自分の国は自分で守れ

Mikuのブログ

日本の「世界のリーダーたらん」とする意志が世界を救う!

2013-01-08 14:24:05 | 政治・国防・外交・経済

[HRPニュースファイル511]

日本の「世界のリーダーたらん」とする意志が世界を救う!

「私たちは断じて、この日本を大恐慌の中に再び陥れてはならないんです」 ――昨年12月13日大宮駅西口、大川隆法幸福実現党総裁は強風が吹き上げる中、声をからして国民に訴えかけました。

その後、自民党安倍政権が誕生し、景気回復への期待感から株価も好調に伸びております。

大胆な金融緩和や財政出動など「アベノミクス」と称される経済政策は、幸福実現党が3年半前から訴えていた内容と重なり、適切な政策が実施されようとしていることは事実です。

しかし大川隆法総裁が警告を発されたように、いまだ日本を含めた世界経済は予断を許さぬ状況です。

そこで「なぜ大恐慌が起こるのか」「どうしたら防げるのか」を考えて参りたいと思います。

なぜ大恐慌は起こるのか

国際経済学者であり、大恐慌研究家としても名高いC・キンドルバーガーは、1930年代の大恐慌の原因を 「国際金融システムにおける指導国の不在が不況を深刻なものにした」 と結論付けております。(参照『大不況下の世界―1929-1939 』C・キンドルバーガー岩波書店2009)

19世紀後半から第1次大戦前まではイギリスがリーダー国として、世界的に金融不安が高まった際には国際的な信用のあった通貨・ポンドを供給し、危機の拡大を防いできました。

ところが第一次大戦後、イギリス経済は消耗し、代わってアメリカが世界最大の資本輸出国となり、世界に資金を供給し続けるだけの経済力を持ちましたが、当時のアメリカはウィルソン大統領が提示した「国際連盟」を議会が否決したこともからも分かるとおり、リーダーとなる意志を持ちませんでした。

不況が最も深刻化した1932年、当時のフーバー大統領は、アメリカ財政の健全性をウォール街の投資家にアピールすべく緊縮財政をとり、大増税を決定しました。

しかし世界最大の資本輸出国であり、強い通貨を持つ国が、自国の財政規律の健全性をアピールするために大増税などの緊縮策をとれば、リーダー国の通貨の信認は高まるかもしれませんが、世界経済への資金供給はとまります。

世界が資金不足により支出削減と輸出拡大を迫られている中、輸入を増大できるだけの経済力を持つリーダー国が、大増税を行い経済規模を縮小させれば、その分輸入も減り、世界はさらに支出の削減を迫られ、大恐慌へと転落します。

大恐慌で最も疲弊したドイツでは、絶望した民衆の支持を背景に対外排斥主義を掲げるナチスが政権をとりました。

世界最大の資本輸出国であったアメリカがリーダーとしての意志を持たず、大増税などの緊縮策をとったために世界が混乱に陥ったのです。

◆日本経済が握る世界の命運

しかるに米ソ冷戦を経た現在のアメリカは世界最大の資本輸入国・債務国に転落しており、支出削減が求められております。

一方の日本は、財政赤字や貿易赤字のみが強調されるものの、国際収支全体を見れば経常黒字が続いており、日本は21年間連続、世界最大の債権国・資本輸出国、そして強い通貨・円を持つ国です。

昨年10月には日本が600億ドルの資金をIMFに拠出したことで世界経済が一時小康を得たように、今や日本なしでは世界経済は回りません。

1930年代の教訓を踏まえれば、日本の大増税・緊縮策がもたらすのは日本経済の沈没だけではないことは明らかです。

新政権への期待感から株価が上昇しておりますが、復興需要のピークは今年の夏、ちょうど消費税の増税判断がなされる頃にピークを迎えます (12/26 日経)。

やはり95年1月に起きた阪神淡路大震災の復興需要を背景に、96年の日本は先進諸国中最高の実質3%近い成長率を達成したものの、翌年の消費増税が実施されると日本長期信用銀行等、戦後日本の繁栄を象徴する金融機関が連鎖倒産し、97年以降日本のデフレ不況が本格化したことを忘れてはなりません。

私たちは世界を混乱に陥れないためにも断じて日本経済を沈没させるわけにはまいりません。

◆リーダー国としての強い意志を!

第二次大戦後のアメリカは一国安定主義がもたらす弊害に懲りて、マーシャルプランによる戦後補償やIMF、世界銀行などを通じた積極なドル資金の供給によって、自由主義諸国の経済発展を促し、同時にドルの基軸通貨化に成功しました。

今の日本に足りないのは、世界を救うだけの資力ではなく、消耗したアメリカに代わって、「世界のリーダーたらん」とする意欲です。

「この地上に正義を!地球に正義を!日本人よ、その筆頭に立とうではありませんか!」 ――大川総裁は大宮駅西口の街宣をこのように締めくくられました。

中国の覇権主義から世界の自由を守り、地上の正義を守り抜くことができるか否かは、私たち日本人の意志にかかっております。

幸福実現党は宗教政党として、日本人の使命感と誇りに火をつけられるよう、本年も闘魂の挑戦を続けて参ります! (HS政経塾2期生・川辺賢一)

