「教育再生実行会議」は教育を再生出来るか？─教育改革の根本に「宗教教育」を！

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「教育再生実行会議」は教育を再生出来るか？――教育改革の根本に「宗教教育」を！

安倍首相は衆院選後、国会召集を待たず、復興・経済・外交・教育など、隙の無い対応を進め、民主党政権で失われた3年半を急ピッチで取り戻すべ努力をしています。

「経済財政諮問会議」による緊急経済対策を取りまとめ、1月10日には「教育再生実行会議」の委員を内定し発表しました(1/10 産経)。強力な保守系識者をバランスよく配置しており、安倍首相の熱意が現れています。

政権公約において第一優先とする「経済再生」に続き、二番目に掲げていた「教育再生」は、2006年に「教育基本法改正」を実現した安倍首相にとって思い入れの強い分野となります。

「教育再生実行会議」においては、幸福実現党が立党以来訴え続けてきた教育政策、

(1)「規制緩和・自由競争による世界一の学力」(全国一斉学力テスト、バウチャー制、6・3・3・4制を見直し飛び級導入、科学技術立国など)、
(2)「毅然とした責任ある教育行政」(いじめ問題への毅然たる態度、首長の権限強化、教育委員会制度の改革、教員の資質向上など)、
(3)「国益を増進させる保守教育の推進」(教科書検定基準・近隣諸国条項の見直し、自虐史観の払拭、道徳教育の拡充など)が主要テーマになると考えられます。

しかし、日本を再建し、未来を切り拓くための「教育再生」を実現するにはこれだけでは不十分です。

安倍首相が目指す「教育再生」は、英国で断行された「サッチャー改革」がモデルになっています。

「英国病」と揶揄された当時のイギリスと同様、現在の日本においては「不登校児童十万人」「いじめ問題の陰湿化」「教員の質の低下」「道徳観・倫理観の欠如」「ニートの拡大」「生活保護世帯の急増」「家庭崩壊」「自殺者の増加」など、様々な深刻な問題が起こっています。

実は、これらの社会問題はバラバラのものではなく、根でつながっています。

それは「なぜ勉強するのか」「なぜ働くのか」「なぜ生きていくのか」と言った「根源的な価値の喪失」であり、それは戦後、GHQによって徹底された「占領政策」によって、国力の源泉である「宗教」を骨抜きにされたままであることを意味しています。

日本には、本当の意味における国家としての自主独立、善悪を判断し正義を押し進める国是、国家の背骨となる精神的支柱が無いということです。このまま日本が日本であり続けることは出来ません。

サッチャーが行った改革においては、日本と同様、深刻な「宗教そのものへの無関心」「自虐史観の蔓延」「左翼教職員組合の抵抗」があり、様々な教育行政が制度設計なされました。

その根本には、「人はなぜ産まれ、なぜ生き、なぜ死んでいくのか」と言う人生観・世界観を立て直し導くための「宗教の復権」があり、「宗教教育」がありました。

サッチャー自身「現在の問題の解決が要求する実際的な方法で、社会を再道徳化するのに必要な徳目を、キリスト教以外に何かあるとは想像しがたい」「イギリスの『美徳』とは、わが国誕生のよりどころとなった聖書の規律から生まれるものだと私は信じています」と信念を語りました。

すなわち、サッチャー氏は、キリスト教こそが英国の道徳的価値を支えるものであるとの確固たる姿勢で、国民に訴え、説得していったのです。(中西輝政監修『サッチャー改革に学ぶ教育正常化への道英国教育調査報告』PHP出版)

そして、サッチャー改革は今なお受け継がれ、2004年には「宗教教育フレームワーク」が導入され、英国における宗教教育は拡充され続けています。

キリスト教が必須科目とされ、「宗教知識教育」として世界六大宗教に関する知識を身につけさせることで、他宗教への理解と寛容の態度を育み、国際社会において諸外国といかに共存していくのかという課題を克服しようとしています。

