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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【斎藤貴男　二極化・格差社会の真相／高校生がSNSにアップ 五輪ボランティア「強要」の洗脳装置】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245007）。

　《東京都教育委員会が昨年１１月２６日付で都立高校の校長らに宛てた通知文…要は生徒たちを都が募集する空港や駅、観光名所の無償案内役にもっと差し出せとのお達しだ。…２度も重ねられた同様の通知を、事実上の命令と受け取らなかった校長は皆無だろう》。

　まずは、カネ色の五輪の所以。
　東京新聞の記事【仏、竹田ＪＯＣ会長の捜査決定　贈賄容疑と報道】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019011101002317.html）によると、《２０２０年の東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑で、フランス捜査当局が日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長を贈賄の容疑者とする捜査開始を決定…フランス当局は、竹田会長が、五輪招致に向けて賄賂を支払うことを認めた疑いがあるとみている》。
　
　そもそもが、アベ様の息吐く様なウソ吐き《アンダーコントロール》がトンデモなかったこと。さっさと「止めちまえ」！

　　　『●五輪誘致に浮かれ、原発再稼働・輸出を目指して廃炉に向かえない恥ずかしい我国』
　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』
　　　　「東京新聞の記事【首相強弁「汚染水問題ない」　ＩＯＣ委員質問に回答
　　　　　実際は外洋漏えいも】…安倍晋三首相は「汚染水の影響は、福島第一原発の
　　　　　港湾内の〇・三平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」
　　　　　と断言し、福島第一原発事故について「状況はコントロールされている」、
　　　　　さらに、近海のモニタリングの結果、「数値は最大でも世界保健機関（ＷＨＯ）の
　　　　　水質ガイドラインの五百分の一」とアピールしたそうだ。この三つの発言、
　　　　　一体どんな根拠があるのだろうか？　例えば、最後の発言、近海の魚介類の
　　　　　体内での濃縮について、どんなデータを持ち、どんな認識を持っているのか？
　　　　　加えて、「健康問題については、これまでも今も将来もまったく問題ないことを約束」
　　　　　した」

　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
　　　　　　　　　　　　　　　　　重大事故だというのに、この国は……』

　金（カネ）色の五つの輪…アノ東京都教育委員会こと「ト」教委がボランティアという名のタダ働き「強要」。徴用高校生。都立高校の校長も、もっとやり方があったでしょうにね、ダラシナイ。石原慎太郎元「ト」知事の「１０・２３通達」に抗うどころか、教師の内心の自由を侵しハタやウタを強制する側に回っていたことを考えれば、高校生の徴用なんて朝飯前か？　《事実上の命令》《カラクリ》に易々と従うとあねぇ。
　あ～恐ろしや、《五輪とは子どもをして権力に忠実な臣民に堕さしめる洗脳装置に他ならない》。

　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●穢れた金（カネ）色の五つの輪：　命を賭してボランティアしても
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彼／彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦時体制に慣らすための予行演習」？』
　　　『●「死を賭した五輪…特攻五輪」（斎藤美奈子さん）…
　　　　　　　　五輪開催権を返上し、「玉砕」する前に「転進」すべき』
　　　『●「大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為…
　　　　　　　　　　学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学」か？』
　　　『●鈴木耕さんの「東京オリンピック…は返上すべきじゃないだろうか」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毬谷友子さん「五輪は返上します」』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　　「【室井佑月「次に巨大災害が起きたら？」】…《政府が災害対応に
　　　　　充てるつもりのお金は、ぜんぜん足りていないということだ。この先、
　　　　　年度末までもう災害は起きない保証もないのに。…お金は無尽蔵に
　　　　　あるわけではないから、災害対応費、どこをどう削ってもってくるかは
　　　　　とても重要なことだ》。軍事費を削れ。弱者救済や災害復旧、
　　　　　防災にこそ血税を。《オリンピックを辞退し、そのお金を被災者や、
　　　　　これから起こりえる災害の対応費にまわしたほうがいいんじゃないの？》
　　　　　とも、全く賛成」

　　　『●カネ色の五つの輪： 「巨大なビジネスなのに
　　　　　ボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ？」』
　　　『●《８０１１億円》って誰のお金？ 
　　　　　　金（カネ）色の五つの輪の《総コストは三兆円》…あまりに愚かしい』
　　　『●五輪ボランティアを派遣するのは…偶然にも？
　　　　　　　　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245007】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」（河出書房新社）、「日本が壊れていく」（ちくま新書）、「『明治礼賛』の正体」（岩波ブックレット）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
高校生がSNSにアップ 五輪ボランティア「強要」の洗脳装置
2019/01/09 06:00

　　　　　（こんなカラクリが（東京ボランティアナビHPから））

　新年も１週間が過ぎた。ぼちぼち暗黒の時代を正視しなければならない。

　東京都教育委員会が昨年１１月２６日付で都立高校の校長らに宛てた通知文を入手した。それによれば、２０２０年東京五輪・パラリンピックでの都市ボランティアの応募期間が１２月２１日まで延長されたと説明。で、参加する生徒にも〈大きな充実感、達成感を得られることが期待でき〉るので、〈周知と案内等について、お取り計らいのほど、よろしく〉うんぬんとあった。

　要は生徒たちを都が募集する空港や駅、観光名所の無償案内役にもっと差し出せとのお達しだ。実際、〈なお、本件については、改めて校長連絡会で御説明させていただきます〉なる結語、およびその後の２度も重ねられた同様の通知を、事実上の命令と受け取らなかった校長は皆無だろう。

　都立学校の校長らは同日付で、ある「実施報告書」の提出も求められた。

　全国の小中高校は２０１６年から「五輪・パラリンピック教育」を推進させられている。お膝元の東京都では週１コマのプログラムが義務付けられているのだが、都教委は今回、「重点的に育成させる５つの資質」と一方的に位置付けた「ボランティアマインド」「障害者理解」「スポーツ志向」「日本人としての自覚と誇り」「豊かな国際感覚」のいずれに取り組んだかとか、配布済みの副読本やＤＶＤなどの活用状況を尋ねて、２月１５日までに回答せよと迫っていた。

　都市ボラへの応募は結局、２万人の目標を大幅に上回る３万６６４９人を数えて締め切られた。約６割を女性が占めたという。大会組織委が募集し、同じ１２月２１日までに８万人の枠に対して１８万６１０１人を集めた大会ボラ（各種競技会場や選手村などで観客サービスや競技運営のサポートなど大会に直接携わる活動を行う）に比べると地味で、不人気だった都市ボラへのエントリーが急増した裏には、こんなカラクリがあったのだ。

　大企業の従業員や、就活での評価との関わりを忖度してしまう大学生たちもまた、巧妙に徴用される組である。テレビはもちろん、自らもＪＯＣとスポンサー契約を結んで五輪商売の当事者に成り下がった大手紙はこぞって黙殺。今さら指摘するのもアホらしい現実だ。

　幾人もの高校生が、都市ボラへの応募を強要された事実をＳＮＳに上げた。と、たちまち誹謗中傷の集中砲火を浴びて、釈明に必死だという。五輪とは子どもをして権力に忠実な臣民に堕さしめる洗脳装置に他ならない。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのコラム【室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」／五輪ボランティア仕切るパソナへの支払い額をなぜ言えない】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239294）。

　《知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこのパソナだって。怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな》。

　　　『●一人ＰＤＣＡサイクル「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏…
　　　　　　　　　　　　　　　　「自分でルールを作り、自分が儲けたわけな」』
　　　　「週刊朝日のコラム【室井佑月「竹中平蔵・パソナグループ会長」】…
　　　　　《竹中平蔵さんて、ワルだよね。マスコミは大学教授とか、
　　　　　元経済財政担当相という肩書で、この人の意見を有り難がって使うけど、
　　　　　使うなら同時にこの人のワルさも伝えなきゃダメなんじゃないの。
　　　　　…自分でルールを作り、自分が儲けたわけな》」

　パソナや竹中平蔵氏へのウラアリなオ・モ・テ・ナ・シ。「なんでも金、金、金」の竹中平蔵氏は、まぁ、当たり前のように、金（カネ）の匂いのするところには、どこにでも出てこられますね。まさに、金（カネ）色の五輪。《自分でルールを作り、自分が儲けたわけな》…何時もの如く、《自分が関わったところで自分が利益を得るという構図》、これって、偶々、偶々の偶然ですか？ 《我々から金を吸い上げ、儲け逃げしようとしている》のは誰？

　　　『●《消費増税…２兆～３兆円を増税対策に計上する構想》…
　　　　　　　　　　　　　　《企業救済策に消費税を流用》…《本末転倒》』

　《国はオリンピックにかかる巨額な費用に、消費税増税分を充てるつもり》！？　ふ・ざ・け・る・な！　どうしてもというのなら、まず軍事費を削ってください。

　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●穢れた金（カネ）色の五つの輪：　命を賭してボランティアしても
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彼／彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
　　　『●金（カネ）色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦時体制に慣らすための予行演習」？』
　　　『●「死を賭した五輪…特攻五輪」（斎藤美奈子さん）…
　　　　　　　　五輪開催権を返上し、「玉砕」する前に「転進」すべき』
　　　『●「大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為…
　　　　　　　　　　学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学」か？』
　　　『●鈴木耕さんの「東京オリンピック…は返上すべきじゃないだろうか」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毬谷友子さん「五輪は返上します」』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　　「【室井佑月「次に巨大災害が起きたら？」】…《政府が災害対応に
　　　　　充てるつもりのお金は、ぜんぜん足りていないということだ。この先、
　　　　　年度末までもう災害は起きない保証もないのに。…お金は無尽蔵に
　　　　　あるわけではないから、災害対応費、どこをどう削ってもってくるかは
　　　　　とても重要なことだ》。軍事費を削れ。弱者救済や災害復旧、
　　　　　防災にこそ血税を。《オリンピックを辞退し、そのお金を被災者や、
　　　　　これから起こりえる災害の対応費にまわしたほうがいいんじゃないの？》
　　　　　とも、全く賛成」

　　　『●カネ色の五つの輪： 「巨大なビジネスなのに
　　　　　ボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ？」』
　　　『●《８０１１億円》って誰のお金？
　　　　　　金（カネ）色の五つの輪の《総コストは三兆円》…あまりに愚かしい』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239294】

室井佑月　作家
１９７０年、青森県生まれ。銀座ホステス、モデル、レースクイーンなどを経て９７年に作家デビュー。ＴＢＳ系「ひるおび！」木曜レギュラーほか各局の情報番組に出演中。著書に「ママの神様」（講談社）、「ラブ　ファイアー」（集英社文庫）など。

室井佑月の「嗚呼、仰ってますが。」
五輪ボランティア仕切るパソナへの支払い額をなぜ言えない
公開日：2018/10/12 06:00

　　　　　（竹中平蔵氏（Ｃ）日刊ゲンダイ）

「（東京オリンピックの）ボランティアを派遣するのはパソナ。ではパソナにはいくら払うのかと聞いたが民間なので言えないという回答。税金を使うのだから言うべき（後略）」（福島みずほ社会民主党副党首・参議院議員）

　これは１０月５日、Ｔｗｉｔｔｅｒでの福島さんの言葉。

　知らんかった！　ボランティアを派遣するのは竹中平蔵さんとこのパソナだって。

　怪しい。なんで金額がいえないの？　まさか、ただで国民使うのに、中抜きで大儲けを企んでいるんじゃあるまいな。

　知ってる？　参議院の要請で会計検査院が公表した東京オリンピックにかかる経費。３兆１１１１億円だって！

　はあ、びっくらこいた。たしか３年くらい前までは、１兆８０００億円とかいっていた。それでも、みんな怒っていた。招致段階で「コンパクト五輪」っていってたからな。

　それがさ、ちょっとほっといたら３兆円超え。この感じでいくと、２０２０年のオリンピックが過ぎたら、使った金は４兆円突破なんてことになってんじゃない？

　竹中さんをはじめ、一部の人たちが、オリンピックによる経済効果について語る。けど、ここ十数年、オリンピックの開催国は、開催後、経済が悪くなっている。

　この国も当然、そうなる。国はオリンピックにかかる巨額な費用に、消費税増税分を充てるつもりだもん。

　超少子高齢化となるこの国に、２万人の観客入る巨大プールを残されてもね。

　ワルは、オリンピックをうたって、我々から金を吸い上げ、儲け逃げしようとしているんじゃないか？

　その良い例が、１１万人も募集しているボランティア。誰かがいってたが、その人たちにきちんとした給料払っても３００億円くらいなんだと。

　ほんとうにオリンピックでこの国の景気を良くしたいなら、そういう金はバラまかれたほうがいいわけじゃん。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



東京新聞の森川清志記者の記事【五輪経費　膨らむ恐れ　国すでに８０１１億円支出】（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018100590070827.html）。

　《二〇二〇年東京五輪・パラリンピックを巡り、会計検査院が準備状況を調べた結果、直近の五年間に国が支出した費用が約八千十一億円に上ることが四日、分かった。大会組織委員会は経費総額を一兆三千五百億円とし、うち国の負担分を会場整備費を中心に約千五百億円としていたが、大きく上回った格好だ。東京都も負担分以外に約八千百億円の関連経費を見込んでおり、新たに判明した国の費用と今後予想される支出も踏まえると、総コストは三兆円に達する可能性》。

　《８０１１億円》って誰のお金？　経済的にもコンパクトな五輪になるはずだったのでは？　金（カネ）色の五つの輪だね。その《総コストは三兆円》…あまりに愚かしい。アベ様は、《世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切って》ウソで塗り固めた主張で、そして、開催権の獲得のためにお金が動いていたようですし、ウラアリなオモテナシにより、まんまと五輪開催権を獲得しました。一旦、開催権さえ得てしまえば、湯水のように税金を投入し、テレビ局も含めて五輪スポンサーからカネを集め、放映権料をぼったくり、一方でタダボラで学生らを《徴兵》する。「死を賭した五輪…特攻五輪」（斎藤美奈子さん）に学生を〝献上〟。
　「オモテナシにはトンデモなウラアリ…「国家総動員体制２０２０」に。ボランティアの名の下に《学徒》動員、そして、企業《戦士》も《死を賭した五輪…特攻五輪》（斎藤美奈子さん）へと駆り出される。さらに、《中小企業や町内会、ＰＴＡ》にも《徴兵》の割り当てがやってきて…「国家総動員体制２０２０」の完成・恒久化。たかが《１カ月間の祭典のために》（斎藤貴男さん）、「まあ、いいか」と気にも留めずに、熱狂している間に。市民・マスコミはアベ様らに「しつけ」られている」（https://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/df519e96527a1009823d5e57938c6d42）。
　それだけのお金があれば、一体何ができただろうか？