☆゜・:.。. .。.:・゜ 
◎幸福実現党 公式サイト http://www.hr-party.jp
◎バックナンバー http://www.hr-party.jp/new/category/hrpnewsfile
◎購読は無料です。購読申込(空メールの送信だけでOK!)⇒p-mail@hrp-m.jp
◎購読申込(携帯なら電話で登録OK!)⇒0032-07-0777⇒「1」をプッシュ⇒記載のメルアドに空メール返信
◎登録・解除はこちらから⇒http://hrp-m.jp/bm/p/f/tf.php?id=mail
◎ご意見・お問い合わせ⇒hrpnews@gmail.com

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

対中GDP再逆転 ようやく出てきた未来への明るい目標

2013-01-08 14:09:37 | 政治・国防・外交・経済

対中GDP再逆転 ようやく出てきた未来への明るい目標
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5432

思えば、民主党政権下の3年あまり、いかに滑り落ちるような不況と闘うかが、経済政策のテーマだった。
それが、安倍政権の誕生で、ようやく滑り止まった感がある。インフレ目標や日銀法の改正などを首相が口にすることで、市場に期待が広がり、株価が上がっているのが、その表れだ。
しかし、考えてみれば、2%程度のインフレや3%程度の名目GDP(国内総生産)は、単なる不況の克服に過ぎず、政府や国民が一致団結して目指すような目標とは言えない。

日本以外の先進国では、その程度の経済成長はとうに実現しているからだ。

その意味で、7日付産経新聞の1面コラム「経済が告げる」で、同紙編集委員の田村秀男氏が、「名目GDPを毎年3、4%成長させる案は結構だが、それはプロセスである。終着点はいっそのこと、名目GDPでの対中再逆転に置いてはどうか」という提案をしているのは、ようやく出てきた未来への明るい目標と言える。

幸福実現党では、2009年の立党時から、「GDP世界一」を経済政策の目標の一つに掲げてきた。08年のリーマンショック以降の不況下では、絵空事のようにみなされてきた提案だったが、ここにきてようやく似た考えが出てきたわけだ。
GDP世界一を実現するプロセスとして、GDPの対中再逆転は、魅力ある目標だ。そもそも中国に逆転されて世界3位に落ちた主たる理由は、中国の急成長というよりも、日本の20年近くにわたる長期停滞にあるわけだから、これは十分実現可能な目標だろう。
安倍政権下で、再逆転のための経済政策が真剣に議論されることを期待したい。(村)

【関連記事】
2012年2月号記事 2020年世界は日本を仰ぎ見る
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3569
2010年3月号記事 新しい「坂の上の雲」を描け
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=869

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「2024年までには宇宙人とのコンタクトが可能に」と英国調査官

2013-01-08 14:06:25 | 宇宙産業・宇宙・UFO・未来産業

「2024年までには宇宙人とのコンタクトが可能に」と英国調査官
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5431

元英国国防省主席UFO調査官、ニック・ポープ氏によると、「2024年までには宇宙人とのコンタクトが可能になるだろう」という。英国のエクスプレス紙(電子版)で語っている。ポープ氏は、その信憑性の高いUFO情報の分析によって政府に情報公開をさせた、UFO関連のエキスパートである。

ポープ氏が2024年と言う理由は、5000平方キロという広大な敷地に2000から3000の大型電波望遠鏡を配置する「平方キロメートルアンテナ群(SKA)計画」が、その年にオーストラリアと南アフリカで設置完了となるからだ。

SKA計画では、宇宙からの電波を観測することで、宇宙創成期や惑星、銀河の形成など天文学の諸問題の解決が期待されている。広報官は「宇宙人の存在をも確認できるかもしれない」と語っており、ポープ氏も「100光年以内に地球外文明があるなら、電波望遠鏡で見つけることができる」と言っている。

彼らにとっては想定外かもしれないが、宇宙人とのファーストコンタクトは、すぐ身近で行われるかもしれない。『不滅の法』(大川隆法著、幸福の科学出版)には次のような記述がある。

「現在、すでに数多くの宇宙人が地球に来ています」
「もう少しで地球人は宇宙人と対等の立場で交流ができるようになります。そのときが来るのを、宇宙人たちは、かたずをのんで待っているのです」
「異星人たちは霊界ルートを知っており、霊界ルートを使って、あの世とこの世を行ったり来たりできるのです」

つまり、彼らは地球の宇宙人探知能力の上をいく技術力で、すぐそこに息をひそめているのだ。

さらに、同書には「宇宙には、神に対する信仰心を持った人たちが数多く存在している」「宇宙の人たちとも話し合えるレベルまで、人類の文化レベルを進化させることも私の使命の一つです」とも書かれている。

科学の進歩に伴い、世界的に信仰心の低下が伝えられているが、むしろ地球レベルでの宗教と科学の融合が、人類を高次のレベルに進化させ、次の「宇宙時代」への扉を開くことになるだろう。(純)



【関連記事】
2012年10月号記事 宇宙人が常識になる日 - 近未来映画「神秘の法」が扉を開く
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4766
2012年3月号記事 法話「『不滅の法』講義」レポート
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3763

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

カレンダー

2013年1月
1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31

バックナンバー

  • RSS2.0