また、宗教知識にとどまらず、「生命の神秘性や天地万物に対する畏敬の念」「正義や人道のために命を捧げる生き方に対する敬意」などを育む「宗教的情操教育」も導入され、「魂の開発」を重視しています。

例えば、11歳から14歳生徒用の宗教教科書『世界の中の宗教』では、六大宗教それぞれの視点から、生徒に自分の人生や生き方について深く考えさせる題材が数多く掲載されています。

一例として、ノーベル平和賞を受賞したマザー・テレサが最も敬愛した聖フランシスコによる「平和の祈り」も紹介されています。

このように、宗教がいかに大切なものなのかを理解させることが、宗教教育の大きな意義と位置づけて、魂の世界にまで踏み込んだ「宗教教育」が行われています。(同書)

21世紀の今、全人類が抱える大きな問題は、無神論国家による覇権の脅威、宗教の無い世界の悲惨さであり、民族・宗教の争いを乗り越える問題です。

「教育再生実行会議」においては、単なる財界の人材要求に応える「学力向上」だけではなく、国家の精神的基盤を磐石にすると共に、グローバル化する国際社会における人類の課題を解決する道筋として、「宗教教育」を本格的に導入し、具体的に実施していく提言をまとめていくことが求められます。

幸福実現党は、国家の精神的基盤となる宗教界全体の地位向上に貢献し、宗教の復権と宗教教育の推進を推し進めていきたいと思います。(文責・小川俊介)

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朝日は生まれ変わるか？若宮主筆が６５歳で引退へ

朝日は生まれ変わるか? 若宮主筆が65歳で引退へ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5449

12日付朝日新聞で若宮啓文主筆が、「65歳となる今月16日に朝日新聞社を退く」ことを表明した。

今、朝日新聞社の中で一つの時代が終わろうとしている、その象徴的な出来事かもしれない。

若宮主筆は同日付朝刊1面で、「『改憲』で刺激、避ける時」と題して署名入りで論説を掲載。また15面全面を使って「私の見た政治の40年」と題して40年間を振り返っている。
論説は、「もしかすると本当に憲法9条が変わり、国防軍が登場する日は遠くないかも知れない」と始まり、「9条を改めることがすべて危険だなどとは思わない。それは朝日新聞にとっても悩ましい問題だった」と、憲法改正について社内が揺れていることを告白している。

若宮主筆は1948年生まれの「団塊の世代」。1970年に入社しているから、まさに安保闘争で日本が揺れていた頃、左翼の牙城である朝日に入った。その世代が日本の左傾化に大きく力を尽くしたのは明らかだ。

だが、自民党政権が敗れて朝日の「念願」だった民主党政権が誕生したものの、3年半で無残な崩壊をし、朝日が最も嫌うタカ派の安倍晋三氏がなんと首相にカムバックした。その民主党政権の時代に中国による日本侵略の意図が明らかになり、国防問題が頻発。「憲法改正」はもはや国民の多くが当然と考えるようになった。

若宮主筆の引退は、「左翼・朝日」が終わる象徴ではないのか。すでに朝日の論調はかつての左翼一辺倒の勢いはなく、中国に対しても厳しい論調が目立つようになった。

昨年9月30日に発刊された『朝日新聞はまだ反日か―若宮主筆の本心に迫る』(大川隆法著・幸福の科学出版)で、若宮氏の守護霊はこう語っていた。

「『憲法を守るために朝日が頑張る』というところについては、内部にそうとうな議論があって、『もう守り切れない』という意見が強いんだ。若手を中心に、すごく強くなってきている」「だから、私も年を取ったのかなあと思ってね」「(幸福の科学に対して)反対の考え方を持っている人も当然いるけれども、一定の尊敬の念を持っている人も半分ぐらいはいる」

若宮氏の守護霊は、正直にこう認めた。朝日の内部から「改革」がすでに始まっているのだ。若宮氏の守護霊はこうも述べた。
「朝日には"原罪″があるんだよ。先の戦争で『主戦論』をぶって、国民を三百万人も死なせた罪。これを悔いているからさ。その原罪があるために、先頭を切って『軍国主義化』みたいなのを進めることは、なかなかできないんだよ」

