「幽霊見える」と悩む被災者、伝統宗教に解決策なし《１９日の記事》

 

「幽霊見える」と悩む被災者、伝統宗教に解決策なし
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3694

東日本大震災の被災者が「お化けや幽霊が見える」という悩みを多く抱えていると、18日付産経新聞が報じている。

「仮設住宅に何かがいる」「水たまりに目玉がたくさん見えた」「海を人が歩いていた」「遺体の見つかっていない遺族が枕元に現れ、見つけてくれ、埋葬してくれと言ってきた」など、被災者の悩み相談が絶えないという。

このような「悩み」に対して、キリスト教や仏教などが教派を超えて相談窓口を設けている。ある住職のコメントとして「幽霊について悩むことは、亡くした家族のことから少し離れて生と死を考えるきっかけにもなる。そこから生の世界で前に進む姿勢を示せるようになることにつながればいい」という話を載せている。

このコメント一つ読めば、はっきり言って「伝統仏教は、もはや霊について何も語れない」というのが分かる。
本誌昨年11月号「誤解だらけの慰霊・鎮魂」で伝統仏教各宗派に「死後の世界」についてアンケートを取ったところ、高野山真言宗以外はすべて「ノ―コメント」だった。正直な回答者は「まだ宗派としての共通認識ができてないので」と言っていた。
そのような伝統仏教に幽霊の悩みを相談しても、供養も形だけ、法話も意味不明で、何の足しにもなるまい。

幸福の科学の霊的世界観を知れば、天変地異などで大量の人が亡くなった場合、自らが死んだことも分からない人、分かっても地上に未練がある人、遺族を頼ってきている人など、大半がまだ地上で「地縛霊」や「浮遊霊」となってさまよっているのだと分かる。
これらの霊となった人々をどう救済するか。その方法も幸福の科学にはしっかりとある。だが、幸福の科学がいくら伝道を続けても、「宗教の偏見」の壁に阻まれてシャットアウトする人が余りに多い。マスコミも同じく、伝統宗教については取り上げるが、新宗教については何か事件がない限り、ほとんど報道しない。

今ほど「ほんものの宗教」が求められている時代はない。マスコミは人々の真のニーズをつかみ、その答えを持っている宗教に真剣に取材すべきだ。このような霊を扱った記事を掲載するのは一歩前進だが、いつまでも化石のような伝統宗教ばかりに頼っていては、マスコミ自体が時代の流れに取り残されていくだろう。(仁)

 

【関連記事】
2011年11月号記事 誤解だらけの慰霊・鎮魂(1) ――震災犠牲者の霊は今どうなっているのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2936

健全な愛国心は必要だ 君が代訴訟判決《１８日の記事》

 

健全な愛国心は必要だ 君が代訴訟判決
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3689

東京都立の学校の教職員が、入学式や卒業式で日の丸に向かって起立して君が代を斉唱しなかったことで懲戒処分を受けたとして、処分の取り消しを求めた3件の訴訟の上告審判決で、16日、「職務命令違反に対し、学校の規律や秩序保持の見地から重すぎない範囲で懲戒処分をすることは裁量権の範囲内」との初判断を示し、1度の不起立行為であっても戒告処分は妥当とした。

しかし、不起立を繰り返して処分が重くなる点は「給与など直接の不利益が及ぶ減給や停職には、過去の処分歴や態度から慎重な考慮が必要」との判断を下した。

大阪では、昨年6月に大阪府議会で、公立学校の入学式、卒業式などの君が代斉唱時に教職員に起立・斉唱を義務付ける「君が代起立条例」が可決、成立したが、橋下徹大阪市長は、大阪市議会においても同様の条例案を、市議会に市長提案すると13日に表明した。
橋下市長は2月市議会への提出を目指し、今年度末の卒業式までに成立させたい考えだ。
橋下市長は、国歌を起立斉唱しない教職員を問題視した上で、「第三者機関をつくって中立的に監視してもらいたい」とも述べている。
また、大阪府教育委員会は、君が代の起立斉唱を義務づける府条例を踏まえ、府立学校の教職員約1万人を対象に教育長名で起立斉唱を求める職務命令を今月内に出す方針も決めている。

