原発再稼動に高まるハードル 地元自治体の了解がより難しく《７日の記事》

原発再稼動に高まるハードル 地元自治体の了解がより難しく
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3791

4月下旬の北海道電力泊原発3号機が定期検査に入ることで、日本の全原発が停止することになるが、これを避けるには、現在停止している原発を再稼動できるかにかかっている。

再稼動の手続きは、▽電力各社がストレステストの報告書を提出し、保安院などが妥当性を評価。▽地元自治体が了承。▽首相と3閣僚が再稼動の可否を判断――の順で進むが、地元自治体に関する部分のハードルが上がっている。

7日に投開票が行われた京都市長選で、現職の門川大作氏が再選したが、関西電力に「脱原発」を求めている考えを改めて表明した。大阪市の橋下徹市長との連携を深めていくという。
滋賀県の嘉田由紀子知事も、段階的に原発をなくす「卒原発」を訴え、立地県の福井県並みの原子力安全協定の締結を関電に強く申し入れている。京都府も同様の考えだ。このため、福井県内の原発を再稼動するには、立地自治体の了承以外にも、広範囲の自治体の了承が必要になってくる。
反原発のイデオロギーの強い菅直人首相が決めた「脱原発」路線が後を引いている格好だ。

福島第一原発の事故は、大津波によって起きた事故であり、逆にM9の巨大地震には十分耐えることができた。津波対策の再点検ならば意味がある。わざわざ全原発を止めてまでやる原発自体の再点検は、地元住民の納得と安心のためではあるが、日本経済を犠牲にしてまでやることではない。民主党政権の原発政策をめぐる判断はやはり、極端と言わざるを得ない。　　(清)

【関連記事】
2011年10月号記事 脱原発は愚策だと人々が気づき始めた "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2698

シリア問題が日本に与える教訓 安保理決議に中ロが拒否権《７日記事》

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=25074:2012-02-01-12-51-39&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116

 

シリア問題が日本に与える教訓 安保理決議に中ロが拒否権
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3792

反政府デモに対する暴力の停止をシリア政府に求める決議案が4日、国連安全保障理事会で採決されたが、中国とロシアの拒否権行使によって否決された。昨年3月に反政府派がデモを開始して以来、政府弾圧による死者は5400人以上にのぼっており、最近でも中部のホムスで政府軍による無差別攻撃により少なくとも200人以上の死者が出ている。
決議案は昨年10月にも安保理に提出されたが、このときも中ロが拒否権を用いた。シリアに軍港を持つなど結びつきの強いロシアは、シリアに対して戦闘機の輸出など武器供給を続けており、自国の勢力圏を守ろうとしている。アメリカやアラブ連盟が大統領退陣を勧告するなど、シリア包囲網が狭まっているのは事実だが、今回の決議案否決を受けて、シリア軍は今後も弾圧を継続するとみられる。

シリアに対する安保理決議案の相次ぐ否決は、国際政治が大国のパワーゲームである現実を浮き彫りにした点で、日本にも教訓を突きつける。シリアの反政府派はデモ開始直後から米欧の介入を求めてきたが、たとえ人権保護という大義があったとしても、介入するかしないかを決めるのは、結局のところ大国の国益次第ということである。
日本国憲法にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」する姿勢は、他国からの侵略があっても国際社会に解決を委ねるということである。人権保護と侵略ではケースが異なるとはいえ、もしもの時は国際社会が善意で守ってくれると信じているなら大間違いであるということを、日本はシリア問題から読み取らねばならない。　(呉)

【関連記事】
2012年1月31日付本欄 アサド大統領退陣へ国際的圧力高まる――狭まるシリア包囲網
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3771

「いじめ」増加に転換 公教育に必要な宗教的審理《８日の記事》

 「いじめ」増加に転換 公教育に必要な宗教的真理
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3795

6日に文部科学省が公表した2010年度の調査では、小中高などでいじめを認知した件数が、前年度よりも約5千件増加の約7万8千件となり、現行の調査方法となった2006年度以降の減少傾向から初めて増加に転じた。

2006年度の12万4,898件に比べれば総数自体は少ないが、それでも7万を超える件数のいじめが認知されている。当然、認知されていない潜在的ないじめを含めれば、その件数は、さらに増加するだろう。

しかし、専門家が「学校の先生に『いじめは許さない』という強い決意があれば、いじめは一日で解決できる」と指摘しているとおり、いじめを正すのは一義的に現場の教師の役割である。

