2014年2月17日のブログ記事一覧-自分の国は自分で守れ

「ケリーさん、独島を守って」日本の竹島奪還作戦を恐れる韓国の「KY」

2014-02-17 08:18:09 | 韓国・慰安婦・竹島問題

「ケリーさん、独島を守って」日本の竹島奪還作戦を恐れる韓国の「KY」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7378

ケリー米国務長官は13日、14日に韓国、中国を相次いで訪問。北朝鮮問題について中国の関与を求めたほか、冷え込んでいる日韓、日中の関係改善を促すなど、積極的な姿勢を見せた。オバマ米政権の掲げた「アジア回帰」の形骸化が懸念される中で、アメリカがアジアに関与するという姿勢は変わらないと示す狙いがあったものと見られる。

中国の覇権主義的な動きが顕著になるとともに、張成沢(チャン・ソンテク)元国防副委員長の粛清で北朝鮮の今後の動向が不透明になっている東アジアだが、日米韓の連携体制の足並みはなかなか揃わない。中でも大きな障壁は、歴史問題を盾に日本との首脳会談を拒否している韓国の反日姿勢だろう。

今回のケリー長官の訪韓でも、韓国の異様さは目立った。ケリー長官は尹炳世(ユン・ビョンセ)韓国外相との共同記者会見で、「日韓が過去にとらわれずに前に進むことが、アメリカの国益にもなる。日米韓の緊密な協力を維持することが、北朝鮮の核の脅威に対するために特に大事だ」と述べた。だがこれを受けて尹外相は、「日本の指導者らが、歴史問題で修正主義的な言動を続ければ、日韓の信頼関係を築くのは難しい。(日本の指導者は)歴史を直視し、誠実になることだ」とにべもない答えを返してしまった。

北朝鮮の脅威よりも、歴史問題での日本との対決の方を重視する倒錯した姿勢は、韓国メディアにも見られた。記者会見の後半では、ソウル新聞の記者がケリー長官に対して「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内とのことだが、独島(竹島の韓国名)は米韓防衛条約に含まれるのか」と質問。意表を突かれたケリー長官が間違って尖閣諸島についての見解を述べると、この記者は「独島についてです。もう一度、お伺いしたいと思います。米韓防衛条約に含まれますか」とたたみかけた。
アメリカが尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと明言しているように、この記者は、日本がもし「竹島奪還作戦」に乗り出した場合に、アメリカは韓国の側に立って戦ってくれるのか確認したかったらしい。

「竹島奪還のために日本が攻めてくるのではないか」という議論は、韓国ではよく聞かれる話だが、これについてわざわざアメリカの国務長官に質問するというのは、国際常識を甚だ疑われる出来事だろう。北朝鮮の核兵器や暴発の脅威が現実のものとなっている今、日米韓の連携が重要であることは火を見るよりも明らかだ。

「日本が攻めてくる」などという妄想や出口のない歴史問題への執着は捨てて、韓国は早く日本との関係修復に舵を切るべきである。 (呉)

【関連書籍】
幸福の科学出版『守護霊インタビュー金正恩の本心直撃!』大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=939
幸福の科学出版『北朝鮮の未来透視に挑戦するエドガー・ケイシーリーディング』大川隆法著
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岡山県が少年非行対策強化教師は「警察官」的役割も自覚せよ

2014-02-17 08:17:53 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

岡山県が少年非行対策強化教師は「警察官」的役割も自覚せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7377

岡山県警は、全国最悪の少年非行発生件数を受けて、新年度より「学校警察連絡室」を設置し、全国で初めて少年非行対策を名目とした警察官の増員を行うと、山陽新聞(14日付電子版)が報じた。学校の要請を受けた警察は、問題行動を引き起こした生徒に指導を行うことで、非行の防止を目指す。学校と警察の連携を高めることが狙いだ。

記事によると、少年非行対策のほかに、学校周辺の巡回活動にも取り組むとしている。この日の会見で伊原木隆太知事は、「とんでもない行動を取る子供もいる。先生は学校運営ができず、学力低下という悪循環になっている。学校現場に規律を取り戻すため、連絡室の機能は必要だ」と述べ、非行防止対策の意義を強調した。

岡山県の対策の方向性は正しいと言える。本誌でも、2007年3月号記事「『いじめ隠ぺい』が子供を殺す!」をはじめ、再三にわたって教育現場にメスを入れるべきだと訴え、「いじめ防止法の制定」などを提言してきた。一般社会で行えば犯罪レベルのことが、"遊び"と称して学校内で処理される。大津のいじめ事件で明らかになったように、外部のチェックがなければ、学校の隠ぺい体質は改善しない。いじめに限らず、窃盗や暴力なども同様だ。

一方、少年事件の被害を受けた遺族らからの声を受け、政府は7日の閣議決定で、少年法の厳罰化を決めた。ただ、少年の更生機会を奪いかねないとして厳罰化に慎重な意見があることも確かだ。少年犯罪の場合、善悪の判断が未熟なこともあり、人生のあまりにも早い時期に社会から隔離してしまうことには功罪あるだろう。

まずは、少年たちが接する最初の「社会」である学校に、正義を取り戻すことが重要だ。少年たちが警察のお世話になる前に、教師が率先して規範意識を高めるように指導していくべきだ。