オリンピックや国際的なスポーツの大会などで、入賞した日本の選手が日の丸を掲げ、入賞のときに君が代を歌う姿は清々しく、誇らしいものだ。
日の丸、「君が代」に反対する日教組の教職員たちは、日の丸を戦争中の全体主義の象徴と考え、また、「君が代」はその戦争を主導した天皇を称える歌だとして嫌悪しているようだが、そのような自虐史観に基づいて「日本は悪い国だ」と子供たちに思い込ませるような教育は、日本を発展・繁栄させないものだと知るべきだろう。〈宮〉

 

【関連記事】
2011年9月28日付本欄 公立教育の「品質管理」をするのは当然 大阪維新の会が「教育基本条例案」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2962

福島の高線量マンションで各紙大騒ぎ本当に害があるレベル？《１８日の記事》

 

福島の高線量マンションで各紙大騒ぎ 本当に害があるレベル?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3690

福島県二本松市のマンションの工事で放射性物質に汚染されたコンクリートが使われていた問題が大きな波紋を呼んでいる。

同県浪江町の砕石場から搬出された石が使われており、二本松市内の小学校の通学路にも使われていたことが明らかになった。
昨年9月に建設されたマンションの1階室内の放射線量は毎時1.2マイクロシーベルト。
小学校の通学路でも地表1メートルで毎時0.52マイクロシーベルトで、周囲の放射線量と差がなかったという。
各紙は専門家の意見として「取り壊しが一番確実」と書き、住民の声として「賠償してもらうしかない」などと伝えている。

マンションの放射能と言えば、有名な話が思いつく。台湾で1982年に建てられた大規模マンションの鉄筋にコバルト60という放射性物質が混じっており、室内の放射線量が高いことが1992年になって発覚した。
83年時点で1年間居住していた人たちは平均で70ミリシーベルト以上被曝し、高いレベルの人1千人では平均500ミリシーベルト以上に達していたという。
このマンションの居住者は約１万人。放射線によるガン患者や死亡者が続出しているところだが、建設20年後の調査では、ガン死亡者はたった7人だった。この地域の通常のガン死亡率で計算すれば200人以上いなければならないそうで、ガン患者が激減したということになる。低いレベルの放射線ならばいい影響を与えるホルミシス効果とみられる。

なお、日本で有名なラドン温泉である三朝温泉(鳥取県三朝町)では、気管支喘息や肝疾患、糖尿病などの治療に放射線が利用されている。
このラドン療法の放射線量は1時間あたり8.3マイクロシーベルト。仮に1年間浴び続けると、約73ミリシーベルトになる。

二本松市内のマンションの放射線量を年間で換算したら、10ミリシーベルト程度。
各紙は連日この問題を大々的に報道しているが、記事の隅に小さく「健康被害が出るレベルではない」と書いている。もっと正確に書くとすれば、「健康に害があるどころか、プラスの影響も与えないレベル」ということになるだろう。(織)

 

【関連記事】
2011年9月号記事 「放射線は 体にいい」は本当か？─マスコミが取り上げない「ホルミシス効果」Part1
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2479

大きく減り始めた日本の出生数─その真の原因は《１７日の記事》

大きく減り始めた日本の出生数――その真の原因は
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3686

昨年の日本の年間出生数は105万7千人で、過去最低を更新。すでに「第3次ベビーブーム」も峠を越え、激減への急坂を転げ始めたと、16日付産経新聞が論じている。

出生数は2006〜2008年は109万人前後に盛り返したが、ここが「第3次ベビーブーム」の山だったと見られ、その後は減り続けている。このままいくと、出生数は2055年で45万7千人、2105年には23万7千人まで減ると予測されている。