　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●穢れた金（カネ）色の五つの輪：　命を賭してボランティアしても
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彼／彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
　　　　「《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出に応じても、
　　　　　「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様や最低の官房長官、
　　　　　キト・小池百合子東京「ト」知事、サメ脳な森シンキロウ元首相らが
　　　　　喜ぶだけです」
　　　　「最後に、報道機関がスポンサーになり、批判不能に…これは大問題です。
　　　　　本間龍さんの指摘《黙殺の仕掛けは、組織委と大手メディアが
　　　　　運命共同体になっていることだ。実は、大手新聞社は、すべてが
　　　　　東京オリンピックのスポンサーになっている。スポンサーとして
　　　　　組織委と利益を共有する新聞社が、組織委に対する厳しい批判を
　　　　　書けるわけがない。テレビ局はスポンサーになってはいないが、
　　　　　テレビ局は、そもそも新聞社の系列に入っているのだから、同じことだ》。
　　　　　東京新聞までが「恫喝」に屈するようでは…」

　　　『●金（カネ）色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦時体制に慣らすための予行演習」？』
　　　　《一体、誰のためのオリンピックなのか──。…極暑対策として「打ち水」や
　　　　　サマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を
　　　　　控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、
　　　　　ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を
　　　　　繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」
　　　　　と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための
　　　　　予行演習なのでは？」と思わずにいられない》

　　　『●「死を賭した五輪…特攻五輪」（斎藤美奈子さん）…
　　　　　　　　五輪開催権を返上し、「玉砕」する前に「転進」すべき』
　　　　「《せめて協賛企業の一社でも「この日程ならスポンサーは降りる」と表明
　　　　　しないか待っているのだが》…中日新聞辺りがやらないものでしょうかね？
　　　　　東京新聞が内部から、それを突き上げないものか」

　　　『●「大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為…
　　　　　　　　　　学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学」か？』
　　　『●鈴木耕さんの「東京オリンピック…は返上すべきじゃないだろうか」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毬谷友子さん「五輪は返上します」』
　　　『●「どっからどうもってきて出すのか」…軍事費を削り、
　　　　　　　　弱者救済や災害復旧、防災にこそ血税を使って下さい』
　　　　「【室井佑月「次に巨大災害が起きたら？」】…《政府が災害対応に
　　　　　充てるつもりのお金は、ぜんぜん足りていないということだ。この先、
　　　　　年度末までもう災害は起きない保証もないのに。…お金は無尽蔵に
　　　　　あるわけではないから、災害対応費、どこをどう削ってもってくるかは
　　　　　とても重要なことだ》。軍事費を削れ。弱者救済や災害復旧、
　　　　　防災にこそ血税を。《オリンピックを辞退し、そのお金を被災者や、
　　　　　これから起こりえる災害の対応費にまわしたほうがいいんじゃないの？》
　　　　　とも、全く賛成」

　　　『●カネ色の五つの輪： 「巨大なビジネスなのに
　　　　　ボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ？」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018100590070827.html】

五輪経費　膨らむ恐れ　国すでに８０１１億円支出
2018年10月5日 朝刊

　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックを巡り、会計検査院が準備状況を調べた結果、直近の五年間に国が支出した費用が約八千十一億円に上ることが四日、分かった。大会組織委員会は経費総額を一兆三千五百億円とし、うち国の負担分を会場整備費を中心に約千五百億円としていたが、大きく上回った格好だ。東京都も負担分以外に約八千百億円の関連経費を見込んでおり、新たに判明した国の費用と今後予想される支出も踏まえると、総コストは三兆円に達する可能性がある。

　組織委は大会に直接関係がある経費を総額として公表してきたが、検査院は各省庁の関連施策費も集計。その中には「天然痘ワクチンの備蓄」など関連が薄いとみられる事業も含まれており、検査院は国に、施策と大会との関連性を精査して経費の規模の全体像を示すよう求めた。

　検査院によると、国は一六年度以降（１）運営や開催の成功に資する（２）招致を受けて新たに行う－の要件を満たす施策を直接関係があるものとして公表。一六、一七年度に計上された予算は計約八百四十六億円だった。

　一方、国は一七年五月に公表した取り組み状況の報告書で、十五分野の計七十施策を関連するものとして整理。これらの予算総額は公表しておらず、検査院が各省庁に問い合わせて集計した結果、一三～一七年度に二百八十六事業が実施され、支出額が計約八千十一億円に上ることが判明した。その中には、要件を満たす総務省のセキュリティー対策が入る一方、関連性の「線引き」が不透明なケースが散見された。

　新たに判明した八千十一億円を年度別に見ると、一三年度の八百七十二億円から年々増加し、一七年度は二千五百八十四億円。検査院は今後も多額の支出が予想されると指摘している。

　いったん計画が白紙化され、新たに整備が進む新国立競技場の工費のうち、都が負担分の三百九十五億円を支払っておらず、大会後の改修の財源などが決まっていないことも判明した。


◆総額公表しチェック仰げ

　東京大会の経費総額が三兆円に達する可能性が出てきたのは、今回が初めてではない。

　舛添要一前都知事は二〇一六年二月の本紙インタビューで「三兆円ぐらいかかるつもりで準備する」と説明。小池百合子知事が設置した調査チームも同年九月、三兆円を超える可能性に言及していた。

　一方、当時の五輪相は総額を「組織委も政府も把握していない」と国会で答弁した。

　「東京大会は総費用がいくらかかるのか」。本紙は一六年二月、そんな疑問を紙面で投げかけた。一二年ロンドン大会では、英政府が開催五年前に公的資金の総額を公表し、下院や監査局が予算のチェックを始めたことも紹介した。

　東京大会で集める民間資金は六千億円程度とされるため、残りは税金などが充てられる。五輪との関係が薄いのに、関連事業として税金を多く投入するなら納税者の理解は得られず、大会を盛り上げようという機運にも水を差しかねない。

　ロンドン大会では、使途の内訳や推移を定期的に公表し、当初公表した総額の枠内で収めたという。総額をはっきりさせないまま、ずるずると額が増えることがないよう、組織委、都、国は、それぞれ透明性を持って大会の準備を進め、使途について継続的に国民のチェックを仰ぐ必要がある。　（森川清志）
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイのインタビュー記事【注目の人 直撃インタビュー／「言論の自由がない」D.スペクターさん東京五輪狂騒に苦言】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/237930）。

　《＜２４時間テレビはチャリティーでギャラもらえるのに、東京五輪は巨大なビジネスなのにボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ？＞――。２０２０年東京五輪のボランティア募集について疑問を呈したツイートは、リツイート数が約５万件に上るほどの反響を呼んだ》。

　そして、随分以前の本間龍さんのつぶやき：

～ ・ ～ ・ ～ ・ ～ ・ ～ ・ ～ ・ ～ ・ ～ ・ ～ ・ ～ ・ ～ ・ ～
本間龍　ryu.homma@desler

再度言おう。全ての学生諸君は東京五輪のボランティア参加をやめましょう。なぜなら五輪はただの巨大商業イベントで、現在４２社ものスポンサーから４０００億円以上集めており、無償ボラなんて全く必要ないから。あなたがタダボラすれば、その汗と努力は全てＪＯＣと電通の儲けになる。バカらしいよ。

4:35 - 2017年6月2日
～ ・ ～ ・ ～ ・ ～ ・ ～ ・ ～ ・ ～ ・ ～ ・ ～ ・ ～ ・ ～ ・ ～

　金（カネ）色の五つの輪。《せめて協賛企業の一社でも「この日程ならスポンサーは降りる」と表明しないか待っているのだが》…中日新聞辺りがやらないものでしょうかね？　東京新聞が内部から、それを突き上げないものか…期待しているのですが。米・日のテレビ業界の人・デーブ＝スペクター氏が《言論の自由がない》と、《東京五輪狂騒に苦言》を呈したそうです。本間龍さんの言うように、強大なスポンサー費はＪＯＣと電通の儲けになるだけで、サメ脳 シンキロウ氏らの懐が潤うだけ。スペクター氏が言うように、《そもそも、スポンサー企業が自前で大会運営スタッフを用意すればいいのにね》。《全ての学生諸君…あなたがタダボラ…バカらしいよ》。タダボラに応募する前に、「東京五輪学生ボランティア応援団」のＷＰをご覧ください。
　また、《五輪でムダ金を費やすのではなく、社会保障や防災、復興などにお金を回したほうがいい》というのにも、大賛成。
　《しつけ》られたマスコミに《しつけ》られるニッポン市民、ではイケない。　

　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●穢れた金（カネ）色の五つの輪：　命を賭してボランティアしても
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彼／彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
　　　　「最後に、報道機関がスポンサーになり、批判不能に…これは大問題です。
　　　　　本間龍さんの指摘《黙殺の仕掛けは、組織委と大手メディアが
　　　　　運命共同体になっていることだ。実は、大手新聞社は、すべてが
　　　　　東京オリンピックのスポンサーになっている。スポンサーとして
　　　　　組織委と利益を共有する新聞社が、組織委に対する厳しい批判を
　　　　　書けるわけがない。テレビ局はスポンサーになってはいないが、
　　　　　テレビ局は、そもそも新聞社の系列に入っているのだから、同じことだ》。
　　　　　東京新聞までが「恫喝」に屈するようでは…」

　　　『●金（カネ）色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦時体制に慣らすための予行演習」？』
　　　　「金（カネ）色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ。
　　　　　《「五輪開催のために国民は犠牲を払え」と押し付けてばかり。
　　　　　「これは戦時体制に慣らすための予行演習なのでは？」と思わずに
　　　　　いられない》、本当にそうだ。リテラの記事にある
　　　　　「東京五輪学生ボランティア応援団」のＷＰ
　　　　　（https://2020volunteers.netlify.com/）からの皮肉の一節…」

　　　『●「死を賭した五輪…特攻五輪」（斎藤美奈子さん）…
　　　　　　　　五輪開催権を返上し、「玉砕」する前に「転進」すべき』
　　　　「《せめて協賛企業の一社でも「この日程ならスポンサーは降りる」と表明
　　　　　しないか待っているのだが》…中日新聞辺りがやらないものでしょうかね？
　　　　　東京新聞が内部から、それを突き上げないものか」

　　　『●「大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為…
　　　　　　　　　　学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学」か？』
　　　『●鈴木耕さんの「東京オリンピック…は返上すべきじゃないだろうか」、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毬谷友子さん「五輪は返上します」』

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/237930】

注目の人 直撃インタビュー
「言論の自由がない」D.スペクターさん東京五輪狂騒に苦言
2018/09/25 06:00

　　　　　（デーブ・スペクター氏（Ｃ）日刊ゲンダイ

　＜２４時間テレビはチャリティーでギャラもらえるのに、東京五輪は巨大なビジネスなのにボランティアはタダ働きっておかしいと思うのは、私だけ？＞――。２０２０年東京五輪のボランティア募集について疑問を呈したツイートは、リツイート数が約５万件に上るほどの反響を呼んだ。投稿したのがデーブ・スペクターさんだ。５６年ぶり、２度目の東京五輪の開催に向け、大会組織委員会や政府、東京都、メディアが一体となって盛り上げ機運を高めていることにも、「冷静になろう」と呼びかけている。


■スポンサーが自前でスタッフを

　　――東京五輪のボランティアに関するツイートが反響を呼びました。

　２４時間テレビのことを今さらどうこう言うつもりはないけど、チャリティー番組とはいえ、結局金儲けじゃないですか。スポンサー企業の協賛金だけで番組内で募った寄付金額を超えているし、当然、出演者はギャラをもらう。それならなぜ、テレビ番組とは比較にならないほどの収入がある五輪で、一般人がタダ働きを強いられるのか。オカシイと思ったんです。


　　――ボランティアなら無報酬でいいという考え方がある。

　２０１２年のロンドン五輪でもボランティアがたくさんいたけど、事情が異なるのは、日本が英語圏ではないこと。日本において、英語を話せる人は特別なスキルの持ち主です。働いている年齢であれば、そのスキルを生かして仕事をしているはず。例えば、コーディネーター兼通訳を１日拘束した場合、相場は大体５万円。しかし、五輪ボランティアは、スキルがあっても無報酬で、交通費と別にもらえるのは五輪のユニホームぐらいです。ヤフオクで売るにしても数がたくさん出回るから、当分は高く売れないでしょうし（笑い）。


　　――東京五輪のボランティアは、＜１日８時間程度＞＜１０日以上の活動が基本＞などの条件が細かく決まっています。

　その条件で「お金はいらない」って言う人は、“スーパーボランティア”の尾畠春夫さんぐらいじゃないですか。仕事でもボランティアでも、人は「利用されている」と思うとモチベーションが下がってしまう。リオ五輪のボランティアはまさにそうだった。ろくに食事ができないとか労働時間が長すぎるとか、劣悪な環境だったと聞きます。東京五輪では妥協案として、少額でもいいから「手当料」をあげてもいいと思う。そうすれば、スポンサーの大企業が大儲けしている五輪に利用されている感じが薄れるじゃないですか。そもそも、スポンサー企業が自前で大会運営スタッフを用意すればいいのにね。


■グルになって視聴率を稼ごうとするメディア

　　――組織委と都が募集している五輪ボランティアは約１１万人にも上ります。

　そもそもそんな大量に必要ですか。今や、日本には年間約３０００万人の外国人観光客が来ています。それでも、都内で彼らを案内しているボランティアなんかほとんどいないでしょ。五輪だからといって、大量のボランティアが必要だという理屈は通りません。しかも、五輪を見に来る人は、ほとんどが関係者で五輪の事情を知っている人たち。友達や親戚が出場している人、あるいは、スポーツ関係者とかスポンサーとか。選手だって、自国のスタッフを雇っています。スマートフォンや宿泊所で、都内の案内情報は分かる。だから、組織委や都が考えているほど、ボランティアは必要ないと思う。


　　――組織委や都は宣伝費用を使ってボランティアを募集し、文科省は学生ボランティアの参加を暗に働きかけています。国を挙げて五輪を盛り上げようと必死です。

　日本で五輪が大袈裟に扱われる理由のひとつは、日本ではアマチュアスポーツが美化され過ぎているから。メディアはアマスポーツやパラリンピックに関して感動的な物語を演出しがちですが、冷静に考えると、アスリートは、自分のやりたいことをやっているだけ。今の時代、安い賃金で働いている介護士や学校の先生、消防士などの方がよほど偉いと思う。それなのに、アスリートに関しては美しい話が作られる。いわゆる、感動をオーバーに演出するのを改めて欲しい。


　　――アメリカでは、五輪はどのように扱われているのでしょう？

　アメリカ人は、五輪選手がメダルを取っても、「頼んだ覚えはない」という一歩引いた気持ちで見ています。才能のある人が自己満足でやっているという考えだから、日本みたいに大袈裟じゃないんですよ。もちろん、アメリカが獲得したメダルが増えるとうれしいけど。あと、アメリカには一年を通じて、野球やバスケ、アメフトやアイスホッケーなどのプロスポーツリーグがあるから、誰もスポーツ観戦に飢えていないんですよね。


