野田増税が日本を破壊する─今こそ、行動の時！

野田増税が日本を破壊する――今こそ、行動の時！

毎日新聞が21、22日両日実施した全国世論調査によると、消費税率引き上げを目指す政府・与党の素案について「反対」が60％に上り、「賛成」が37％にとどまりました。

「消費税引き上げを法律で決める前に衆院解散・総選挙を実施すべきだ」との回答は52％を占めました。内閣支持率は32％で、不支持率は44％となり、野田政権発足後、初めて不支持率が支持率を上回りました。

野田首相は先の内閣改造の意義について「推進力、突破力のある人を選んだ」と語りました。その人こそ、野田首相が厚く信頼する岡田克也氏です。

岡田氏を副総理に充て、社会保障と税の一体改革に政権の命運をかけ、正面突破するつもりなのでしょう。その岡田副総理が、22日フジテレビの報道番組でとんでもない発言をしました。

「年金制度の抜本改革にはさらなる増税が必要になる」と語ったのです！

いったい何を考えているのでしょう。「2015年10月に消費税が10％になっても、社会保障の充実にはまだまだ足りません、新たな増税が必要です」と言っているのです。

野田首相は昨年12月4日、全国紙・地方紙各紙に「社会保障と税の一体改革」についての政府広報(全面広告)を載せました。これだけで広告代として３億円もの税金を使っています。⇒http://p.tl/hfJ3

これを読めば、「政府はこれからまだまだ増税をかけるぞ」という「宣戦布告」に読めます。図らずも岡田氏の口から本音が漏れ、いよいよ、「重税国家」への道が現実のものとなってきました。

震災で国民と経済が傷つき、デフレで苦しんでいるにもかかわらず、岡田氏も認めているように、できもしない社会保障構想を掲げ、「増税」を策略しているのは「悪徳役人」の発想です。

民を弱らせ、国家にお金と権力と税金の分配利権を集中させる計画経済こそ、「国家社会主義への道」です。

復興増税だけなら「緊急処置的にやっているのかな」と増税やむないという声がありました(本来、復興財源は増税に依る必要はありませんでした)が、上記世論調査結果が示すように、国民は消費税増税案に対してハッキリと「NO！」をつきつけています。

幸福実現党が訴えているように、増税しても税収は増えるとは限りません。消費税導入後・増税後、共に税収は増えるどころか、減り続けています。（参照:「増税＝税収増」とは限らない⇒http://p.tl/DZJb）

野田首相や財務省は経済学が分からないため、増税と不況の深刻化の相関関係が理解できないのです。しかし、過去の増税を研究すれば「増税してはいけない」ことは子供にも分かります。

特に、日本国民は「増税」となると貯金に走ります。貯蓄性向が極めて高く、あっという間に財布の紐が締まります。その結果、消費活動が落ち込み、景気はさらに冷え込む、悪循環が始まり、法人税や所得税が減ります。

野田首相は16日の党大会で「消費増税なくして日本と国民の将来はない」と述べています。野田首相は、ねぼけて柱にぶつかって眼帯をされていましたが、頭もぶつけたのではないでしょうか？

「増税しない限り、日本は絶対に立ち直れない」「増税しなければ財政は再建できない」というのは全くの嘘です。

震災等でダメージを受けた日本経済の景気回復のために必要な政策は「増税」ではなくて「減税」による消費刺激策です。

例えば、2008年に前年比▲2.0％にまで落ち込んだ個人消費は、エコカー減税や家電エコポイントによって2009年度には同＋1.1％、2010年度同+1.6％と拡大し、リーマン・ショック後の景気回復を下支えしました(みずほ総合研究所2011/12/27)。僅かな予算での減税・補助金による消費刺激策で、これだけの劇的効果がありました。

したがって、例えば「国民一人当たり1年に十万円ぐらい余分に消費支出を出してもらう。その分の消費税は取りませんから、使い途は何でも良いので一人十万円使って下さい」ということにしたらどうでしょう。

これだけで年間13兆円のGDP押し上げ効果があり、これを5年、10年と続けてもらえば経済成長率は年率3.5％くらいになるはずです。

企業が立ち直れば、雇用も増え、景気も良くなり、法人税も所得税も全て増収になり、健全な財政再建が可能になります。

野田首相は「不退転の決意」と「政治生命を賭けて」増税するそうですが、国民を不幸にし、経済を弱らせる増税のために「不退転」などなるのは間違っています。「増税しなければ国は潰れる」など嘘八百です。