原因は、結婚しない男女の増加、結婚しても晩婚化で女性の出産適齢期を過ぎるケースが多いこと、結婚した夫婦が産む子供の平均人数も2人を割ったことなどが挙げられる。
さらに深刻なこととして、18〜34歳の未婚男性の61%が「彼女がいない」と答えていて、その半数近くが交際を望んでいない、つまり結婚する意志がないことだ。

これらの統計を見て、いくつか分析してみたい。
まず、こういった統計で決定的に欠けている点が一つある。それは「人工中絶の数」だ。昨年あたりでも年間33万件はあるといわれているし、闇で行われている件数を足せば100万件近いともいわれる。とすれば、出生数と同じくらい堕胎が行われていることになる。
刑法では堕胎は犯罪と定めている。しかし母体保護法を拡大解釈して「合法的」に行われている。もちろん中にはやむを得ぬケースもあるが、ほとんどは「親の都合」だという。
霊的観点からいえば、妊娠9週目頃には胎児に「魂」が宿る。それ以降の堕胎は「殺人」と同じであり、堕胎手術を受けた胎児の魂は、恐怖と悲しみであの世への旅立ちができずに「賽の河原」で迷っているケースが多い。親への恨みから障りを起こすケースもある。

このような霊的観点を知らず、刑法で犯罪に当たることも知らない親が、経済的理由や自分の都合によって堕胎を繰り返しているのなら、「少子化」以前の問題である。学校教育において宗教教育がないばかりか倫理道徳についても教えないことが、自分勝手な親をつくりだしているといえる。

だが、政府の政策ミスはもっと大きい。　「少子高齢化が来る」とずっと前から予見されていたにもかかわらず、無策に尽きた。ここに来て野田首相が「世代間の支え合い」などと言って、社会保障財源を全世代に負担させる増税をしようとしている。こんなことをすれば日本の経済は悪化の一途をたどり、若者も未来を悲観してさらに子供を産みたくなくなる。

やるべきことは、霊的人生観の普及と「家族の大切さ」の復権、養子や里親制度の充実、住環境の整備、保育所待機児童の解消など、「産む環境の整備」だ。そしてさらに、「日本の未来は明るい」という未来ビジョンの提示、社会保障の民間委託、移民など人口増政策といった、数十年先を見据えた政策である。目先の増税しか頭にない野田首相および民主党政権は、早々に崩壊させねばならない。(仁)

【関連記事】 
2010年5月号記事 【日本を創ろう】(1)人口は増やせる!
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=920
 
2008年6月号記事 養子縁組・里親制度を考える
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=533

インドが「宗教を冒涜する情報」をネット規制へ宗教排除の中国と正反対

インドが「宗教を冒涜する情報」をネット規制へ 宗教排除の中国と正反対
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3687

唯物論の国の中国のネットでは、宗教関係の情報について厳しい検閲が敷かれているが、インドでは「宗教を冒涜する情報」に対してネット規制が始まろうとしている。

インドのデリーの裁判所はこのほど、グーグル・インド、フェイスブック・インドなどネット系企業に対して「ヒンズー教やイスラム教、キリスト教を冒涜する情報」を削除するよう命じた。
この命令は、グーグルやフェイスブックが利用者の書き込みを勝手に削除することになるので、表現の自由を著しく侵害するものだ。
いくら宗教の尊厳や信仰の価値を守るためとはいえ、行き過ぎの面がある。
他の国でも宗教を守るためにネット規制を行う国はある。トルコでは、国内外を問わず、ダーウィンなどによる進化論について書かれたサイトへのアクセスが制限されているという。

インドのネット利用者は全国民の8%程度だというが、人数では約1億人にのぼる。ほとんどは都市部の30歳以下の若者たちだ。
ネット上で、中国のように宗教の情報が排除されもせず、特定の宗教だけが過度に保護されることもない「中道」が求められる。
それは、宗教について情報統制が激しい日本のマスコミも同様だ。(松)

 

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=1647

【関連記事】
2011年5月号記事 【東日本大震災特集】(3)マスコミは「情報統制」をやめ、世界標準に合った宗教報道を

 