　　――逆に、日本では五輪が過剰にもてはやされていると。

　放送の仕方にも問題があると思います。日本だと、ＮＨＫと民放が一緒になった「ジャパンコンソーシアム」が五輪の放映権を買う。だから、放映権獲得のために払った大金の元を取りたくて、しつこく宣伝をやり、各社がグルになって五輪を盛り上げて視聴率を稼ごうとするのです。ところが、アメリカではＦＯＸを入れて４大ネットワークがあり、そのひとつであるＮＢＣしか五輪を放送しない。他の局はニュースとして各競技の結果を伝えるくらいで宣伝もしない。だから、日本みたいに朝から晩まで五輪の話題一色ではないのです。それに、五輪選手を平気でちゃかしたりする。１局しか放映していないから、その他の局からすればタブーもないし、何を言ってもいいから。日本でも五輪が１局だけの放映だったら、もう少し扱いが違ってくると思う。


　　――アマチュアスポーツに対する見方や姿勢が日米では異なる？

　アメリカだと五輪に出た選手は、割とあっさり競技をやめる人が多いんです。出場した頃がピークで引退して、弁護士になったりビジネスをしたりする。日本だと、引退後にスポーツタレントとしての道があるから、講演したりコメンテーターになったりする。でも、日本のメディアでは、メダリストがずっと重宝されてヨイショされ続けるから、アマチュアスポーツ界で権力を握る“ドン”みたいな人が出てきてしまう。


■誇大妄想で時代遅れ

　　――日本では、五輪を批判することがはばかられるような雰囲気があります。

　まさに、五輪がしらける要因のナショナリズムですね。ところが、世界大会でも国内大会でも、各国の選手たちはみんな仲良しで敵ではない。だから、メディアなどが国ＶＳ国の敵対関係をつくったりあおったりすると、無理やり感が出てしまう。選手同士がライバルでも、国籍なんて関係ないのです。五輪は、プロスポーツと違ってわざわざお金を払って見ているわけじゃない上に、多額の税金が使われている。だから、見ている人は好き勝手言っていいはず。スポーツは何でも文句を言えるからこそすてきじゃないですか。なぜ五輪だけは、“キレイ”じゃないといけないのか。五輪には言論の自由がないと感じます。


　　――五輪以外にも世界大会や国内大会など多くの大会があります。

　五輪はあくまで“お祭り”なのに、国内外ではスポーツの数ある大会で最も価値のあるものに思われています。だから、五輪の演出や報道が過剰なのです。スポーツがメインなら、開会式を数時間もやる必要はないでしょ。普通のスポーツで数時間もセレモニーを行う種目ってありますか。五輪そのものが、出場者と観戦者、演出者による誇大妄想なんですよ。現実はというと、五輪は世界万博のように時代遅れになっているから、どの国もやりたがらない。


　　――最近、日本国内では台風や地震、豪雨などの災害が多発しました。五輪の時期も心配です。

　なおさら、五輪でムダ金を費やすのではなく、社会保障や防災、復興などにお金を回したほうがいいと思う。東京五輪は復興五輪と位置づけられていますが、無理やり感が拭えません。「元気と勇気を与える」のは、２４時間テレビだけでいいんですよ。どうせ根拠はないんだから。でも、何だかんだ言って五輪の開会式には行きたい。だって、現地に行けたらインスタにアップして、みんなに自慢できるじゃないですか。五輪をボロクソに批判するなら、ちゃんと見ないと何も言えませんから（笑い）。

　（聞き手＝高月太樹・日刊ゲンダイ）


▽米国でテレビプロデューサー、放送作家として活躍し、１９８３年、米国ＡＢＣ放送の番組プロデューサーとして来日。ツイッターのフォロワー数は、約１７６万人に上る。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



マガジン９のコラム【鈴木耕　言葉の海へ／第44回：東京オリンピックと大災害】（http://maga9.jp/180912-4/）。

　《ほんとうに、何が「お・も・て・な・し」だよ。五輪招致の国際会議のあのシーン、思い出しただけで腹が立つ。…「東京オリンピック返上」、どうだろう？　この「災害列島日本」に住む人間のひとりとして、ぼくは自分の生まれ育った国土が愛おしい。その国土が蝕まれていくのをじっと見ているのは辛い。その程度には、ぼくだって「愛国者」なのである》。

　鈴木耕さん《ぼくは少し前、こんなツイートをした。〈やはり「東京オリンピック」は返上すべきじゃないだろうか。この災害列島に、そんなことをやっている余裕があるのか。２兆円を超えるというオリンピック費用は、被害者援助や災害対策に使うべきでしょう。それに、こんな災害多発の列島に、ほんとうに外国のアスリートたちは喜んでくるのか？〉…同じような例を見つけた。女優の毬谷友子さんが、こんなツイートをしていたのだ。〈今日、「これからの２年、西日本と北海道の復興に全力を挙げて取り組むので五輪は返上します。」と言ったら、世界中が納得すると思うな。日本の本当に、ごく一部の人たちを除いて。〉》…大賛成。今からでも遅くない。
　２０２０年真夏、酷暑の中、台風や大地震、「想定不適当事故」な全電源喪失（ブラックアウト）、核発電所事故など…がつづいては、「お・も・て・な・し」もヘッタクレも無いでしょうに。
　「非国民」からのコメントへの「愛国者」としての鈴木耕さんの御答えもコラムに。是非、ご覧ください。

　壊憲、緊急事態条項…まで画策なアベ様。
　オモテナシにはトンデモなウラアリ…「国家総動員体制２０２０」に。ボランティアの名の下に《学徒》動員、そして、企業《戦士》も《死を賭した五輪…特攻五輪》（斎藤美奈子さん）へと駆り出される。さらに、《中小企業や町内会、ＰＴＡ》にも《徴兵》の割り当てがやってきて…「国家総動員体制２０２０」の完成・恒久化。たかが《１カ月間の祭典のために》（斎藤貴男さん）、「まあ、いいか」と気にも留めずに、熱狂している間に。市民・マスコミはアベ様らに「しつけ」られている。

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　『●「公平・公正な報道」を求める文書の「こと細かな注文に従うのか」？ 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「報道の自由」を行使するのか」？』
　　　『●浅野健一さん、「口先で…批判…トランプ大統領よりも、
　　　　　　　　　　　　メディアを手なずけている安倍首相のほうが悪質」』
　　　　「日刊ゲンダイの記事【巨悪に甘い日本の大メディア 米紙トランプ一斉批判で
　　　　　露呈】…《とうとう米国内のメディアから集中砲火を浴びたのだが、
　　　　　日本の大メディアはこの“ケンカの作法”を学ぶ気はないらしい…
　　　　　■マスコミを懐柔する安倍首相は野放しに》」

　　　『●目加田説子さん「「今」に潜む危機を執拗なまでに伝え続けること
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…戦争と平和に関わる報道の重要な使命」』
　　　　「【「戦争と平和」報道の使命　目加田説子】…。《だまされるということ自体が
　　　　　すでに一つの悪である》。伊丹万作監督の言葉。
　　　　　…《執拗なまでに伝え続けること》」

　残念ながら、ニッポンのマスコミには期待できそうにもない。五輪スポンサーを下りる…「中日新聞辺りがやらないものでしょうかね？　東京新聞が内部から、それを突き上げないものか」…と期待はしていますけれど。

　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●穢れた金（カネ）色の五つの輪：　命を賭してボランティアしても
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彼／彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
　　　　「《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出に応じても、
　　　　　「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様や最低の官房長官、
　　　　　キト・小池百合子東京「ト」知事、サメ脳な森シンキロウ元首相らが
　　　　　喜ぶだけです」
　　　　「最後に、報道機関がスポンサーになり、批判不能に…これは大問題です。
　　　　　本間龍さんの指摘《黙殺の仕掛けは、組織委と大手メディアが
　　　　　運命共同体になっていることだ。実は、大手新聞社は、すべてが
　　　　　東京オリンピックのスポンサーになっている。スポンサーとして
　　　　　組織委と利益を共有する新聞社が、組織委に対する厳しい批判を
　　　　　書けるわけがない。テレビ局はスポンサーになってはいないが、
　　　　　テレビ局は、そもそも新聞社の系列に入っているのだから、同じことだ》。
　　　　　東京新聞までが「恫喝」に屈するようでは…」

　　　『●金（カネ）色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦時体制に慣らすための予行演習」？』
　　　　《一体、誰のためのオリンピックなのか──。…極暑対策として「打ち水」や
　　　　　サマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を
　　　　　控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、
　　　　　ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を
　　　　　繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」
　　　　　と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための
　　　　　予行演習なのでは？」と思わずにいられない》

　　　『●「死を賭した五輪…特攻五輪」（斎藤美奈子さん）…
　　　　　　　　五輪開催権を返上し、「玉砕」する前に「転進」すべき』
　　　　「《せめて協賛企業の一社でも「この日程ならスポンサーは降りる」と表明
　　　　　しないか待っているのだが》…中日新聞辺りがやらないものでしょうかね？
　　　　　東京新聞が内部から、それを突き上げないものか」

　　　『●「大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為…
　　　　　　　　　　学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学」か？』
　　　　「最高学府の堕落…「死を賭した五輪…特攻五輪」（斎藤美奈子さん）に学生を
　　　　　〝献上〟。《大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為》…
　　　　　《学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学》なのか？　それは、
　　　　　ボランティアなのか？
　　　　　 　斎藤貴男さんのメッセージ。《若者たちよ、立ち上がれ。権力に盲従して
　　　　　動員に乗れば、単位が得られ、あるいは就活を有利にするのかもしれない。
　　　　　だが、その代わりに失うのは、人間としての自由な魂だ。そのことを
　　　　　理解した上で行動してほしいと、心から願う。人間は虫けらではないのである》」

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【http://maga9.jp/180912-4/】

言葉の海へ
第44回：東京オリンピックと大災害
By 鈴木耕  2018年9月12日

異常気象続きの日本列島

　こんなに大災害が続いた夏があっただろうか。
　大阪で大きな地震があったのが６月１８日のこと。この地震では、ブロック塀の下敷きになって小学４年生の女児が死亡するなど、４人の死者。被害家屋は３万戸にも及んだという。
　広島や岡山など中国地方を襲った豪雨災害は、６月末から７月初旬にかけてだった。２００人以上の死者を出したあの大災害は、いまからたった２カ月ほど前。そのさ中の７月５日夜、安倍首相を中心に「赤坂自民亭」なる大宴会が議員会館で行われ、世の大顰蹙を買った。
　８月は酷暑。「命の危険にかかわる暑さ」なる言葉が、連日のようにＴＶで流された。熱中症で亡くなられた方は、高齢者を中心に、全国で２００人を超えたという（統計によって人数に違いがある）。
　災害はまだ続く。
　９月４日、近畿地方が台風２１号に襲われた。猛烈な風に瓦は空を舞いトラックは横倒し、さらにビルや家屋が全半壊。死者も１０人を超えた。猛威は関西空港をも直撃し、タンカーが連絡橋に衝突、関空では旅行客や従業員など約８千名が孤立状態となった。９月１１日現在でも、近畿地方の停電は全面解消していない。
　その余波もおさまらぬうち、９月６日未明、今度は北海道で最大震度７の大地震が発生。この地震で、電力供給の脆弱さを露呈。北海道全域で大停電、ブラックアウトという日本では前代未聞の大災害となった。死者も悲しいことに４１名。厚真町の山肌に残る地滑りの凄まじい惨状が、まるで巨大な鬼か龍の爪痕に見える。
　たった３カ月ほどの間のこの自然災害の多発には、さすがに、災害馴れした日本国の住民たちも言葉を失ったのだ。
　だがその間、政治は何をやっていたのか。


政治家たちは何をしていたか？

　いまさら「赤坂自民亭」の例をあげつらうつもりはないけれど、連続する自然災害に政治は有効な手立てを打てていない。それどころか、自民党は「総裁選」を延期もせずに、たった３日間の選挙運動自粛でお茶を濁しただけだ。石破氏の言うように、とりあえず総裁選は延期して、被災者救援やインフラ復旧の先頭に立つべきだった。それが、政治家に求められる普通の感覚だと思うのだが、安倍氏に限ってそうではないらしい。
　しかも、自民党総裁選でたった一度の石破氏との“顔合わせ”（とても「論戦」などとは言えない）を終えるやいなや、安倍首相はさっさとロシアへ飛んでいってしまった。北海道では計画停電も云々（「うんぬん」と読みます）されているこの時期に、いったい何のための外遊なのか。

　その上、みっともないことに、首脳会談ではプーチン大統領に２時間近くも待ちぼうけを食わされたという。「外交の安倍」が聞いて呆れる。


あの「東京五輪招致」への違和感

　一方、大阪府の松井一郎知事は、地元大阪での台風被害の全容も明らかにならない９月７日には、沖縄に飛んで佐喜真淳氏の沖縄知事選の応援に入っていた。そしてあろうことか、災害復旧も緒につかぬ９日、「大阪万博の誘致」という名目でヨーロッパ外遊に出かけてしまったのだ。
　松井知事にとっては「万博誘致」の手柄のほうが、被災者救済や災害復旧よりも大事らしい。
　安倍首相といい松井知事といい、もう「いい加減にしろ！」と言いたくなるレベルだ。中央政治が腐り始めると、それが地方自治体へも波及するという見本みたいだ。
　松井知事の「万博誘致」についての動きは、あの「東京オリンピック誘致」の大騒ぎを思い出させる。
　東京は、この夏の凄まじい暑さで「オリンピック開催の愚」がずいぶんと指摘された。ほんとうにこんな天候の中で、とくに屋外競技などが開催可能なのかどうか。
　そうすると「打ち水作戦」だとか「サマータイム実施」だとか、まさに思いつきとしか言えない対策（？）が続々と出てくる。「おまえら、真面目に考えてんのか！」と怒鳴りつけたくなるようなその場しのぎのアイデアだ。
　ぼくは少し前、こんなツイートをした。

～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
　やはり「東京オリンピック」は返上すべきじゃないだろうか。この災害列島に、そんなことをやっている余裕があるのか。２兆円を超えるというオリンピック費用は、被害者援助や災害対策に使うべきでしょう。それに、こんな災害多発の列島に、ほんとうに外国のアスリートたちは喜んでくるのか？
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～

　ふと頭に浮かんだことをそのまま書いただけなのに、これがかなりの反響をよんだ。ぼくのツイートでは珍しく、あっという間に５７００を超えるリツイートがあり、インプレッションがなんと５７万を超えてしまったのだ。ぼくと同じように感じている人たちが、とても多かったということだろう。
　同じような例を見つけた。女優の毬谷友子さんが、こんなツイートをしていたのだ。

～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
　今日、「これからの２年、西日本と北海道の復興に全力を挙げて取り組むので五輪は返上します。」と言ったら、世界中が納得すると思うな。日本の本当に、ごく一部の人たちを除いて。
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～

　毬谷さんのツイート、その続き。

～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
　２日前の投稿なのですが、インプレッションが１８６万を超えていてびっくりしました。でも本当にそう思う。
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～