警察と連携を深めて少年非行を防ぐと同時に、学校側にも、悪の発生を予防する「警察官」的役割もあると認識すべきだ。 (慧)

【関連記事】
2007年3月号記事教室に正義を!(4) 『いじめ処罰法』(原案)─大川隆法案─
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1024
2013年12月11日付本欄いじめ認知件数が3倍増も、各県で大幅なバラつきいじめの定義を明確にすべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7058

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オスプレイ配備をめぐるテレビ報道の公平性について（１）

2014-02-17 08:13:06 | 偏向報道・マスコミ

オスプレイ配備をめぐるテレビ報道の公平性について（１）

[HRPニュースファイル915]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1283/

文/幸福実現党山口県本部政務調査部長石橋　昇

ＮＨＫの籾井勝人会長の就任記者会見での発言が一部メディアの批判を浴び、「政府の立場に寄り添う発言」を繰り返し、公平性を定めた放送法に反するという批判が展開されています。

やや古い話にはなりますが、１年半ほど前に行われた山口でのオスプレイの報道について改めて振り返ることで、放送事業者による報道の公平性を考えてみたいと思います。

◆放送法第４条

放送法第４条では、NHKを始めとする放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、以下に定めるところによらなければならないと定めております。

１．公安及び善良な風俗を害しないこと。
２．政治的に公平であること。
３．報道は事実をまげないですること。
４．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

テレビ放送は開局が規制されている許認可事業であるため、放送法によって「政治的公平」が義務づけられています。

とりわけ、放送受信料の徴収根拠として放送法第６４条を挙げているNHKは、ほかの放送事業者よりも厳しく放送法第４条の順守が求められると言ってよいでしょう。

NHKは自局の放送倫理基本綱領でも、「放送は、意見の分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにし、公正を保持しなければならない。」としています。

◆2012年9月の岩国におけるオスプレイ駐機配備賛成集会

日本でのオスプレイの初配備が検討された2012年。同年9月16日に岩国市で「9.16 尖閣・沖縄を守れ！オスプレイ駐機配備賛成集会（主催者：尖閣・沖縄を守れ！9.16実行委員会）」が開催されました。

岩国史上最大となる約６００人（ほぼ実数）が岩国市役所前に集い、うち約５００人が岩国市街をデモ行進し、尖閣諸島や沖縄を含めた東シナ海の安全保障のため、オスプレイの配備が必要であることを訴えました。

私たち幸福実現党・山口県本部は、オスプレイ岩国基地一時駐機が報じられた同年6月より、岩国市においてオスプレイ配備の重要性を訴えてまいりました。

反対の意見ももちろんありましたが、配布物の受取率は極めて高く、オスプレイへの関心の高さを感じるとともに、当時のオスプレイへの否定的なマスコミ報道とはかい離した「オスプレイは必要」とする意見が予想以上に多いことを肌で感じました。

実際、読売新聞地方版の報道でも岩国市を含む山口２区の住民の半数近くが、「条件付き容認」と報道しており、8月6日の産経新聞でも、岩国市は反対一色ではないと報じておりました。

オスプレイの安全性を危惧する声もありましたが、丁寧に配備の必要性を報じれば容認されるサイレント・マジョリティー（声なき多数派）が多いことを確信しました。

8月に入り、地元岩国市議のもとに、「賛成派の声をマスコミが取り上げないなら、行動をおこそう！」「日本を守ろう！」という声が集まり、保守の皆様とともに前述の岩国史上最大となる集会とデモを開催しました。

◆反対集会は採り上げ、賛成集会は採り上げなかったＮＨＫ

本集会とデモについて、既出の岩国市議が岩国市役所の記者クラブを２度訪れ、趣旨説明をして取材の要請をいたしました。通常記者クラブでは幹事会社を通じて、加盟の報道各社に伝わります。

本集会の直後、読売、毎日、山口新聞は、地方版にカラーの写真入りで、中国新聞もベタで、地元ＴＶ局のKRYは看板番組のバンキシャの後のニュースにおいて、中国の脅威と絡めて本集会の模様を報道しました。

本集会の２日後、9月18日の読売新聞全国版の夕刊では、賛成の活動も取り上げた上で、オスプレイ安全宣言を報じました。

以上の通り多くのメディアが採り上げ、国の安全保障を左右し、国民の生命・財産の安全安心を左右しかねない重大な関心事にもあるにも関わらず、NHKは報道するどころか、当日の取材にすら来ませんでした。

ところが、本集会の後の9月30日に開催された反対集会の様子は、当日夕方と夜のＮＨＫ山口放送局のニュースで放送されました。

放送法第６４条に基づく受信料によって運営され、ほかの放送事業者よりも厳しく放送法第４条の順守が求められる公共放送の報道の公平性に疑問を感じました。

さらに今回や一連の放送姿勢を調べていくと、いくつかの問題点や疑問も明らかとなりました。

（続く）

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2月16日(日)のつぶやきその２

2014-02-17 02:36:07 | ツィートまとめ

　みく　@maplesyrup03　12:44

このツィートを脱原発者の作ったPaper.li(paper.li)に使われた件・・・(??ω??) pic.twitter.com/9v1B8YV2bg

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