【現地レポート】台湾総統選 馬氏再選は中国が望む“安定”である《１６日の記事》

 

【現地レポート】台湾総統選 馬氏再選は中国が望む"安定"である
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3684

2012年の世界的選挙イヤーの口火を切る台湾総統選が14日に行われ、現職の馬英九・国民党主席が再選を果たした。今回、現地に入って取材を行った、その一部を台湾からレポートする。

選挙は、馬氏と蔡英文・民進党主席の事実上の一騎打ち。投票から一夜明けた15日、台湾の主要メディアは次のように伝えている。

「蔡氏は『独立』を主張したために勝てなかった。馬氏が主張したように、両岸(台湾と中国)の平和的な安定が必要だ」(中国時報)。「馬氏の『中国との関係を深めることで、台湾の経済は良くなるし、格差も縮まる』という主張が、有権者の支持を得た」(聯合報)。これは台湾の三大紙のうち、国民党寄りの二紙の社説だ。

残りの1つ、民進党寄りの「自由時報」はこう報じている。「これから国家主権の流失が進むだろう。さまざまな形で中国の支援を受けて、再選した馬氏は、中国に"お礼"をしなければならない。(経済の分野だけでなく)中国の政治的な圧力はますます強まるだろう」。

弊誌の認識は、自由時報の社説に近いが、今回、台湾で取材をして不思議に感じたことがある。それは、台湾の政治家、マスコミ、国民党支持者も民進党支持者からも、中国の軍事的な脅威に対する危機感が伝わってこないということだ。

たとえば、蔡氏に投票したタクシー運転手の男性は、「馬は、中国とつながる大企業ばかり応援して、国内産業のことを何も考えていない」と憤るが、中国の軍事的な脅威について聞くと、「中国人が同じ民族の台湾人を苦しめるはずがない。日本人こそ気をつけたほうがいい」と笑った。つまり、中国問題を単なる経済問題と捉えているのだ。これは、日本の2009年の衆院選と似た状況かもしれない。

独立志向の強い民進党の政治家は、中国の軍事的な脅威について、意図的に争点化することを避けているのかもしれない。しかし、太平洋進出を目論む中国が、沖縄はもちろん、台湾を狙っているのは明らかだ。

馬氏の再選で、台湾の人々は「これで台湾が安定する」と喜ぶが、それは、中国が望む"安定"であることに気づくべきだろう。(格)

 

【関連記事】 
2011年12月4日付本欄 アメリカが南シナ海にこだわる理由 南シナ海に遊弋する中国原潜の脅威
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3438

「税と社会保障の一体改革」に潜む嘘～「社会保障制度維持」は増税の口実に過ぎない～

「税と社会保障の一体改革」に潜む嘘〜「社会保障制度維持」は増税の口実に過ぎない〜
  
野田首相は、内閣構造で消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」について「この国を守るため、私の政治生命をかけて一体改革をやり抜く」と強い決意を表明し、解散・総選挙で増税に関して信を問う可能性も示唆しています。(1/14 産経)

1月24日より開催される通常国会を前に、民主党・野田内閣は「解散権」をチラつかせながら「税と社会保障の一体改革」についての与野党での事前協議を呼びかけて来ましたが、野党の反発が強く、不調に終わり、国会における論争の火蓋が切られようとしています。

しかし、自民党も消費税10％を公約で掲げており、党内からも「場合によって5、6月に話し合い解散することも十分に考えられる」との声が出ており、党利党略の中で紆余曲折はあったとしても、消費増税が成立する可能性は少なくありません。

野田首相は「税と社会保障の一体改革」に声を張り上げ、血眼になっていますが、その謳い文句ともなっている「消費税増税で社会保障制度が維持できる」というのは果たして本当でしょうか？

原田泰氏(エコノミスト、大和総研顧問)は「現在60歳以上の高齢者世帯は年金等の公的受益から社会保険料租税などの公的負担を差し引いて『4875万円の純受益』があるのに、将来世代は『4585万円の純損失』になる」と指摘しています。(『WEDGE』1/19号)

