkai #tbs pic.twitter.com/OGvBvTOPiH

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　中村竜也＠自由創造社　@tatsumori1965　02:07

鹿児島在住のアーチスト　中村竜也　ウェブ・ギャラリー@ iichi です。是非、ご覧になっていってください。ご覧になられたあなたが、豊かな気持ちでおやすみできますように。iichi.com/people/R9974233

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　駒沢裕城　@Phillo_Koma　18:00

憲法９条にノーベル平和賞を与えないでください。 change.org/ja/%E3%82%AD%E… @CdnChangeさんから

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　みく　@maplesyrup03　16:14

丸紅関係者３人が中国当局に拘束 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/economy/news/1…
３人は中国人とみられる

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　みく　@maplesyrup03　20:42

23日夜、オバマ大統領が来日 「尖閣諸島は安保の適用内」では安心できない | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebこちらもあわせて→the-liberty.com/article.php?it…

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　みく　@maplesyrup03　20:42

ロシアと中国の接近のおそれ 日本はロシアとの関係強化につとめるべき | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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　在日米国大使館　@usembassytokyo　19:31

The President enjoyed the yabusame (流鏑馬 -- horseback archery) demonstration. Thank you, Meiji Shrine! pic.twitter.com/8a1eBBJgXT

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　うたかた　@jingujiko　01:39

日本人に化けた朝鮮人たち@metal_spirits @shinjituyuko: @ANA_1003: @metal_spirits @saki4026 twitter.com/MiekoKamimoto/… … pic.twitter.com/UmBiZYC3R5

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　hashi@週末写真家　@hashimuki　18:36

「天空の茶畑」新茶シーズなのでね(^^) supernal tea garden　#photography #写真　#富士山 pic.twitter.com/Oflx6CPsRa

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