良くも悪くも、戦中戦後のジャーナリズムを引っ張ってきたのは紛れもなく朝日だ。だが、戦後68年が経ち、団塊の世代の若宮主筆が引退することで、朝日の中の「戦後」も終わったのではないか。"原罪″はもう捨てて、新しい日本のためにその「良識」を使ってほしいものだ。　(仁)

【関連記事】
公開霊言抜粋レポート 朝日新聞主筆 若宮啓文守護霊インタビュー
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公開対談抜粋レポート 幸福実現党が語る「マスコミ維新」「道州制の是非」「対中国外交」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4849

ASEAN非公式外相会議が中止 自由主義等言う設立の原点に返れ

ASEANの非公式外相会議が中止 自由主義という設立の原点に返れ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5448

毎年1月の開催が慣例の東南アジア諸国連合(ASEAN)非公式外相会議が、今年は中止になった。複数のASEAN関係筋が11日、明らかにした。12日付読売新聞が報じている。

ASEANでは議長国が交代する毎年1月に、その年の重要議題などを協議するため、非公式外相会議を開催することが近年では慣例になっていた。しかし議長国のブルネイは昨年12月、「重要な議題がない」として会議の中止を決定したが、中止の真相は、南シナ海の対中国・領有権問題をめぐるASEAN内の亀裂をこれ以上激化させないためだと言われている。

ここで、ASEANと中国の関係を確認しておこう。
ASEANは東西冷戦中の1967年8月、反共政治同盟として発足。原加盟国のタイ・インドネシア・シンガポール・フィリピン・マレーシアはいずれも反共の立場で、西側の民主主義・自由主義経済国と親和性があった。タイとフィリピンは反共軍事同盟である東南アジア条約機構(SEATO)にも加盟しており、ベトナム戦争ではアメリカ・南ベトナムを支援。当時の中国は文化大革命の最中で、毛沢東を中心に社会主義革命の輸出を熱心に訴えていたため、ASEANの中国に対する警戒感は強かった。

80年代以降、シンガポールやタイなどで高度経済成長が実現、中国でも、トウ小平が改革・開放路線を導入して経済成長が始まった。中国の海洋進出が始まったのもちょうどこの時期だ。その後95年には、共産党の一党独裁が続くベトナムがASEANに加盟したことで、ASEANは反共政治同盟から東南アジアの地域共同体へと変質。中国共産党と関わりのある国がASEANに加盟したことで、ASEANがまとまって中国と対峙する方針は取りにくくなった。
例えば、南シナ海への中国の海洋進出問題では、当事国のフィリピンとベトナムはASEANを中心に国際社会への関与を引き出そうとしたが、70年代の共産ポル・ポト政権のために親中国になったカンボジアは、南シナ海問題について「当事国間の問題だ」と主張。ASEAN諸国間での亀裂が生じている。

12月に誕生した安倍内閣は、東南アジアとの経済・安全保障での連携を強調している。安倍首相は初外遊先を東南アジアに決定、16日からベトナム・タイ・インドネシアのASEAN加盟3カ国を訪問する。麻生副総理・岸田外相もASEAN加盟国を中心に東南アジアを訪問している。

東南アジアと日本は、中国の海洋進出を警戒する点で利害が一致する。

ASEANが本格的に自由と繁栄を享受したいなら、組むべき相手は中国より日本であることは明らかだ。ASEAN諸国は設立の原点に立ち返り、国民の自由を抑圧して領土拡張を図る共産主義国と対峙し、日本と連携を強めてアジアの自由と繁栄を推し進めるべきである。　(飯)

【関連記事】
2013年1月11日付本欄 岸田外相フィリピン訪問 安倍政権の「中国包囲網」外交が始まった
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2011年7月24日付本欄 「米vs.中」が鮮明になったASEAN地域フォーラム
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2461
2011年6月11日付本欄 ASEANの分断工作を進める中国に「ダメ出し」を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2166