　インプレッションが１８６万というのは、すごい！
　むろん、インフラの復旧や被災者救援に全力を尽くしてくれている人たちはたくさんいるけれど、それに比べ政治家たちの動きはひどすぎる。それを感じ取っている人たちの怒りが、毬谷さんやぼくのツイートへの反響となって表れているのだと思う。
　ほんとうに、何が「お・も・て・な・し」だよ。五輪招致の国際会議のあのシーン、思い出しただけで腹が立つ。
　また、ぼくのツイートへのコメントで、sabiさんという方が、こんなことを書いていた。

～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～
　ずっと思ってたけど、もし、今年がオリンピックの年だったとして、選手は全力で戦えるだろうか？　各国の応援団は楽しく応援出来るだろうか？　メディアはどのような報道をするのだろうか？　少なくともアタシはオリンピックなんてやってる場合かって、怒っていると思う
～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～ ～

　ほんとうだよな、と激しく同意した。２０２０年、もし今年と同じような大災害が日本列島を襲ったら、とてもオリンピックどころじゃあるまい。ここ数年の異常な気象災害が、２０２０年の東京オリンピックの際には襲ってこないと、いったい誰が予想できるのか。
　オリンピック開催中に今回の関空孤立のような事態に陥ったら、訪日客に対してどんな対策がとれるのだろう？
　台風直撃、強風襲来、巨大高潮、大水害、大地震……。
　もはや、東京オリンピックなどと浮かれている場合じゃない。まずやるべきことは、次々に襲う自然災害への対策と、現実の被災者への救済措置、そして被災地の復旧だ。オリンピックなど、それがすべて終わった後の話だろう。
　しかも、本間龍氏によれば、東京オリンピックはその多くの裏方仕事をボランティアに任せる計画なのだという。詳しくは本間氏の『ブラックボランティア』（角川新書、８００円＋税）を参照してほしい。ムラムラと怒りが湧いてくるのは必至だ。


オリンピック返上でもいいじゃないか

　むろん、ぼくのツイートへの反論（らしきもの）も少ないけれど散見された。中でも呆れてしまったのは、次のようなリクツだ。


◎ここでオリンピックを止めてしまったら、これまで造った競技場などの施設が無駄になるではないか。

　どうしようもないな、これ。官僚や政治家たちがよく使うリクツだ。例えば造りかけたダム。「もうすでに数百億円もの建設費が投入された。建設中止したらそのカネを捨てるようなものだ」。
　そういうリクツで、あの高速増殖炉「もんじゅ」にどれほどの金をつぎ込んだのか。ほとんど稼働することもなく廃炉に追い込まれた「もんじゅ」に、これまでに投下された費用は、実に１兆円を上回る。さらに、このガラクタを約３０年かけて廃炉にするというが、その費用見積もりが３千億円超。だが、この期間はまったくの机上の計算であり、専門家の間では廃炉に要する期間が大幅に長引くことは確実視されている。したがって、かかる費用もとても３千億円で済むはずもない。
　その上、これほどの国費をドブに捨てておきながら、推進した政治家も原子力ムラの村民たちも、誰ひとりとして責任をとろうとしない。
　同じことが、オリンピック施設でも起こるよ、きっと。日本の場合、二度あることは三度でも五度でも、もう際限なく起こるのだから。


◎これまでオリンピックを目指して努力してきたアスリートたちが可哀想だとは思わないのか。アスリートファーストではないのか。

　こんなご意見。しかし、ぼくはこの「アスリートファースト」には違和感を覚える。それよりも「住民ファースト」が大切なはずだ。
　各競技団体はほとんど「世界大会」を開催している。それで代替したっていいじゃないか。水泳も陸上も、サッカーもラグビーもバレーボールも、野球だって、「ワールドカップ」を開催しているじゃないか。


◎いまオリンピック返上などというと、莫大な違約金が発生するし、たった２年後に迫ったオリンピックを引き受けてくれる都市なんかないだろう。無責任なことを言うな。

　毬谷さんも書いておられたように、「これからの２年、西日本と北海道の復興に全力を挙げて取り組むので五輪は返上します」でいいじゃないか。ぼくは、そのためにぼくらの税金を使うのなら、文句は言わない。
　もしそれでも「万難を排して東京オリンピックを」と言うのなら、せめて酷暑の夏を避けて、１９６４年の東京オリンピックのように日本の気候がもっともいい１０月に移すことを、いまからでもＩＯＣに提案すべきだと思う。１９６４年にできたことが、なぜ２０２０年にはできないのか？


「商業主義オリンピック」を見直す機会に

　すでに有名になったことだが、なぜこんな酷暑の真夏の東京でオリンピック開催ということになったのか。
　これには主にアメリカのTV局が絡んでいるという。つまり、アメリカではフットボールや野球、バスケットボールなどの人気スポーツの最終盤の盛り上がりが、秋口に集中しているのだ。そのため、オリンピック中継をその時期にぶつけたくない。
　大スポンサーの要望に逆らえない商業主義が、現代オリンピックをこんな形に歪めているのだ。近代オリンピックの父・クーベルタン男爵も草葉の陰で泣いているに違いない。「東京オリンピック返上」を、その悪しき商業主義を見直す契機にすればいいと、ぼくは思う。
　そのために「違約金」を支払わなければならないとしたら、数兆円ともいわれる膨れ上がったオリンピック開催費用から捻出すればいい。それで足りなければ、税金から補填するのも仕方ない。それなら、ぼくは我慢する。
　「東京オリンピック返上」、どうだろう？
　この「災害列島日本」に住む人間のひとりとして、ぼくは自分の生まれ育った国土が愛おしい。その国土が蝕まれていくのをじっと見ているのは辛い。その程度には、ぼくだって「愛国者」なのである。



鈴木耕
すずき こう： 1945年、秋田県生まれ。早稲田大学文学部文芸科卒業後、集英社に入社。「月刊明星」「月刊ＰＬＡＹＢＯＹ」を経て、「週刊プレイボーイ」「集英社文庫」「イミダス」などの編集長。1999年「集英社新書」の創刊に参加、新書編集部長を最後に退社、フリー編集者・ライターに。著書に『スクール・クライシス　少年Ｘたちの反乱』（角川文庫）、『目覚めたら、戦争』（コモンズ）、『沖縄へ 歩く、訊く、創る』（リベルタ出版）、『反原発日記　原子炉に、風よ吹くな雨よ降るな　２０１１年３月１１日〜５月１１日』（マガジン９　ブックレット）、『原発から見えたこの国のかたち』（リベルタ出版）など。マガジン９では「言葉の海へ」を連載中。ツイッター＠kou_1970でも日々発信中。
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［※ 『国民のしつけ方』（斎藤貴男著、インターナショナル新書０１０）…《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》↑］



日刊ゲンダイの斎藤貴男さんのコラム【二極化・格差社会の真相／学問よりも「権力への忠誠」を優先するのが大学なのか？】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237275）。

　《…ボランティアだと批判されるゆえんだが、アベ政権は強行する構えだ。なぜならアベ首相が五輪を徹底的に政治利用する腹だから…わかりきっていて、まがりなりにも大学を名乗る教育機関が、こんなものに追従するとは。…を承知で参加したい学生は、もちろん勝手にすればいい。だが、大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為が、許されてよいはずはないではないか》。

　　　『●ニッポンは民主主義国家？　《明白な事実や数字を権力者が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都合のいいように変え、信じ込ませようと》…』
　　　　《ジョージ・オーウェル 『1984年』だ。これは1949年に出版された
　　　　　近未来小説で、高度な全体主義が張り巡らされたディストピア
　　　　　（反ユートピア）がテーマとなっている》

　　　『●斎藤貴男さん「人間が人間であるために、最後まで抗おう」と呼びかけ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…コンナ「裸の王様」に負けたくない』
　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている
　　　　　　　　　　　変質者集団」…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　　《この国は発狂している。すでに国会が治外法権になってずいぶん経つが、
　　　　　とうとう法の番人であるはずの裁判所までもが、広域暴力団安倍晋三組の
　　　　　構成員に成り下がった。沖縄県東村高江周辺の住民３１人が、建設中の
　　　　　米軍ヘリパッド工事の一時差し止めを求めていた仮処…》

　　　『●パラノイアなディストピアで何を好き好んで
　　　　　　アベ様の奴隷に成り下がりたい？…という人たちの気が知れない』

　こちらも、日刊ゲンダイの記事【富士通は300人 「五輪ボランティア」企業からも“徴兵”開始】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237274）によると、《９月の中旬から募集が始まる東京五輪ボランティア。学生だけでは足りないと感じたのか、今度のターゲットは企業で働くサラリーマンのようだ。すでに東京五輪のスポンサー企業にはボランティアの“徴兵”が始まっている…同じゴールドパートナーの三井不動産も同様に３００人の枠を課せられ、社内でボランティアを募集しているという。とうとう組織委は、学生だけでなく企業戦士も東京五輪のために駆り出すつもりだ。ノルマを課せられた企業サイドも断るのは難しいだろう…東京五輪の国内パートナー企業は４５社、各社から３００人のボランティアが集まっても１万３５００人にしかならず、目標である８万人には遠く及ばない…このままでは、いずれ中小企業や町内会、ＰＴＡにも五輪ボランティアの枠が割り当てられるに違いない。戦争中の“国家総動員”と同じだ。１カ月間の祭典のために、ここまでやる必要があるのか》？
　企業「戦士」が五輪「特攻」、さらに、《中小企業や町内会、ＰＴＡ》にも《徴兵》の割り当てがやってきて…《国家総動員》体制、たかが《１カ月間の祭典のために》。やがて、それは常態化。協賛する報道機関も〝ボランティア〟を、当然、強制されるのですよね？

　　　『●望月衣塑子東京新聞記者、議論無く
　　　　　「「欧米列強に倣え、進め」と武器輸出推進の道に歩みを進めている」』
　　　『●「国策の名の下に研究者が軍事研究に
　　　　　　加担させられた歴史を繰り返そうとしている…亡国の施策だ」』
　　　　「《パレスチナ空爆で罪のない一般市民の犠牲を多数出している
　　　　　イスラエルとの軍事協力…。もし本当に、イスラエルと共同で
　　　　　無人機の研究開発を進めることになれば、この地区で
　　　　　日本の技術が市民の殺戮に使われる》。オゾマシ過ぎる」

　最高学府の堕落…「死を賭した五輪…特攻五輪」（斎藤美奈子さん）に学生を〝献上〟。《大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為》…《学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学》なのか？　それは、ボランティアなのか？　やがては大企業や省庁への就職を人質に、（もう、始まりつつありますけれども…）軍隊での《ボランティア》を〝強制〟されかねないね。
　斎藤貴男さんのメッセージ。《若者たちよ、立ち上がれ。権力に盲従して動員に乗れば、単位が得られ、あるいは就活を有利にするのかもしれない。だが、その代わりに失うのは、人間としての自由な魂だ。そのことを理解した上で行動してほしいと、心から願う。人間は虫けらではないのである》。

　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●穢れた金（カネ）色の五つの輪：　命を賭してボランティアしても
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彼／彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
　　　　「《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出に応じても、
　　　　　「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様や最低の官房長官、
　　　　　キト・小池百合子東京「ト」知事、サメ脳な森シンキロウ元首相らが
　　　　　喜ぶだけです」
　　　　「最後に、報道機関がスポンサーになり、批判不能に…これは大問題です。
　　　　　本間龍さんの指摘《黙殺の仕掛けは、組織委と大手メディアが
　　　　　運命共同体になっていることだ。実は、大手新聞社は、すべてが
　　　　　東京オリンピックのスポンサーになっている。スポンサーとして
　　　　　組織委と利益を共有する新聞社が、組織委に対する厳しい批判を
　　　　　書けるわけがない。テレビ局はスポンサーになってはいないが、
　　　　　テレビ局は、そもそも新聞社の系列に入っているのだから、同じことだ》。
　　　　　東京新聞までが「恫喝」に屈するようでは…」

　　　『●金（カネ）色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦時体制に慣らすための予行演習」？』
　　　　《一体、誰のためのオリンピックなのか──。…極暑対策として「打ち水」や
　　　　　サマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を
　　　　　控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、
　　　　　ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を
　　　　　繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」
　　　　　と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための
　　　　　予行演習なのでは？」と思わずにいられない》

　　　『●「死を賭した五輪…特攻五輪」（斎藤美奈子さん）…
　　　　　　　　五輪開催権を返上し、「玉砕」する前に「転進」すべき』
　　　　「《せめて協賛企業の一社でも「この日程ならスポンサーは降りる」と表明
　　　　　しないか待っているのだが》…中日新聞辺りがやらないものでしょうかね？
　　　　　東京新聞が内部から、それを突き上げないものか」

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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/237275】

斎藤貴男 ジャーナリスト
１９５８年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号（国際学ＭＡ）取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争のできる国へ　安倍政権の正体」（朝日新書）、「機会不平等」（岩波現代文庫）、「国民のしつけ方」（インターナショナル新書）など著書多数。

二極化・格差社会の真相
学問よりも「権力への忠誠」を優先するのが大学なのか？
2018年9月12日

　　　　　（東京五輪の大会ボランティア募集を前に
　　　　　　上智大で開かれた学生向け説明会（Ｃ）共同通信社）


　いよいよ末期的症状だ。

　都内の大学の４９％が、２０２０年東京五輪・パラリンピックのボランティアに参加した学生には単位を認定することを検討しているという。ＮＨＫが１３８の国公私立大学にアンケート調査を実施し、１１９校から回答を得て、６日に報じた。

　募集されるボランティアは約１１万人。原則１０日間の拘束で、アルバイトではないから報酬ゼロ、宿泊費などの経費は自己負担とされる。猛暑のただ中で死人や病人が出る危険も小さくない。

　ブラック・ボランティアだと批判されるゆえんだが、アベ政権は強行する構えだ。なぜならアベ首相が五輪を徹底的に政治利用する腹だから。同年の施行を企てる改正憲法に今年の“明治１５０年”、誘致を目指す２５年大阪万博、その後のリニア中央新幹線開業などを連動させて新・高度経済成長時代のイメージを喚起し、アベの夢想する大日本帝国ごっこ（米国の戦争に貢献し、虎の威を借りつつ極東の盟主を気取りたい）体制完成に向けた演出を凝らしていく。筆者がかねて指摘してきたシナリオの通りである。　

　わかりきっていて、まがりなりにも大学を名乗る教育機関が、こんなものに追従するとは。ブラックを承知で参加したい学生は、もちろん勝手にすればいい。だが、大学が学生を動員してアベ独裁に差し出すような行為が、許されてよいはずはないではないか。

　アンケートでは、６６％の大学が五輪期間中の授業や試験日をズラす方向であることもわかった。学問よりも権力への忠誠を優先するのが大学だと言うなら、ボランティアを単位化する４９％が、いずれ１００％に達しない保証もない。そうなれば、いや、そこまでならなくても、忖度で動く企業や官庁は五輪ボランティアへの参加を就活の条件にし始めよう。経団連会長が言い出した就活ルール廃止との取引材料にされる可能性もなしとしない。

　こんな流れを放置していたら、日本国民は名実ともにアベの奴隷に成り下がる。“知の拠点”たるべき大学が、積極的に知性を放棄して、奴隷養成所を志向するようでは話にならない。もはや組織の主体性に期待していられる段階ではないようだ。