また、いじめを正すには、その教師が善悪の判断ができることが大前提だが、そもそも善悪の判断はどこから来るか。それは宗教的価値観だろう。

戦後、教育界から宗教が排除されたために、現在の公教育の現場は善悪の判断があいまいになった。並行して「教育の独立」を掲げる日教組などの左翼勢力によって、教育現場が誰にもチェックできない"聖域"となり自浄作用を失った。こうした要因が、いじめの隠蔽や黙認、教師の指導力の不足を招き、自殺などのいじめ問題の深刻化につながっていると言える。

大川隆法・幸福の科学総裁が「人間は、仏神から与えられた生命を持っているがゆえに尊い」(『生命の法』)と指摘するように、すべての善悪の基準は、宗教的真理から出発している。そうであるからこそ人間は尊く、また、いじめは絶対に許されない。つまり、教師は、単に知識を教えるだけでなく、全人格的な教育によって児童・生徒に深い感化を与え、善なる方向へ導くことが必要なのだ。

いじめを根絶するためにも、そして、日本から優れた人物を輩出するためにも、教育現場に宗教的真理を入れるべきである。(浦)

【参考書籍】
幸福の科学出版ホームページ『生命の法』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/detail/html/H0218.html 

【関連記事】
2012年1月号記事 連載「いじめは必ず解決できる」 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3360

震災復興の現状─Ｙｏｕ Ｔｕｅｂ

 

中国に自由は無い─活動家や少数民族への弾圧を強める中国

http://tibet.blog.shinobi.jp/Entry/91/

 

中国に自由は無い――活動家や少数民族への弾圧を強める中国 
  

中国が国内の人権・民主化活動家や少数民族への弾圧を強めています。

中国の著名作家である余傑(よけつ)氏が今月初め、米国で政治亡命を申請しました。

余傑氏はノーベル平和賞を受賞した劉暁波(りゅうぎょうは)氏らと、2008年に発表された「08憲章」に署名した人権活動家で、亡命の理由を「中国にとどまれば命の安全すら保証されず、作家としての表現の自由は全くない」と話しています。（2/7 産経「中国、自由派知識人ら続々出国　党大会控え、言論弾圧強化」⇒http://goo.gl/RM47i）

国内では常に厳しい当局の監視下に置かれ、不当に拘束されて厳しい拷問を受けたといいます。

中国では、昨年から政府に批判的な知識人の国外脱出が相次いでいます。改革派新聞記者の長平氏はドイツへ、政府系シンクタンク中国社会科学院の著名政治学者の張博樹氏は米国へ出国しました。

反体制派著名人を海外に追い出すことが政府の方針とされ、「当局からの暴行を受けた後『どこでもいいから外国に行け』と言われた知識人もいた」といいます。

また中国国内では、些細な理由で「国家政権転覆罪」懲役刑を受ける民主活動家が増えています。

人権の尊重などを訴える文書を国外メディアやインターネット上に発表した民主活動家の李鉄氏は懲役10年の判決を言い渡され、四川省と貴州省の民主活動家らがそれぞれ懲役9年と10年の判決を言い渡されています。

2月6日のロイター通信によれば、中国四川省カンゼ・チベット族自治州色達県でチベット族の住民3人が、中国政府に抗議するため焼身自殺を図り、1人が死亡、2人が重傷を負ったといいます。

今回の事件を含めると、中国でチベット僧らが焼身自殺を図るケースが過去11カ月間に19件発生したことになり、このうち少なくとも13人が死亡しています。

また四川省では1月末、色達県など3カ所でチベット族の住民らがデモを行い、治安部隊と衝突。チベット独立を支援する人権団体によると、治安部隊の発砲でデモ参加者7人が死亡、数十人が負傷したといいます。

海外メディアで、このように断片的に報じられる事件は「言論の自由」も「報道の自由」もない中国においては、文字通り、「氷山の一角」に過ぎません。

同じような人権弾圧や命と引き換えの抗議行動が一体、中国全土でどのくらい起きているのか――その性格な数字は、知るすべもありません。

国内の暴動だけでも、年間18万件も発生していると言われている国なのです。

いずれにしても、はっきりしていることは、習近平氏が新しい国家主席となる秋の共産党大会を控え、中国政府が反政府運動や民主化運動の活発化を恐れ、国内の締め付けをこれまでになく強めているという事実です。

逆に言えば、それほど締め付けを強めなければならないほど、共産党一党独裁支配への国民の不滿や反発のエネルギーが高まっており、政権安定のための舵取りが難しくなっているということです。

支配者である中国共産党への国民の反発のエネルギーの矛先をそらすために、中国政府は次の段階で、必ず国外に敵を作り出し、ガス抜きを図るでしょう。

それがベトナムなのか、台湾なのか、それとも尖閣諸島なのか――。

そうした視点で中国の国内の動きを注視し、日本としても中国の民主化、自由化を積極的に支援していくべきです。　　(文責・矢内筆勝)