このように、９千万円以上の「年金制度の世代間格差」という大きな問題があることが、若者の年金の未納増大の要因となっています。

年金制度は、元々は各自が老後のために備える「積み立て方式」で、努力に応じた結果を享受する公平な制度でありました。

しかし、「積み立て方式」をやめ、現役世代の保険料や税金から高齢者に年金を支給する「賦課方式」に変更されたことにより、少子高齢化が進めば進むほど、若い世代の負担が重くなり、「世代間格差」が拡大する構造となっています。

このような「世代間格差」の元凶である「賦課方式」を見直さない「税と社会保障の一体改革」は今後、少子高齢化の進展に伴い、更に「世代間格差」が拡大し、未納の増大、制度崩壊を招く恐れがあります。

さらに「税と社会保障の一体改革」の無責任な点は、将来を見据えていない政策・制度設計であることです。このことについて、先述の原田泰氏は次のように述べています。

「社会保障給付費と名目GDPの比率を見ると、1970年には『4.6％』に過ぎなかったものが、2010年には『24.6％』になっている。この比率は将来どうなるだろうか。
社会保障給付費と名目GDPの比率は、『2010年24.6％』から『2055年54.0％』まで29.4％ポイント上昇する。消費税1％でGDPの0.5％の税収であるので29.4％ポイントを0.5％で割って『58.8％』の消費税増税が必要になる。こんな大幅な増税が実現可能とは思えない。」(同上)

すなわち、「税と社会保障の一体改革」の方針で、社会保障制度を維持するためには消費税10％どころの話ではなく、将来的には消費税60％になりかねないのです。

「消費増税をしないこと」は無責任な考え方であるかのような論調もありますが、「消費増税によって、持続不可能な制度を維持すること」の方が、よほど無責任な考え方です。

本当に社会保障に対して責任を持つならば、「税金に依存する社会保障制度」を構築するのではなく、「選択と集中」の原則に則り、必要な人にはセーフティネットを施す一方、一律的なバラマキ型の社会保障制度は根本的に見直すべきです。

「税と社会保障の一体改革」には、社会主義国のように「個人が国家によって養われる」社会を現出し、その結果、血の通った「家族の絆」を解体していきます。

その意味で、「税と社会保障の一体改革」は健全な社会を蝕む恐れがあります。

今後、社会保障は、本人の備えと家族の助け合いを基本とし、少子化を食い止め、超高齢化社会を支えるべく、「家庭の価値」を見直すべきです。

そして、政府は家族の助け合いをサポートすると共に、「選択と集中」により、確かなセーフティー・ネットを整えていくべきです。(文責・小川俊介)
☆゜・:.。. .。.:・゜

 

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政府は特別措置法の制定を急ぎ、普天間基地の辺野古移設を断行せよ！

普天間基地

 

政府は特別措置法の制定を急ぎ、普天間基地の辺野古移設を断行せよ！

田中防衛大臣は1月15日のNHK番組で、普天間基地移設に伴う埋め立て問題に関連して、移設先の名護市辺野古への「年内着工」について言及しました。

この発言は沖縄の反発、野党の批判を浴び、田中氏は翌日16日の記者会見で「年内に着工する」とした前日の発言を事実上撤回しました。

番組で、代替施設建設に向けた海面埋め立ての「申請」時期を問われただけなのに、田中氏は一足飛びに「着工」時期に言及し、埋め立て申請を6月頃に想定していることもあっさりと認めました。

このスケジュールについては「日米両政府間では暗黙の了解」であることが報道されています。(1/15 産経)

田中防衛大臣の軽率さは批判されるべきですが、日本のみならず、東アジアの安全保障に関わる重大問題に関し、責任者である防衛相が目標時期を明確にして取り組めないことは問題です。