　若者たちよ、立ち上がれ。権力に盲従して動員に乗れば、単位が得られ、あるいは就活を有利にするのかもしれない。だが、その代わりに失うのは、人間としての自由な魂だ。そのことを理解した上で行動してほしいと、心から願う。人間は虫けらではないのである。
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［※ 《#ケチって火炎瓶 》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



すいません、〝つぶやき〟（https://twitter.com/taketake1w/status/1034563712412078080）上の画像から、文字起こししたものです。東京新聞の斎藤美奈子さんのコラム【本音のコラム／特攻五輪】。

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。それ、常識。》

　《東京五輪そのものに反対なので、違約金を払ってでも五輪開催権を返上するのが賢明な判断》を支持します。《ベトナムが二〇一九年に予定していたハノイ・アジア大会開催を辞退した》ように、ウソのアピールまでして東京五輪を獲得したニッポンも見習うべきだ。

　　　『●「人道なんてなかった」頃の「戦争できる国」の現実』
　　　　《靖国神社にある遊就館の片隅に奇妙な像がある。
　　　　　潜水服姿で頭には大きなかぶと。両手で長い棒を持ち、
　　　　　身構えている。先端に付けられているのは機雷である
　　　　　▼…本土決戦を水際で食い止める「人間機雷」の存在は
　　　　　ほとんど知られていないのだから▼…竹ざおの先の機雷を
　　　　　突き上げて自爆する。「伏龍」と名付けられた
　　　　　水際特攻隊である▼…潜水具には構造的な欠陥があり、
　　　　　多くの若者が訓練中の事故で命を失った▼当時の
　　　　　戦争指導者の愚劣さが凝縮されている人間機雷を
　　　　　考えたのは、参謀として真珠湾攻撃の作戦を
　　　　　立案した人物だ。…▼戦争が長引けば伏龍の要員に
　　　　　なるはずだった人物に城山三郎さんがいる。
　　　　　特攻を命じた側に常に厳しい視線を向けた作家の原点
　　　　　だろう。「日本が戦争で得たのは憲法だけだ」。
　　　　　城山さんの言葉が重く響く》

　　　『●「竹やりで…」「特攻艇・震洋」「人間機雷・伏龍」…
　　　　　　　「最も戦争に接近した八月」に「愚かな戦争に学ぶ」』
　　　　《１９４４年、日本軍が開発した特攻艇「震洋」。…沖縄では実戦に
　　　　　投入された。ベニヤ板で作られ、船首に約２５０キロの爆薬が積める
　　　　　ようになっている…▼戦争では兵士だけではなく、住民もまた大きな
　　　　　犠牲を強いられる。グアム周辺へのミサイル発射計画を巡り、北朝鮮と
　　　　　米国の緊張が高まっていることが連日報道されている。
　　　　　まず指導者たちこそ過去の愚かな戦争に学ぶ必要がある》

　《死を賭した五輪が開催される。選手はもちろん、ボランティアスタッフも観客も命の危機にさらされる。まるで特攻五輪》、正に。いろんな「とっこう」＝徳行・篤行・特効・特公・特高がありますが、正に《特攻五輪》。「玉砕」する前に「転進」すべき。
　《せめて協賛企業の一社でも「この日程ならスポンサーは降りる」と表明しないか待っているのだが》…中日新聞辺りがやらないものでしょうかね？　東京新聞が内部から、それを突き上げないものか。

　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●穢れた金（カネ）色の五つの輪：　命を賭してボランティアしても
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彼／彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
　　　　「《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出に応じても、
　　　　　「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様や最低の官房長官、
　　　　　キト・小池百合子東京「ト」知事、サメ脳な森シンキロウ元首相らが
　　　　　喜ぶだけです」
　　　　「最後に、報道機関がスポンサーになり、批判不能に…これは大問題です。
　　　　　本間龍さんの指摘《黙殺の仕掛けは、組織委と大手メディアが
　　　　　運命共同体になっていることだ。実は、大手新聞社は、すべてが
　　　　　東京オリンピックのスポンサーになっている。スポンサーとして
　　　　　組織委と利益を共有する新聞社が、組織委に対する厳しい批判を
　　　　　書けるわけがない。テレビ局はスポンサーになってはいないが、
　　　　　テレビ局は、そもそも新聞社の系列に入っているのだから、同じことだ》。
　　　　　東京新聞までが「恫喝」に屈するようでは…」

　　　『●金（カネ）色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ…
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「戦時体制に慣らすための予行演習」？』
　　　　《一体、誰のためのオリンピックなのか──。…極暑対策として「打ち水」や
　　　　　サマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を
　　　　　控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、
　　　　　ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を
　　　　　繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」
　　　　　と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための
　　　　　予行演習なのでは？」と思わずにいられない》

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【https://twitter.com/taketake1w/status/1034563712412078080】

2018年8月29日(水曜日)
本音のコラム
特攻五輪
斎藤美奈子

　こんな季節にオリンピック・パラリンピックなんて、どうかしてるよ。そう思わなかった人はいないだろう。熱中症で救急搬送された人は七月だけで約五万四千人、死者は百三十三人。各地で猛暑日が続いた八月の集計結果が恐ろしい。

　二年後の五輪を考えるなら、開催日程を秋にずらすべきだと考えるのが正常な人の神経である。私は東京五輪そのものに反対なので、違約金を払ってでも五輪開催権を返上するのが賢明な判断だと考える。同じ意見の人も十人に一人くらいはいるんじゃないか。

　開催日を秋にずらせないのは、アメリカの放送局の都合だそうだ。放映権料を当てにするＩＯＣは最初から日程優先。その条件で招致に成功した日本も逆らえない。

　せめて協賛企業の一社でも「この日程ならスポンサーは降りる」と表明しないか待っているのだが、それもない。大手新聞社がこぞって協賛企業という翼賛体制の下では新聞記事も「暑さ対策」を求めるのが精一杯。

　かくて責任の所在が不明瞭なまま、死を賭した五輪が開催される。選手はもちろん、ボランティアスタッフも観客も命の危機にさらされる。まるで特攻五輪である。

　二年後の猛暑日、朝のニュースは「屋外での観戦は控えましょう」「ボランティアにも参加しないで下さい」と呼びかけられるだろうか。甚だ疑問だ。（文芸評論家）　2018．8．29
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［※ 《#ケチって火炎瓶 》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



リテラの記事【東京五輪“総動員”体制に早大生がパロディサイトで痛烈皮肉！ 西日本新聞も五輪の同調圧力を真っ向批判！】（http://lite-ra.com/2018/08/post-4209.html）。

　《一体、誰のためのオリンピックなのか──。…極暑対策として「打ち水」やサマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための予行演習なのでは？」と思わずにいられない》。
　《大会組織委は朝日、日経、毎日、読売の4社と契約した後、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙と交渉を進めてきたが、そうした最中に中日新聞東京本社が発行する東京新聞は新国立競技場の建設問題をはじめとして五輪絡みの不祥事を追及。そのことに大会組織委会長の森喜朗が立腹し、契約交渉のなかで「東京新聞を外せ」と圧力をかけたのだ》。

　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』
　　　『●穢れた金（カネ）色の五つの輪：　命を賭してボランティアしても
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　彼／彼女らのオカネ儲けに利用されるだけ』
　　　　「《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出に応じても、
　　　　　「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様や最低の官房長官、
　　　　　キト・小池百合子東京「ト」知事、サメ脳な森シンキロウ元首相らが
　　　　　喜ぶだけです」
　　　　「最後に、報道機関がスポンサーになり、批判不能に…これは大問題です。
　　　　　本間龍さんの指摘《黙殺の仕掛けは、組織委と大手メディアが
　　　　　運命共同体になっていることだ。実は、大手新聞社は、すべてが
　　　　　東京オリンピックのスポンサーになっている。スポンサーとして
　　　　　組織委と利益を共有する新聞社が、組織委に対する厳しい批判を
　　　　　書けるわけがない。テレビ局はスポンサーになってはいないが、
　　　　　テレビ局は、そもそも新聞社の系列に入っているのだから、同じことだ》。
　　　　　東京新聞までが「恫喝」に屈するようでは…」

　金（カネ）色の五つの輪のオモテナシにはトンデモなウラアリ。《「五輪開催のために国民は犠牲を払え」と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための予行演習なのでは？」と思わずにいられない》、本当にそうだ。リテラの記事にある「東京五輪学生ボランティア応援団」のＷＰ（https://2020volunteers.netlify.com/）からの皮肉の一節…：

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
　私は、東京五輪まで2年と迫った今、もうすでに感動と興奮を抑えられません。
　1兆円以上もの予算を提示しながらボランティアにはたとえスキルがあろうが無かろうがびた一文出さない組織委の倹約精神、「排除します」と堂々宣言した人間をトップに抱えながら「ダイバーシティ」を掲げる厚顔無恥、東京五輪なんか大した興味もないだろうに宣伝効果やらCSRやらを意識して金だけ出しておく大企業、戦中の金属供出を彷彿とさせる都市鉱山からのメダル製作、本当に環境のことを考えているのならオリンピックなんかやらないほうがよほど環境にいいという当然の論理を無視できる二重思考、どう考えても耐え難いであろう酷暑に対して打ち水で挑もうとする竹槍根性、睡眠やコンピュータの専門家から明確な異論反論が出され、諸外国では廃止が検討されているにも関わらず今更サマータイムを導入しようと躍起になる政治家、問題は山積しているというのに未だにやりがいや絆や感動などといった聞こえのいい言葉に簡単に騙されてしまう国民、これらの要素が揃えば、美しい国・日本は世界に誇る自己犠牲の精神をもって最高の五輪を実現できるに違いないからです。
　皆さん、この素晴らしい我が国の、威信を懸けた祭典のためにぜひ身を賭して貢献しようではありませんか！
　東京五輪、万歳！
　日本、万歳！
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

　《「もう決まったこと」「和を乱すな」》を真っ向否定。

　マスコミはさらに、金（カネ）色の五つの輪を批判できない。それが、新聞社がオリンピックスポンサーになることの意味合いだ。
　《しつけ》られたマスコミに《しつけ》られるニッポン市民。

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　「オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の
　　　　　東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい」

　権力への批判精神を忘れた新聞…ジャーナリズムの存在意義はどこに行った？　《権力の監視》《権力のチェック機能》《番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム》が失わる行く…。東京新聞は、先ずは、《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出などについて報じてはくれまいか？　頼れるのは東京新聞だけだ。このリテラ記事の〆の言葉…《五輪を大義名分にして国民に強いる“自己犠牲の精神”は、戦時体制をつくり上げた国家総動員の再来だ。にもかかわらず、新聞社が大会スポンサーに成り下がって“盛り上げ役”となり、その問題の根深さ、危険性に警鐘を鳴らして正面から批判できないのならば、戦争に加担した負の歴史と同じことを繰り返しているようなものだろう》。世も末だ。

　　　『●『学校が教えないほんとうの政治の話』（斎藤美奈子著）読了
　　　　　　　　　　　　　　　　　…《あなたの政治的ポジションを見つけて…》』
　　　　《あのね、政治を考えるのに「中立」はないの。メディアの役目は
　　　　　「中立公正、不偏不党な報道」ではなく「権力の監視」なんです。
　　　　　それ、常識。》《党派性をもたずに政治参加は無理である。》

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　《ジャーナリズムの最大の存在意義は「権力のチェック機能」である。
　　　　　…専門的には「番犬（ウォッチ・ドッグ）ジャーナリズム」理論という》
　　　　《「番犬ジャーナリズム」は、純粋培養の環境下にあるよりも、
　　　　　一人ひとりのジャーナリストがもがき、苦悩しながら遂行していってこそ
　　　　　成長し、民主主義社会に貢献できるのではないか》

　　　『●『追及力 権力の暴走を食い止める』
　　　　　（望月衣塑子×森ゆうこ著）読了…《今、ジャーナリズムと野党の…》』
　　　　《今、ジャーナリズムと野党の存在意義を問い直す》

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【http://lite-ra.com/2018/08/post-4209.html】

東京五輪“総動員”体制に早大生がパロディサイトで痛烈皮肉！ 西日本新聞も五輪の同調圧力を真っ向批判！
2018.08.26

　　　　　（組織委員会HPより）

　一体、誰のためのオリンピックなのか──。2020年開催の東京五輪に対し、疑問の声が噴出している。極暑対策として「打ち水」やサマータイム導入を打ち出したかと思えば、大会期間中はネット通販を控えろだの、銀メダルの原材料が足りないから回収を強化しろだの、ボランティアを集めるために大学・高専の授業や試験期間を繰り上げろだのと、「五輪開催のために国民は犠牲を払え」と押し付けてばかり。「これは戦時体制に慣らすための予行演習なのでは？」と思わずにいられない。

　実際、最近は早稲田大学2年生の学生が作成したという「東京五輪学生ボランティア応援団」なるサイトが話題を呼んでいる。

　このサイトでは、さんざん〈1兆円以上もの予算を提示しながらボランティアにはたとえスキルがあろうが無かろうがびた一文出さない組織委の倹約精神〉や〈戦中の金属供出を彷彿とさせる都市鉱山からのメダル製作〉、〈どう考えても耐え難いであろう酷暑に対して打ち水で挑もうとする竹槍根性〉、〈問題は山積しているというのに未だにやりがいや絆や感動などといった聞こえのいい言葉に簡単に騙されてしまう国民〉などと問題点を指摘した上で、〈これらの要素が揃えば、美しい国・日本は世界に誇る自己犠牲の精神をもって最高の五輪を実現できるに違いない〉〈皆さん、この素晴らしい我が国の、威信を懸けた祭典のためにぜひ身を賭して貢献しようではありませんか！ 東京五輪、万歳！ 日本、万歳！〉と、まったく見事に東京五輪に向けた動きが戦時下そっくりのかたちであることを見抜き、盛大に皮肉っている。

　少しずつ人びとが感じはじめている、「これでいいのか？」という東京五輪への疑問、違和感。しかし、その一方でなぜかメディアは問題点を真正面からは取り上げず、盛り上げムードの醸成に力を入れるばかりだ。

　だが、そうしたなかで、東京五輪に疑義を呈した新聞がある。


●椎名林檎「国民全員が組織委員会」にNOを突き付けた西日本新聞の勇気

　それは、8月5日付けの西日本新聞に掲載された、永田健・論説副委員長によるコラム。文章は、冒頭から〈今回のコラムは大多数の読者から賛同を得ようなどと大それたことは考えていない〉と断った上で、こうつづくのだ。

　　　〈東京五輪の開催まで2年に迫った。競技会場が予定される各地で
　　　　「あと2年」のイベントが開かれ、テレビもしきりに「待ち遠しいですね」
　　　　と呼び掛ける。
　　　　 　私はといえば、全然待ち遠しくない（個人の感想です）〉

　東京五輪が「全然待ち遠しくない」──。永田論説副委員長の「個人の感想」とはいえ、新聞やテレビといったメディアでお祭りムードに水を差すような意見を打ち出すことは異例中の異例、いや、はじめてのことではないだろうか。