「社会保障と税の一体改革」のような「増税による富の再配分」強化政策は、社会主義の発想で、「貧しさの平等」しか実現しないことは分かりきっています！どうしてこのことが分からないのでしょうか？

同じ命がけで政策を考え、法案を通すなら、「国民の富が創造される」方向で、政治生命を賭けるべきです。「国を滅ぼす増税法案」を断固、通すというなら、解散して民意を問うべきです。

幸福実現党は、野田政権による増税を断固阻止すべく、今週末1月28日(土)、初の三大都市圏同時開催となる「民主党・野田政権の即時退陣を求めるデモ 」(東京・大阪・名古屋)を決行します！⇒http://p.tl/gRpU

また、幸福実現党は全国100万人署名を目指している「消費税増税反対署名」を積極的に進め、国会に請願致します(第一次締切り:3月25日)。一人でも多くの署名へのご協力をお願い致します！⇒http://p.tl/n6V5

今こそ、行動の時です！国民の声と力を結集し、野田首相の「重税国家」「国家社会主義」へと向かう暴走を止めて参りましょう！(文責・竜の口法子)

 

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アメリカがインフレ目標を導入か

さらにドル安が進む・・・

アメリカがインフレ目標を導入か

不況に苦しむアメリカが、打開策としてインフレ目標の導入に踏み切ることを検討しています。「インフレ目標」政策とは、中央銀行が物価上昇率に一定の目標を定めることを指します。

様々な金融政策を通じて市場への通貨量を増加させて、マイルドなインフレを起こす政策ですが、現在では1990年にニュージーランドで導入されて以来、イギリス、カナダ、オーストラリアなどの主要国を含め20ヶ国以上で実施されています。ただし、ドルや円、ユーロなどの主要通貨を持つアメリカ、日本、ユーロ圏では導入されていません。

現在、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)には、インフレ目標推進派のB・バーナンキ議長がいます。学者時代から大不況を克服する重要政策は金融緩和にあることを主張しており、日本のバブル崩壊後の金融政策に関しても批判を展開している方です。

バーナンキ議長は、24日から25日にかけて実施される連邦公開市場委員会(FOMC)において、前月に協議した「金融政策の長期目標と政策戦略に関する声明」に関する草案をさらに踏み込むことが予想されています。

そのため、アメリカの主要メディアでも日増しに注目が高まっています。ただし、共和党の保守派勢力からは、バーナンキ議長の「過剰な」金融政策がインフレを引き起こす懸念があることを批判され、金融緩和第三弾(QE3)を実施する時期が未定でした。

こうした批判に対して、具体的なインフレ目標値を導入することによってインフレ懸念を抑え込み、QE3実施に道筋をつける目論見があるとも考えらます。

現時点(日本時間1月25日18時時点)では、詳細は出ていませんが、もしアメリカがインフレ目標値を導入したらどうなるかを考えてみたいと思います。

結論は簡単です。FRBがインフレ目標値導入と金融緩和に踏み切ると予想したならば、ドルの供給量が増えるわけですから、物価水準が上昇＝インフレ傾向となり、同時にドルの相対的な価値が他の通貨に対して下がります。

言い換えれば、「円高ドル安」になるということです。加えて、日本政府は増税路線を鮮明にしていますし、日銀はインフレ目標や国債の日銀直接引受などの大胆な金融緩和を否定しているので、日本経済はデフレが定着すると予想ができます。

その結果、円の価値が高止まりする可能性が出てくるのです(インフレ目標値の是非や上記のメカニズムをもっと知りたい方は、『日本経済再建宣言』のついき党首が担当した第二章を参照のこと。また、より詳しく知りたい方で入門的な解説書は、岩田規久男著『デフレと超円高』講談社現代新書や『ユーロ危機と超円高恐慌』日経プレミアシリーズを参照)。

日本経済はデフレと円高問題に苦しんでいるのなら、政策としては「金融政策」を割り当てるのが筋です。特に、アメリカでは不況打開策として金融緩和をしてドル安へと誘導するわけですから、輸出企業を数多く抱える日本にとってはなおさら対策が必要とされます。

よって、政府は日銀の白川総裁に一層の「金融緩和」を迫るべきです。幸福実現党としては、長期国債の買い切りオペや日銀の国債直接引き受け、量的緩和の拡大などを行い、過度なインフレにならないようにインフレ目標の導入も併せて提言しています。