当然の了解事項であるにも関わらず、公言はできない。こと沖縄基地問題に関しては、このような失言事件が繰り返し発生してきました。

昨年12月には、環境影響評価(アセスメント)の評価書をめぐる不適切な発言をした沖縄防衛局の田中聡局長が更迭されました。居酒屋でのオフレコ発言を、地元の沖縄紙が翌日、大々的に号外を発行して喧伝した結果、全国に報道され、更迭となりました。

昨年3月には、米国務省のケビンメア日本部長が米大学生に対する講義の中で「沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ」と発言したとして更迭されました。

2009年1月には、松沢神奈川県知事(当時)が「普天間基地移設は県内が妥当」と意見したところ、名護市議会から「発言撤回」動議や「辞職勧告」動議まで提出されました。（惠隆之介著『誰も語れなかった沖縄の真実――新・沖縄ノート』⇒http://p.tl/rthL）

沖縄県の米軍基地を容認する発言は、ほとんどが「タブー」となっていると言っても過言ではありません。

普天間基地問題の過去の交渉経緯をつぶさに見ると、沖縄県関係者が振興費等の補助金の維持・増額を目的とした「条件闘争」を繰り返してきたと言われてもいたしかたない事実が浮かび上がります。（守屋武昌著『「普天間」交渉秘録』⇒http://p.tl/G_j5）

一向に進まない普天間基地移設に、2006年当時、諸井虔氏(元経団連副会長)が「政府は沖縄に悪い癖をつけてしまったね。米軍基地の返還などが進まなくてもカネをやるという、悪い癖をつけてしまったんだよ」を苦言を呈したことは、誠に正鵠を得た発言でありました。

現在も、仲井真知事は「県外移設」の姿勢を崩してはいません。そして、「振興費と普天間問題は無関係」との立場を強調しています。

このような状況であるにも関わらず、2012年度予算では、内閣府の沖縄振興費は11年度当初予算に比べ636億円増(27.6％増)の2,937億円が組まれています。仲井真知事の3000億円要求に対して、ほぼ「満額回答」です。

しかも、沖縄県独自の一括交付金制度も新設され、このうち1575億円が充てられています。11年度の沖縄県の一括交付金は321億円でした。これは異例の優遇措置です。(12/25 東京)

琉球王国の国王に日本政府が「朝貢外交」を繰り返しているが如きです。「朝貢外交」の恩賜が「県外移設」というわけですから、このような茶番はもはや限界です。

「日米合意」の履行を、これ以上、日本政府が沖縄県に丸投げし続けることは許されません。

このままでは、住宅街に囲まれた「普天間基地の固定化」(現飛行場の継続使用)が現実のものとなります。普天間基地の固定化は、地元の宜野湾市のみならず、日米両政府ともに最も避けたい事態であり、日米同盟に亀裂が入ることは避けられません。

仲井真知事は、日本と東アジアの安全保障、そして、普天間基地のある宜野湾市民に関し、果たして責任を取れるのでしょうか？

外交安全保障は、国の専権事項です。仲井真知事が公有水面の埋め立てを拒否した場合、政府は移転先の辺野古沖の埋め立て許可権限を、県知事から取り上げ、総理大臣に移す特別措置法の制定を急ぐべきです。

特措法は過去にも事例があります。平成9年、米軍用地継続使用に反対する左翼地主の代理署名を拒否した革新系の大田昌秀知事(当時)に対して、「沖縄米軍基地の継続使用のための改正駐留軍用地特別措置法」を制定し、継続使用にこぎつけました。

※ちなみに、後に、反戦地主ら反基地運動家らが北朝鮮と密接な関係にあったことや、外国人や沖縄地元新聞の役員などが反戦地主になっていたことが明らかになっています。　(『新日本学』平成22年夏号「沖縄をどう政するか」惠隆之介著)

「県外移設」を推進する仲井真知事は、代理署名拒否した大田元知事と同じく、一地方の知事が国家の外交・防衛権を妨害する、国権に対する重大な「侵害行為」であります。

政府は毅然たる態度で「特措法」を制定し、国家主導で普天間基地の迅速な辺野古移設を断行すべきです。(文責・加納有輝彦)
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