　しかも、この西日本新聞のコラムは、他の新聞・テレビが踏み込まない問題も指摘する。

　　　〈私が東京五輪で懸念するのは、「暑さ」よりも「熱さ」の方だ。
　　　　国民こぞって五輪を盛り上げましょう、という「熱さ」。開催期間前後、
　　　　社会が五輪一色になる「熱さ」である〉

　　　〈さらに心配なのは、その「熱さ」が「日本人なら五輪に協力して当然。
　　　　何しろ国民的行事なのだから」という「圧力」に転じることだ。
　　　　日本社会に根強い同調圧力が一層強まりそうだ〉

　そして、このコラムは、〈五輪の式典演出に関わる人気ミュージシャンが昨年、インタビューで五輪反対論に触れ〉たことを紹介し、そのミュージシャンの「もう国内で争ってる場合ではありませんし」「いっそ、国民全員が組織委員会。そう考えるのが、和を重んじる日本らしい」という言葉を引用している。この人気ミュージシャンとは、言わずもがな椎名林檎のことだ。

　東京五輪に反対する意見や懐疑的な声を「もう決まったこと」「和を乱すな」と言って封じ込める──。そうした流れに、このコラムは〈「国民全員が組織委員会」…。それはちょっとご辞退申し上げたい〉とはっきりNOを突きつけるのである。


■東京五輪を一切批判せず五輪協力への同調圧力装置と化す新聞・テレビ

　新聞やテレビが会場問題やサマータイム導入問題などには疑義を呈することはあっても、このような東京五輪に対する「自国開催は誇らしいこと、喜ぶのは当然」「国民的行事なのだから協力は当たり前」などという「同調圧力」に、社の意見を執筆する論説委員が疑問を投げかけるなどということはほとんどないだろう。なぜなら、新聞・テレビこそが「2020年が待ち遠しい！」という社会の空気をつくり出し、異論を排除しているからだ。

　現に、テレビではこうした論調はまったく見ないし、新聞も読売や産経はもちろんのこと、朝日や毎日でさえ個別の問題を批判的に取り上げることにも及び腰で、ましてや西日本新聞のように「東京五輪が待ち遠しくない」などと踏み込むことはしない。せいぜいインタビューで識者などが熱狂ムードに釘を刺す程度だ。

　なぜ、リベラルな新聞までもが“国策”である東京五輪にまんまと乗っかっているのか──。その答えは簡単だ。大手新聞5社は、東京五輪のスポンサーに名を連ねているからである。

　これまで、五輪のスポンサーは読売新聞1社が独占契約をおこなう交渉がつづいていたが、そのオフィシャルパートナー契約は少なくとも50億円といわれ、読売単独では巨額すぎた。そのため日本新聞協会がスポンサー契約をする案が浮上したが、計130社が加盟する協会では足並みが揃うことはなかった。そこで新聞各社が個別契約することになり、2016年1月に「オフィシャルパートナー」として朝日新聞、日本経済新聞、毎日新聞、読売新聞東京本社の4社が契約を締結。今年1月に「オフィシャルサポーター」として産経新聞社、北海道新聞社が新たに契約した。

　言論・メディア企業各社が東京五輪のスポンサーになることで、五輪の不祥事や問題点をきちんと報じることができるのか。そうした懸念は当然のことだが、実際、大会組織委が報道に“圧力”をかけようとしたこともある。


■森喜朗が五輪不祥事を報道した東京新聞に「スポンサーから外せ」と圧力

　大会組織委は朝日、日経、毎日、読売の4社と契約した後、中日新聞、北海道新聞、西日本新聞などのブロック紙と交渉を進めてきたが、そうした最中に中日新聞東京本社が発行する東京新聞は新国立競技場の建設問題をはじめとして五輪絡みの不祥事を追及。そのことに大会組織委会長の森喜朗が立腹し、契約交渉のなかで「東京新聞を外せ」と圧力をかけたのだ。

　この問題を取り上げた「週刊新潮」（新潮社）2016年4月14日号によると、森会長はこんな横やりを入れてきたという。

　　　「今年2月、そろそろ正式に契約を結ぶという段になって、
　　　　森さんは電通を通じてこんなことを言ってきたのです。
　　　　　　　“中日新聞社のうち東京新聞は国立競技場問題などを批判的に
　　　　　　　　書いてケシカラン。組織委としては、五輪に批判的な東京新聞は
　　　　　　　　外して、中日新聞とだけ契約したい”
　　　　と」（「週刊新潮」より中日新聞関係者のコメント）

　しかも、森会長だけでなく大会組織委の武藤敏郎事務総長も「スポンサーが五輪を批判するのはおかしい」と発言したといい、こうした露骨な圧力を受けたことで中日新聞はスポンサーから撤退したと見られている。だが、これは中日新聞に限った話ではない。森会長や武藤事務総長の言動を見れば、スポンサーとなった新聞社はこのような大会組織委からの圧力に晒されているということが十分に考えられるからだ。

　五輪を大義名分にして国民に強いる“自己犠牲の精神”は、戦時体制をつくり上げた国家総動員の再来だ。にもかかわらず、新聞社が大会スポンサーに成り下がって“盛り上げ役”となり、その問題の根深さ、危険性に警鐘を鳴らして正面から批判できないのならば、戦争に加担した負の歴史と同じことを繰り返しているようなものだろう。

（編集部）
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［※ 《#ケチって火炎瓶 》「選挙妨害を暴力団に発注」した方は、素直に挙手願います！（東京新聞２０１８年８月２７日）↑］



東京新聞の社説【サマータイム　「五輪のため」という傲慢】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018082102000168.html）。
日刊ゲンダイの記事【大丈夫なのか 東京五輪翼賛で醸成される“国家総動員体制”】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235988）と、
書評【週末オススメ本ミシュラン／「ブラックボランティア」本間龍著／角川新書】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/235728）

　《二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が夏場に標準時を早めるサマータイムの導入を政府に要請した。暑さ対策が狙いというが、国民生活への深刻な影響をどれほど考慮したのか》。
　《まるで戦時体制に向かっているようだ――。東京五輪組織委員会や環境省、東京都などが推進している「都市鉱山からつくる！　みんなのメダルプロジェクト」。…現時点で銀だけが不足しているという。そこで、政府が問題を打開するために協力を呼びかけたのが、全国の小中学校だ》。
　《２年後の東京オリンピックでは、１１万人ものボランティアが運営に協力する。炎天下の重労働を１０日間もするというのに、報酬は一切出ない。それどころか、会場までの交通・宿泊費や事前に行われる研修に参加するための交通費も自腹だという。それは、あまりに理不尽ではないか…美名の下に無償労働を強いている…（選者・森永卓郎）》。

　オモテナシにはトンデモなウラアリ。
　彼／彼女らは五輪貴族であり、崇高な《オリンピックの理念》なんて屁とも思っていない。穢れた金（カネ）色の五つの輪。命を賭してボランティアしても、彼／彼女ら五輪貴族のオカネ儲けに利用されるだけ。ましてや、本当に命を落としてしまえば、後悔しても遅い。「自己責任」の名の下に切り捨てられ、忘れ去られるだけだ。既に手を挙げてしまった方は、直ぐさまキャンセルを。命を賭すべき事じゃない。
　《国家総動員体制》の下、奴隷・強制労働や供出に応じても、「選挙妨害を暴力団に発注する」アベ様や最低の官房長官、キト・小池百合子東京「ト」知事、サメ脳な森シンキロウ元首相らが喜ぶだけです。
　そもそも、開催権の返上をすべきだったのに…。

　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ・・・・・・』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　出るほどの重大事故だというのに、この国は・・・・・・』
　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』
　　　『●「裸の王様」が支配する、ダークな五輪のために
　　　　　　　「大切な人権を蔑ろに？」出来る不思議王国・デンデン王国』

　サマータームの導入や打ち水など、アホ丸出しではないか。たかが２週間程度のお祭りのために日本に暮らす人々の生活リズムを壊す。五輪のプログラムを変えればいいだけ、あるいは、開催期間を変更すればいいだけ。なぜ全ニッポン国民が迷惑を被らねばならないのか。

　日刊ゲンダイの記事【スーパーボランティア尾畠氏 東京五輪で“政治利用”の懸念】（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235829）によると、《文科省とスポーツ庁も先月、五輪期間中の授業や試験日程を変更できる旨を全国の大学に通知し、大学生のボランティア参加を暗に働きかけている。政府と都は「ボランティア募集」にはカネをかけるのに、有償でスタッフを雇う気などサラサラない。…「ブラックボランティア」の著者で作家の本間龍氏がこう言う。「例えば、尾畠さんが、全国で行われているボランティア募集の説明会などに引っ張り出されたとしたらおかしな話です。行政がそういう動きをしたら、全力で阻止しないといけません。そもそも、ボランティアは参加者が自発的に行うものなので、行政が懸命になって集めること自体、違和感を覚えます。尾畠さんの活躍は喜ばしい話題として報じられているので、まさか利用するなんてことはないでしょうが」》…。
　そんな懸念が当たらなければ良いのですが。

　『久田将義責任編集／TABLO』（http://tablo.jp/）の記事【「やりがい搾取だ！」　東京五輪でボランティアを募っている大会組織委員会役員の報酬は2400万円】（http://tablo.jp/street/news003693.html）によると、《コンパクトでローコストが謳い文句であったはずの2020年東京オリンピック・パラリンピックだが、費用問題の膨らみや既存競技場の改修工事の遅れなど様々なトラブルが頻発となり不安が広がっている。そんな東京オリンピック騒動で現在新たに騒動となっているのが、ボランティアスタッフに対する考え方とその集め方だ…さらに大学生を主力とする動員を可能とすべく、五輪開催期間中は各大学に授業や試験を取りやめるよう要請していたことが判明すると改めて批判が集まる形に。そして今回、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の役員報酬が月額200万円、年間2400万円となり、さらに交通費や宿泊費は別途支給という厚遇であることが晒されると市民からは強い怒りの声が出されることに》。
　いや～、アホらしくならんですか？

　鈴木耕さんのつぶやき：
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【https://twitter.com/kou_1970/status/1031729833619808256】
鈴木　耕@kou_1970
なんだか戦争中の「金属供出」に似てきたな。エラそうなヤツの考えることは今も昔も変わらない。危ない世の中になってきて…。→　東京五輪メダル「銀」まだ足りない、小中学校でも回収へ：日本経済新聞

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【https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34336660Q8A820C1MM0000/】
東京五輪メダル「銀」まだ足りない、小中学校でも回収へ
2018/8/20 12:21　日本経済新聞
　環境省は、東京五輪・パラリンピック用メダルの原材料になる廃家電などのリサイクル貴金属の回収を強化する。全国の自治体に対し、秋から小中学校で使用済み携帯電話やパソコンなどの回収ボックスを設置するよう協力を呼びかける。これまでの回収で金と銅のメダルに必要な量はメドがついたが、銀は確保できておらず、学校との連携で五輪に間に合わせる。五輪・パラリンピックで必要なメダル数は、金銀銅で合わせて5000個程…
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　最後に、報道機関がスポンサーになり、批判不能に…これは大問題です。本間龍さんの指摘《黙殺の仕掛けは、組織委と大手メディアが運命共同体になっていることだ。実は、大手新聞社は、すべてが東京オリンピックのスポンサーになっている。スポンサーとして組織委と利益を共有する新聞社が、組織委に対する厳しい批判を書けるわけがない。テレビ局はスポンサーになってはいないが、テレビ局は、そもそも新聞社の系列に入っているのだから、同じことだ》。東京新聞までが「恫喝」に屈するようでは…。

　　　『●『国民のしつけ方』（斎藤貴男著）読了…
　　　　　　《それは調査報道…「番犬（ウォッチ・ドッグ）」としての役割》』
　　　　「オリンピックスポンサーになることの意味合い。中日新聞は、東京新聞の
　　　　　東京五輪批判を控えるよう「恫喝」されたらしい」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018082102000168.html】

【社説】
サマータイム　「五輪のため」という傲慢
2018年8月21日

　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が夏場に標準時を早めるサマータイムの導入を政府に要請した。暑さ対策が狙いというが、国民生活への深刻な影響をどれほど考慮したのか。
　夏の日照時間を有効に活用するのがサマータイムの本来の狙いである。欧米などでは七十カ国が採用しているが、欧州連合（ＥＵ）は今夏、加盟国の要請を受けて廃止の是非の検討を始めている。
　いったん採用しながら廃止した国も多い。ロシア、中国、インド、韓国、そして日本もだ。
　日本では戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指示で四シーズン導入したものの、労働者や主婦の過労につながり、国民生活の実情に合わないとして廃止された経緯がある。
　その後も経済界などの要望でたびたび検討された。しかし、節電などの省エネや余暇増大による経済効果よりも、生産性の低下やシステム変更に伴う負担など弊害の方が大きすぎると結論づけられてきた。
　経済性の議論以上に問題なのが国民の健康への影響だ。夏時間への切り替え時に睡眠や心臓などへの悪影響が深刻との研究結果が国内外の学会から出ている。
　今回の要請はいかにも唐突だ。大会組織委の森喜朗会長は、現在より二時間、時計の針を進める夏時間の導入を安倍晋三首相に要請。首相は、その是非を検討するよう自民党に指示した。
　だが大会まで二年に迫ったタイミングである。今夏の猛烈な暑さに驚き、慌てて思い付いたかの印象だ。「五輪のため、国家の一大事業のため国民は受け入れるべきだ」といった傲慢（ごうまん）さえ感じてしまう。
　暑さ対策ならば、マラソンなどの競技時間を涼しい時間帯に移せばいいだけのことだ。組織委が真にアスリートファースト（競技者優先）の精神に立つならば、開催時期を真夏からずらすのが筋だ。
　しかし、開催時期は招致段階から決まっており、ずらすつもりはない。その揚げ句、国全体の時間をずらすサマータイムの導入というのは、ご都合主義も甚だしい。
　もちろん、サマータイムには是非論がある。だが長所と短所、しっかりと測った調査も議論もなされた形跡はない。
　これほどに日常生活に密接なことを実行しようというのなら、国民大多数の賛同なしには成功のしようがないだろう。
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/235728】