 

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日本よ ギリシャのデフォルト危機を救出せよ

 

日本政府よ　ギリシャのデフォルト危機を救出せよ

再びギリシャのデフォルト（債務不履行）が取りざたされています。

理由としては、ギリシャ政府の財政赤字削減計画が予想以上に遅れていることと、3月20日には144億ユーロ（約1兆4100億円）にのぼる国債償還日が近づいていることが主な原因です。

ギリシャは、「トロイカ」と呼ばれる欧州委員会、欧州中央銀行、国際通貨基金との債務削減交渉が合意に達しないと融資が受けられず、国債の返済もできなくなる恐れがあるのです。いわゆるデフォルトが現実感を増しているわけです。

昨年9月に実施する予定だった融資は三カ月後に先送りされました。こうした影響で、昨年末に予定されていた50億ユーロ（4900億円）の融資は再度3月に延期され、3月に予定されていた100億ユーロ（約9800億円）の融資も6月にずれ込むことが発表されています。

加えて、難航している交渉状況を鑑みると、上記の融資が実行されるかも依然不透明です。

欧州でギリシャ支援を積極的にリードするフランスのサルコジ大統領とドイツのメルケル首相は、ギリシャのユーロ存続を望みながらも、ギリシャ政府が債務削減交渉に合意する件に関しては、「もはや猶予はない」という発言をしており、いら立ちを示し始めています。

ただし、ギリシャ政府にとっても交渉をすんなり受け入れられない事情があります。労働者の最低賃金20％カット、年金削減、公的部門の整理による１万5千人のリストラ策に対して、労働組合が激しく反発。7日には、首都アテネでは労働組合による1万3000人が集まり、緊縮財政への抗議集会とストライキを敢行しています。

ギリシャ議会は、民衆の激しい抗議や経済状況もあり、債務削減に関する会合を結局延期しました。その結果、ユーロ圏の首脳たちを不安に陥らせています。

ギリシャは、融資を受ける代わりに厳しい財政削減を義務付けられていますが、これで問題が本当に解決できるのかは極めて疑問です。

ギリシャのシンクタンクIOBEのヤニス・ストウナラス氏によれば、ギリシャ経済は対前年度比でGDPは6％以上低下することが必至だと分析しています。

確かに、失業率も2011年の段階で19％と高く、このまま債務削減が継続されれば、一層高くなるでしょう。

ギリシャ経済が低調であれば、税収も減ります。同時に、支援しなければいけない国は、イタリアやポルトガルスペインと多数にのぼっており、ユーロ圏の経済に足枷をかけています。全体的にもユーロ圏経済が一層冷え込めば、ギリシャ支援どころの話ではなくなります。

「トロイカ」が求める財政赤字削減案は厳し過ぎるとの意見もあり、欧州から世界不況を起こす懸念があることを指摘する投資家もいます。実際、その可能性は否定できません。

さらに、経済学者の中には、ユーロの構造的欠陥を指摘しているハーバード大学のＪ・フランケル教授がいますが、同教授は、ユーロ離脱ということも十分考えられるべきだと述べています。詳細はこちら→　「ＥＵ離脱なし」のギリシャ救済は本当に可能か

日本政府は、国内の消費税増税法案に熱心ですが、欧州発の世界不況を回避するためにも、ギリシャ政府に対して直接融資をすることも検討するべきでしょう。

国際通貨基金（IMF）を通すことなく、直接融資することが大事です。金額は、「トロイカ」との交渉によって決めていく柔軟な外交を展開することも考えるべきでしょう。

少し論点はそれますが、昨日、財務省は覆面介入として1兆円強の為替介入をしたことが記事になりました。HRPニュースファイル78「為替介入をどう見るか」でも紹介した通り、円高是正のための為替介入自体を否定しませんが、金融緩和を同時に発動していなければ効果は限定的です。

また、わざわざ「覆面介入」という姑息な手段に対して資金を使う余裕があるのなら、同額程度をギリシャ政府に融資しても問題ないわけです。

さらに言えば、昨年から始まった日欧EPA（経済連携協定）を円滑に進めるためにも、今は欧州に恩を売っておくことも大事です。

また、中国が執拗に欧州に対して金融支援を行う意思表示をしている以上、外交・安全保障の観点からも欧州を味方につけることは極めて大事になるでしょう。

日本政府は、内政ばかりに目を向けず、上記のような国際的視点からの政策も視野に入れて行動するべきです。相応の努力を怠ると、最悪の場合は日本が孤立することになります。

日本は欧州の危機を救う力を持っているのですから、日本政府は、堂々とギリシャ支援を実施するべきです。　(文責・中野雄太)

 

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