アメリカがやるから日本もやるといった単純な議論ではなく、既に昨年から「日本再建宣言」の一環として、デフレ脱却と震災復興の打開策として打ち出しているものです。

現状を見ると、本来ならばアメリカではなく、日本においてインフレ目標を含めた金融緩和策が議論されなければいけません。日銀の白川総裁は、いったい何をしているのでしょうか。

幸福実現党としても、現在の日銀の金融政策に断固軌道修正を求めていきます。(文責・中野雄太)

 

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「寸土を軽んずるもの、全土を失う」─日本政府は尖閣を守り抜け！

「寸土を軽んずるもの、全土を失う」――日本政府は尖閣を守り抜け！

民主党の仙谷氏は、1月22日の大阪市内の講演で「中国漁船衝突事件で中国人船長を釈放したことや事件時の撮影映像を非公開とした対応について、私はいまだにあの時のやり方、やったことすべて正しかったと思っている」と述べました。（1/22 産経⇒http://p.tl/oVJF）

鳩山氏や菅氏にも言えることですが、どうやら民主党の議員達は「反省」という言葉を知らないようです。

仙谷氏については、「衝突事件のビデオ映像を公開しない」という中国側からの要求を飲み、中国側と密約を結んでいたことが発覚しています。（2010/11/8 毎日⇒http://p.tl/xOHh）

中国漁船から海保の巡視船にぶつかって来たことは、その後のビデオ流出で明らかですが、当初、仙石氏がビデオ隠蔽を指示していたため、中国は「日本の方から衝突させた」との主張を譲らず、日本側を非難し続け、日本に謝罪と賠償まで求めていました。

もし、一色正春氏(sengoku38)が職を賭してまで真実を暴露しなれば、日本は中国の手前勝手な要求に逆らえず、民主党政権は中国に謝罪と賠償をしていたはずです。仙石氏の「やり方、やったことすべて」が間違っていたことは明らかです。

親中国・弱腰外交の民主党政権になって以降、尖閣諸島近海は中国の海洋調査船等が頻繁に出没し、完全に「中国の海」になりつつあります。

今年1月3日、尖閣諸島の魚釣島に石垣市の仲間均市議ら4人が上陸しました。

この件について、中国政府は日本側に強い抗議を行っていますが、市議らの行動は民主党政権の中国に対する弱腰姿勢を正すべく、「やむにやまれぬ思い」からの行動であったと言えます。

尖閣諸島は、石垣市の行政管轄に入っています。しかし、民主党政権は中国との摩擦を恐れて、同諸島への日本の船の航行を警戒し、魚釣島への上陸も禁止しています。

石垣市の中山市長は、日本政府が認めた上で、固定資産税の評価などを目的として合法的に尖閣諸島・魚釣島に上陸する許可を政府に求めています。

市長が合法的に尖閣諸島に上陸すれば、日本政府として尖閣諸島が日本の領土であることを主張したことになるからです。

しかしながら、政府は石垣市長に対して上陸許可を出さず、日本の領土でありながら、管理義務のある市長ですら上陸できない状況を生み出しています。

そうした中、1月24日、中国当局は東シナ海における航空機による巡視活動について、日中中間線(日本が主張する日中両国の排他的経済水域(EEZ)の境界)を越えて、「中国の排他的経済水域(EEZ)の200カイリ(約370キロ)」まで巡視範囲を拡大する方針を明らかにしました。（1/24 共同⇒http://p.tl/rUlj）

それを証明するかのように、領空侵犯の恐れがある中国機に対する航空自衛隊の緊急スクランブルの回数が激増しており、平成23年度は第3四半期までに143回(前年度比95回増加)と過去最高を記録しています。（1/19 防衛省「平成23年度第3四半期までの緊急発進実施状況について」⇒http://p.tl/OV49）

「寸土を軽んずるもの、全土を失う」と言います。ダムも「蟻の一穴」により崩壊します。国家の侵略は「一坪の土地」から始まります。尖閣諸島も守り抜けない民主党政権が、日本全土を守れるはずもありません。

日本は中国の戦略を見定め、知恵ある外交を展開し、南西諸島の国防を強化しなければなりません。

しかし、中国に対して弱腰の民主党政権は、「国防」という国家の責務を放棄し、石垣市の地方議会議員を矢面に立たせています。民主党政権では日本を守る責務を果たせないことは明らかです。

幸福実現党は無策・無能な民主党政権を早急に打倒し、全力を挙げて「危機に立つ沖縄・尖閣諸島」を守り抜いて参ります。(文責・佐々木勝浩)

 

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