週末オススメ本ミシュラン
「ブラックボランティア」本間龍著／角川新書
2018年8月19日

　２年後の東京オリンピックでは、１１万人ものボランティアが運営に協力する。炎天下の重労働を１０日間もするというのに、報酬は一切出ない。それどころか、会場までの交通・宿泊費や事前に行われる研修に参加するための交通費も自腹だという。それは、あまりに理不尽ではないか、というのが著者の主張だ。
　東京オリンピックの国内スポンサー集めは、１業種１社という規制を外したことで、すでに５０社が集まるという好調ぶりだ。スポンサー料は公表されていないが、著者の見立てでは、大会組織委員会の収入は総額４０００億円以上だ。ボランティアに日当１万円を支払ったところで、必要資金は１１０億円。４０００億円から比べれば、微々たる負担のはずだが、それを組織委はかたくなに支払わない。
　著者は、そもそもオリンピックのボランティアが、本当のボランティアなのか疑問を呈する。仕事内容が決められ、研修も受けさせられる。８時間以上という拘束時間や１０日間以上という勤務日数も決まっている。誰がどう考えても、これは労働だ。
　にもかかわらず、「東京オリンピック・パラリンピックを成功させたい熱意」という美名の下に無償労働を強いているのだ。もしかすると、日当を支払って、労働者性が生じると、事故が起きた際に使用者責任を追及されることを、恐れているのかもしれない。
　著者は、このブラックボランティアの問題をメディアが黙殺していることも、厳しく糾弾している。黙殺の仕掛けは、組織委と大手メディアが運命共同体になっていることだ。実は、大手新聞社は、すべてが東京オリンピックのスポンサーになっている。スポンサーとして組織委と利益を共有する新聞社が、組織委に対する厳しい批判を書けるわけがない。テレビ局はスポンサーになってはいないが、テレビ局は、そもそも新聞社の系列に入っているのだから、同じことだ。
　本書には書かれていないが、私は新聞社が負担するスポンサー料が相当ディスカウントされているのではないかと思う。スポンサーからの収入額を組織委が絶対に公表しないのも、メディアとの共謀を発覚させないためなのかもしれない。　★★半（選者・森永卓郎）
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【https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/235988】

大丈夫なのか 東京五輪翼賛で醸成される“国家総動員体制”
2018年8月24日

　　　（国家ぐるみ（環境省公式チャンネルから））

　まるで戦時体制に向かっているようだ――。東京五輪組織委員会や環境省、東京都などが推進している「都市鉱山からつくる！　みんなのメダルプロジェクト」。廃家電などを回収して集めた貴金属から金銀銅メダル約５０００個を作る計画なのだが、現時点で銀だけが不足しているという。
　そこで、政府が問題を打開するために協力を呼びかけたのが、全国の小中学校だ。

　　　「五輪選手団を迎える『ホストタウン』の自治体（約２３０）を対象に、
　　　　内閣官房から小中学校での回収ボックス設置の協力を呼びかけました。
　　　　ただ、回収増だけが目的ではなく、五輪機運を醸成するためでもあります。
　　　　メダルプロジェクトを通じてリサイクル事業の大切さを知っていただけたら
　　　　と思います」（環境省リサイクル推進室）

　金メダルは銀メダルの表面に金メッキを張って作られるため、必然的に銀の必要量が多くなるという。それにしても政府がわざわざ号令をかけるなんて、平成の「金属類回収令」だ。
　加えて、文科省とスポーツ庁は先月、大学生のボランティア参加を促すために、全国の大学に大会期間中の授業や試験を変更できる旨を通知。廃家電の「供出」呼びかけといい、過酷なタダ働きをさせられる「ボランティア」の募集といい、まるでスポーツの祭典を名目にした国家総動員じゃないか。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏がこう言う。

　　　「大会組織委の森喜朗会長が東京五輪で目指しているのは、
　　　　オールジャパン体制ですし、スポーツ精神を滅私奉公だと言って
　　　　はばかりません。こうした言動は、まさに国家総動員を象徴している
　　　　と思います。政府がこのような精神に基づいて東京五輪の開催へと
　　　　突き進んでいるので、ますます国家主義的な体制が強化されていく
　　　　のではないでしょうか。放映権料を払ったマスコミなどは、
　　　　五輪翼賛報道へと突っ走っています。五輪に反対すると『非国民だ！』
　　　　と言われかねない風潮が醸成されていると思います」

　小池都知事も２０１６年の知事選前に五輪の経費について、「個人の資産もご協力をお願いするということを図っていきたい」などとトンデモ発言をしていた。
　一事が万事こんな調子だから、東京五輪を巡って、これから政府が国民に何を言い始めるか分かったもんじゃない。
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東京新聞の山田祐一郎、横山大輔両記者による記事【「共謀罪」法案　テロ「等」範囲拡大の恐れ　市民団体、労組、会社にも】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012602000125.html）。

　《共謀罪を言い換えた「テロ等準備罪」の「等」が示す犯罪の範囲を問われ「テロ組織をはじめとする組織犯罪集団に限定し、一般の方々が対象となることはあり得ないことがより明確になるよう検討している」と述べた。これに対し、渕野貴生・立命館大教授は「一般市民も対象になり得る」と懸念した》。

　ニッポンは「民主主義国家」ではありません、特に沖縄の状況をご覧になれば、それは明確。「ト」な取り巻きやオトモダチに支えられた《裸の王様》が支配する「人治主義国家」です。
　そのデンデン王国（伝々王国）国王・アベ様やその「ト」な家臣の意のまま、恣意的に「共謀罪」を適用されたのでは、暗黒の世。《一般の方々》かどうか、《テロ等》かどうか、をアベ様らや「憲兵」が判断？　王様は『平成の治安維持法』を御所望です。ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」！？ 出来る不思議王国・デンデン王国。臣民は騒がず、もはや、「本土」マスコミは抵抗する、ジャーナリズムの矜持も無い。斎藤貴男さん曰く《人権を否定することに喜びを感じている変質者集団》に支配されるデンデン王国臣民…「人権の砦」のはずが最「低」裁も機能せず。三権を掌握したかのごとく振る舞うデンデン王国国王・アベ様。

　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　　「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」？　これも以前、
　　　　　室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。　
　　　　　＜共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰する
　　　　　ことにつながる恐れがあるということだ＞　あたしもその通りだと思う。
　　　　　たとえば戦争中、「戦争反対！」とみんな心で思っていても、
　　　　　みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
　　　　　そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
　　　　　　オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて
　　　　　勘弁してほしい」
　　　　《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、
　　　　　新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
　　　　　なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑（ないがし）ろに
　　　　　されなきゃならないの？》

　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
　　　『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」！？ 
　　　　　　　…なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから』
　　　『●『琉球新報』は「警察国家」と指摘…「反対運動つぶし」
　　　　　　　　　　　　「国策捜査」「狙い撃ち」な山城博治さん「拉致」』
　　　『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを
　　　　　　　　　　　　「謀議」して決めた？…「謀議の犯罪性」？』
　　　　「共謀罪など以ての外ですが、皮肉を込めて…、自らは
　　　　　「謀議の犯罪性」は問われず、一方で、アベ様らが恣意的に
　　　　　「犯罪」かどうかを判断するのでしょうか？　恐ろしい世の中です」

　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』
　　　『●映画タイトルは、稲嶺進さんが「我々は、
　　　　　　また命を救う《風かたか》になれなかった」という嘆きの言葉」から』
　　　　《もしかしたら現政権は、沖縄だけではなく全国で、これと同じようなことを
　　　　　やりたいのではないか。さらにそんな思いが頭をよぎったのは、
　　　　　何度も危険性が指摘されてきた「共謀罪」が、またしても国会に
　　　　　提出されるかもしれない、というニュースを読んでいたからかも
　　　　　しれません。秘密保護法や安保法制の強行採決、繰り返される
　　　　　メディアへの圧力を思えば、あながち絵空事ともいえない気が
　　　　　するのです》

　　　『●「「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」」…
　　　　　　　　　　　　　　ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上を』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012602000125.html】

「共謀罪」法案　テロ「等」範囲拡大の恐れ　市民団体、労組、会社にも
2017年1月26日 朝刊

　安倍晋三首相の施政方針演説などに対する参院の各党代表質問が二十五日行われた。首相は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、共謀罪を言い換えた「テロ等準備罪」の「等」が示す犯罪の範囲を問われ「テロ組織をはじめとする組織犯罪集団に限定し、一般の方々が対象となることはあり得ないことがより明確になるよう検討している」と述べた。これに対し、渕野貴生・立命館大教授は「一般市民も対象になり得る」と懸念した。　（山田祐一郎、横山大輔）

　自由党の山本太郎共同代表は「『等』とはどういう意味か。テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてほしい」と尋ねた。首相は、テロと関連が薄い犯罪も対象に含める意図があるかどうかは、明確にしなかった。

　首相は国連の国際組織犯罪防止条約の締結のために必要だと強調し、テロ対策を前面に押し出す。今後、対象犯罪を絞り込む方針だが、条約が共謀罪の対象に求める死刑や四年以上の禁錮・懲役に当たる犯罪は六百七十六。このうち政府が「テロに関する罪」と分類するのは百六十七（２４・７％）にとどまり、大多数が「テロ以外」という矛盾をはらむ。

　組織的犯罪集団に限定しても、警察の恣意（しい）的な捜査で市民団体や労組、会社も対象になりかねない。

　政府は二〇一三年に成立した特定秘密保護法で「特定秘密の範囲を限定した」と説明したが、条文に三十六の「その他」を盛り込み、大幅な拡大解釈の余地を残した前例もある。

　刑事法が専門の渕野教授は「テロと無関係の犯罪も多く、名称と実体が一致していない。一般市民の犯罪も対象になり得るのに、あたかもテロだけを対象とするかのように説明するのは、国民を誤解させる表現だ」と指摘。「組織的な犯罪集団に限定しても、捜査機関による恣意的な解釈や適用を適切に規制できない」と危ぶむ。
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東京新聞の記事【「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012402000120.html）。

　《共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案について、捜査の相互協力などを定めた国際組織犯罪防止条約の締結に必要だと強調。「国内法を整備し、条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べた》。

　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　　「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」？　これも以前、
　　　　　室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。　
　　　　　＜共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰する
　　　　　ことにつながる恐れがあるということだ＞　あたしもその通りだと思う。
　　　　　たとえば戦争中、「戦争反対！」とみんな心で思っていても、
　　　　　みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
　　　　　そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
　　　　　　オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて
　　　　　勘弁してほしい」
　　　　《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、
　　　　　新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
　　　　　なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑（ないがし）ろに
　　　　　されなきゃならないの？》

　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』
　　　『●ダークな五輪のために「大切な人権を蔑ろに」！？
　　　　　　　…なぜならニッポンは人治主義国家、アベ様王国だから』
　　　『●『琉球新報』は「警察国家」と指摘…「反対運動つぶし」
　　　　　　　　　　　　「国策捜査」「狙い撃ち」な山城博治さん「拉致」』
　　　『●「廃棄」どころか、議事録さへ作成しないことを
　　　　　　　　　　　　「謀議」して決めた？…「謀議の犯罪性」？』
　　　　「共謀罪など以ての外ですが、皮肉を込めて…、自らは
　　　　　「謀議の犯罪性」は問われず、一方で、アベ様らが恣意的に
　　　　　「犯罪」かどうかを判断するのでしょうか？　恐ろしい世の中です」

　　　『●情報公開法と公文書管理法：　「「何が秘密かすら秘密」
　　　　　　　　　　　　という特定秘密保護法が施行」、そして共謀罪へ』
　　　『●映画タイトルは、稲嶺進さんが「我々は、
　　　　　　また命を救う《風かたか》になれなかった」という嘆きの言葉」から』
　　　　《もしかしたら現政権は、沖縄だけではなく全国で、これと同じようなことを
　　　　　やりたいのではないか。さらにそんな思いが頭をよぎったのは、
　　　　　何度も危険性が指摘されてきた「共謀罪」が、またしても国会に
　　　　　提出されるかもしれない、というニュースを読んでいたからかも
　　　　　しれません。秘密保護法や安保法制の強行採決、繰り返される
　　　　　メディアへの圧力を思えば、あながち絵空事ともいえない気が
　　　　　するのです》

　記事のタイトル【「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」】…ならば、共謀罪も不要だし、五輪開催権も返上しましょう。
　《東京五輪開けない》のは共謀罪が理由？？　東京五輪「開いてはいけない」理由は別にありますので。二重の意味での間違い。「そもそも共謀罪など要らない」し、「東京五輪を開くべきでない理由は共謀罪の有無じゃない」。

　日刊ゲンダイの記事【だったら返上すべきだ 「五輪に共謀罪は必要」の大ペテン】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198211）も、《本気でやるつもりだ。２０２０年の東京五輪と抱き合わせで「共謀罪」の創設を企んでいる安倍政権。ついに国会の場で、安倍首相がその黒い野望を明言した…テロ対策の名前を借りて、一般市民に対する権力の乱用につながる…》と指摘。正気じゃないです、デンデン王国の国王様・アベ様。

　デンデン王国の国王様・アベ様のウソの原点を思い出すべきだ。
　これも、日刊ゲンダイの記事【反対派がお断りデモ このままでは「復興妨害五輪」になる】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198062）に、《「社会矛盾を隠す装置として機能するメガイベント」と指弾したが、最も隠蔽したい矛盾こそ福島の原発事故だ…「政府や都は１６年の五輪開催に落選しても、２０年開催に再び手を挙げ、ものすごく無理をして東京五輪招致にこぎつけた。なぜか。政府は福島原発事故以降の状況を深刻な危機だと感じていた。そこで五輪開催で、危機を突破しようと考えた。あろうことか、“復興五輪”と銘打っている。実際は事故を忘れさせる“復興妨害五輪”だ」…これでは、“原発復興五輪”ではないか》…とあります。
　《最も隠蔽したい矛盾こそ福島の原発事故だ》《事故を忘れさせる“復興妨害五輪”》……鋭い指摘だと思います。「東京五輪を開くべきでない理由は共謀罪の有無じゃない」。

　　　『●世界に向けて「汚染水漏えい問題はない」と言い切ってしまったょ……』
　　　『●放射能汚染で「太平洋は終わり」との声が出るほどの
　　　　　　　　　　　　　　　　重大事故だというのに、この国は……』
　　　『●『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１３，ＯＣＴ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．１０）の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　最新号についてのつぶやき』
　　　　　■『ＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ』（２０１３，ＯＣＴ，Ｖｏｌ．１０，Ｎｏ．１０）　／
　　　　　　斎藤美奈子さん（http://blog.goo.ne.jp/activated-sludge/e/0c58925fcace3ecc668bc445318ce9e0）
　　　　　　【ＯＵＴＬＯＯＫ　東京五輪で予想される原発事故への悪影響】、
　　　　　　　「しかしながら、原発事故より東京五輪誘致の方が大事な
　　　　　　　　政府と東京都」「２０１３年に入ってからの五輪招致報道、
　　　　　　　　その「国威発揚」「翼賛報道」ぶりはそもそも異常だった。
　　　　　　　　７年後に事故が収束している保証などどこにもない。
　　　　　　　　復興五輪の名目だ、福島がまた東京の犠牲になる。
　　　　　　　　浮かれている場合だろうか」

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201701/CK2017012402000120.html】

「共謀罪」の必要性強調　首相「東京五輪開けない」
2017年1月24日 朝刊

　衆院本会議は二十三日、安倍晋三首相の施政方針演説など政府四演説に対する各党代表質問を行った。首相は共謀罪の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法の改正案について、捜査の相互協力などを定めた国際組織犯罪防止条約の締結に必要だと強調。「国内法を整備し、条約を締結できなければ東京五輪・パラリンピックを開けないと言っても過言ではない」と述べた。

　トランプ米大統領の就任を踏まえた今後の日米関係について首相は「大統領との信頼関係のもと、揺るぎない日米同盟の絆をさらに強化したい」と述べた。トランプ氏が離脱を正式表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関しては「戦略的、経済的意義についても、腰を据えて理解を求めていく」と、発効に向けて説得を続ける考えを示した。

　文部科学省の天下りあっせん問題に関しては「国民の信頼を揺るがすもので、あってはならない」と遺憾の意を表明。今後、全省庁を対象に行う実態調査の結果を公表するとした。
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東京新聞の社説【共謀罪　内心の自由を脅かす】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017011402000173.html）

　《話し合っただけで罪に問われる－。それが共謀罪の本質だ。準備行為で取り締まりができるテロ等組織犯罪準備罪の法案が通常国会に提出される予定…「行為を取り締まるのではなく、思想を取り締まるものだ」－。…東京五輪を念頭にテロ対策強化の看板」》。

　ダークな五輪なんて止めちまえばいい…そう「思うこと」さえ、罰するつもり？

　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』
　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　　「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」？　これも以前、
　　　　　室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。　
　　　　　＜共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰する
　　　　　ことにつながる恐れがあるということだ＞　あたしもその通りだと思う。
　　　　　たとえば戦争中、「戦争反対！」とみんな心で思っていても、
　　　　　みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
　　　　　そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
　　　　　　オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて
　　　　　勘弁してほしい」
　　　　《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、
　　　　　新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
　　　　　なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑（ないがし）ろに
　　　　　されなきゃならないの？》

　　　『●室井佑月さん、「なんで２週間余りの祭りのために、
　　　　　　　　　　　大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」』

　「内心の自由」を縛り、「思想」を取り締まる『平成の治安維持法』。「『平成の治安維持法』を作った総理」になることに何の躊躇いも無いアベ様。
　ここ数日ずっと引用させてもらっている室井佑月さんの言葉に尽きる。「なんで２週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？」。

　その答えは、ニッポンは人治主義国家であり、民主主義国家ではない、また、法治国家ではなく、アベ様という王様の思うがままに思想的に統制して良い王国だから。アベ様らは、《基本的人権の制限》《国民主権の縮小》なんてことに、何の躊躇いもない。自公議員やお維議員、あるいは、その支持者の皆さんも、それに対して平気な人たち。かつてはまだしも、「本土」マスコミの一部は、いまや、連帯もせず、アベ様に逆らうことも出来ず、嬉々として「広報」機関に。あ～、そして国会の無力と、最「低」裁を頂点とする司法の「政治判断」機関化。哀しいニッポン。

　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　　《それは、自民党の憲法改正草案とは、ずばり「国民主権、平和主義、
　　　　　基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身だからだ。
　　　　　　先日発売された自民党改憲草案の批判本『あたらしい憲法草案のはなし』
　　　　　（太郎次郎社エディタス）は、〈憲法草案、すなわちあたらしい憲法の三原則〉
　　　　　について、その本質をこう指摘している。
　　　　　　〈一、国民主権の縮小
　　　　　　　一、戦争放棄の放棄
　　　　　　　一、基本的人権の制限〉》

　　　『●斎藤貴男さん「人権を否定することに喜びを感じている変質者集団」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　…「人権の砦」のはずが最「低」裁…』
　　　『●誰が憲法を「破る者」＝「壊憲者」か？：
　　　　　　自公お維支持者、「眠り猫」の皆さんと「考えないことの罪」』
　　　『●アベ様広報官として、「「スゴイ、スゴイ」と安倍さんを
　　　　　　　　　　　ヨイショしながら食べるしゃぶしゃぶは旨」いか？』
　　　『●「政権批判を封じ込めるかのごとく…
　　　　　「政府広報予算」をドーンと弾んで」もらったマスコミ…最早「広報」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017011402000173.html】

【社説】
共謀罪　内心の自由を脅かす
2017年1月14日

　話し合っただけで罪に問われる－。それが共謀罪の本質だ。準備行為で取り締まりができるテロ等組織犯罪準備罪の法案が通常国会に提出される予定だ。内心の自由を脅かさないか心配になる。

　「行為を取り締まるのではなく、思想を取り締まるものだ」－。戦前の帝国議会である議員が治安維持法についてこんな追及をしたことがある。明治時代に刑法ができたときから、行為を取り締まるのが原則で、例外的に共謀や教唆、未遂なども取り締まることができた。

　治安維持法はこの原則と例外を逆転させて、もっぱら思想を取り締まった。共謀罪も原則と例外の逆転の点では似ている。

　犯罪の準備段階で取り締まる罪は実に六百七十六にものぼる。詐欺や窃盗でも対象になる。道交法違反なども含まれる。では、それらの犯罪の「準備」とは具体的にどういう行為なのだろうか。六百七十六の罪でその定義をするのは、ほとんど困難であろう。

　むしろ、共謀罪を使って、捜査機関が無謀な捜査をし始めることはないのか。そもそも共謀罪は国際的なマフィアの人身売買や麻薬犯罪、マネーロンダリング（資金洗浄）などをターゲットに国連が採択した。

　それら重大犯罪には既に日本の法律でも対処することができる。政府は新設を求めるが、もう国内法は整っているのだ。日弁連によれば、国連はいちいちそれらをチェックすることはないという。つまり共謀罪を新設しなくても条約締結は可能なのだ。

　政府はむしろ二〇二〇年の東京五輪を念頭にテロ対策強化の看板を掲げている。だが、この論法もおかしい。例えばテロリストが爆弾を用いる場合は、企んだ段階で処罰できる爆発物使用共謀罪が既に存在する。テロは重大犯罪なので、法整備も整っているわけだ。政府は「テロ」と名前を付ければ、理解が得やすいと安易に考えているのではなかろうか。

　合意という「心の中」を処罰する共謀罪の本質は極めて危険だ。六百以上もの犯罪の「準備」という容疑をかけるだけで、捜査機関は動きだせる。「デモはテロ」と発言した大物議員がいたが、その発想ならば、容疑をかければ、反政府活動や反原発活動のメンバーのパソコンなどを押収することもありえよう。

　共謀罪は人権侵害や市民監視を強めるし、思想を抑圧しかねない性質を秘めているのだ。
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日刊ゲンダイの記事【テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖】（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197170）。

　《過去３回も廃案に追い込まれた悪法》。

　　　『●室井佑月さん「それとこれは別です」： 　
　　　　　　東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災と共謀罪と…』
　　　　「オリンピックを理由に「平成の治安維持法」？　これも以前、
　　　　　室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。　
　　　　　＜共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰する
　　　　　ことにつながる恐れがあるということだ＞　あたしもその通りだと思う。
　　　　　たとえば戦争中、「戦争反対！」とみんな心で思っていても、
　　　　　みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、
　　　　　そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
　　　　　　オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて
　　　　　勘弁してほしい」
　　　　《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、
　　　　　新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。
　　　　　なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑（ないがし）ろに
　　　　　されなきゃならないの？》

　室井佑月さんは端的に、《なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？》と仰っています。《東京五輪のテロ対策》なんて言うのなら、開催権なんか返上していまえばいい。３．１１東京電力核発電人災の傷跡は癒えず、被災者が放置されたままではないですか。放射性物質による汚染の問題も、「オモテナシ」なんて言っているレベルとは到底思えない。

　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　　「それにしても、《ベトナムが二〇一九年に予定していたハノイ・
　　　　　アジア大会開催を辞退した…これは深い意味のある出来事…
　　　　　ならば無理をして国の財政にダメージを与えるより、
　　　　　思い切って返上した方がいいという判断…巨費を投じて大きさや
　　　　　華やかさを競う路線の最たるものはオリンピックだ…
　　　　　開催権返上の決断は世界のスポーツ界に「このままでいいのか？」
　　　　　という問いを突きつけている》。ベトナムにできたことを、
　　　　　ウソのアピールまでして東京五輪を獲得した我国こそ潔く…。
　　　　　別の意味で《「このままでいいのか？」という問いを突きつけている》。
　　　　　原発推進・原発輸出も止め、五輪を返上して見せたら、
　　　　　世界から喝采を叫ばれるのに」

　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実： 
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』
　　　『●ベトナム、核発電建設「延期」…
　　　　　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断』


　リテラは、【安倍首相が「共謀罪」法案強行を表明！“テロ対策”は建前、市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会へ】（http://lite-ra.com/2017/01/post-2834.html）という記事で、《今回の共謀罪法案提出を“東京五輪開催を控えてのテロ対策”であると強調…たしかに「テロ準備罪」と言われれば、「まあ、テロ対策は必要だし……」と考える人も多いだろう。だが、それは建前に過ぎず、安倍政権が目論む本質は、「治安維持法の復活」でしかない》…と述べている。
　アベ様応援「広報」機関を除けば、４回目の今回「も」、心ある報道機関は一様に反対している。

　アベ様らは、どんな汚い手を使ってでも　「平成の治安維持法」を作りたいようです。あの小泉純一郎氏でさえ、「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌ったそうです。アベ様はお構いなしのようです。そんな総理の「汚れたテ」に手に決して騙されてはけない。アベ様らに恣意的に、かつ、際限なく拡大解釈され、《市民運動やジャーナリストも簡単に逮捕できる社会》にされてしまいます。

　　　『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』
　　　『●２０１６年７月参院選「あとの祭り」…
　　　　　　　「平成の治安維持法」をつくった総理まであと一歩』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
　　　『●「平成の治安維持法」…「共謀罪の本質はテロ対策に
　　　　　　　　　　　　　　　名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰」』
　　　『●教員について密告させ、労組を監視する
　　　　　　　＝自公支持者の皆さんの大好きな「超・監視管理社会」』

　「菅生事件」については、以下を。自公やお維を支持される皆さんは、こんな社会がお好きなのですか？　《この法案は安保法やカジノ法とは比べ物にならないぐらいタチが悪い》のだけれども、自公やお維を支持される皆さんや「眠り猫」の皆さんの神経は一体どうなっているのか？　既に不感症なのだろうか？、それとも、諦念？

　　　『●『日本の公安警察』読了（１／２）』
　　　　「奇々怪々な「菅生（すごう）事件」という謀略とその後の無茶苦茶な経緯、
　　　　〝爆弾犯〟の異常な出世」

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【http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/197170】

テロ対策と五輪が“口実” 安倍政権が企む「共謀罪」の恐怖
2017年1月7日

　　　　　（安保法のようなことが繰り返されるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ）

　またこの“手口”だ。安倍政権が２０日に召集する通常国会での成立に並々ならぬ意欲を見せている「共謀罪」（組織犯罪処罰法改正案）。過去３回も廃案に追い込まれた悪法だが、今回は「テロ対策」と「東京五輪」を“口実”に突破を図るつもりだ。「共謀」を「計画」としたり、名称を「テロ等組織犯罪準備罪」に変えたりしているが、「集団的自衛権の行使容認」を「安保法」と言い換えて強行採決した時と同じ。おそらくロクに審議もせず「数の力」で押し切るつもりだ。

　　　「政府が検討しているのは従前の『共謀罪』とは別物だ」

　菅官房長官は６日の会見でこう説明していたが、大ウソだ。元朝日新聞記者で情報法制に詳しい中川亮弁護士はこう言う。

　　　「対象をテロに限定した明示はどこにもありません。
　　　　従前の共謀罪の対象とされた６００以上の犯罪は今回の法案でも
　　　　同じ。悪名高き戦前の治安維持法よりタチが悪い。
　　　　『準備行為が必要』とされていますが、行為そのものではなく、
　　　　考えたり、思ったりという『内心』が罰せられる、という本質は変わっていません」

　犯罪の“意思”を立証するには、メールや電話を盗聴するか、密告しか方法がない。安倍政権は昨年５月、盗聴法の拡大や密告を奨励する「司法取引制度」を含む改正刑訴法を成立させた。これに今回の「共謀罪」が加われば、捜査当局は何でもやりたい放題だ。


■第２の「菅生事件」が起きるのは確実

　　　「当局が目をつけた団体にスパイや警察官を潜り込ませるのが、
　　　　情報収集の確実な方法です。たとえバレたとしても『テロ対策』と
　　　　言い逃れするでしょう。そういう恐るべき超監視社会が訪れる
　　　　可能性があるのです」（中川亮弁護士）

　１９５２年に大分・菅生村で起きた「菅生事件」は、捜査当局が共産党内部に警察官をスパイとして送り込んだだけでなく、自作自演の駐在所爆破事件を起こし、共産党員らを犯人にでっち上げた。「共謀罪」が成立すれば、第２、第３の「菅生事件」が起きる可能性があるのだ。

　「監視社会を拒否する会」の共同代表を務める田島泰彦上智大教授（メディア法）はこう言う。

　　　「（安倍政権は）テロ対策と東京五輪という２つのキーワードを使って、
　　　　表立って反対できないようにしてきました。だが、テロというなら、
　　　　テロを生み出している貧富の格差や不平等など根本的な努力を
　　　　すべきです。東京五輪だって、福島の原発問題にふたをして持ってきた
　　　　大会です。それを口実に、共謀罪を新設するのは、
　　　　欺瞞の上塗りです」

　この法案は安保法やカジノ法とは比べ物にならないぐらいタチが悪い。今度こそ、強行採決なんて暴政を許したらダメだ。
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東京新聞の記事【ベトナムの原発建設延期へ　共産党、財政難で再検討指示】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201611/CK2016110702000115.html）と、
社説【核燃料サイクル　いつまで夢の中なのか】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016110702000135.html）。

　《ベトナムが日本やロシアの支援で計画している初の原発建設について、ベトナム共産党が１０月、政府の財政状況から「現時点で多額の投資は非常に困難」として延期の方向で見直すよう政府当局に指示》。
　《高速増殖炉から高速炉に切り替えて、核燃料サイクルの仕組みを維持していくと政府は言う。「金食い虫」に固執し続けるのはなぜか。「もんじゅ」を抜きに、核のごみのサイクルは成り立つか》。

　ハノイ・アジア大会開催権返上といい、至極真っ当な判断。ニッポンとは大違い。《原発輸出を成長戦略の一つに位置付ける安倍政権》なんて、あまりに愚かすぎる。
　そして、閉じない環に固執する「麻薬」中毒患者達。一旦「麻薬」を「打」ってしまえば、オシマイ。ベトナムは懸命だと思う。「延期」と言わず、「中止」を。一方、インドも、「麻薬」中毒患者「増殖」中か？

　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　　「それにしても、《ベトナムが二〇一九年に予定していたハノイ・
　　　　　アジア大会開催を辞退した…これは深い意味のある出来事…
　　　　　ならば無理をして国の財政にダメージを与えるより、
　　　　　思い切って返上した方がいいという判断…巨費を投じて大きさや
　　　　　華やかさを競う路線の最たるものはオリンピックだ…
　　　　　開催権返上の決断は世界のスポーツ界に「このままでいいのか？」
　　　　　という問いを突きつけている》。ベトナムにできたことを、
　　　　　ウソのアピールまでして東京五輪を獲得した我国こそ潔く…。
　　　　　別の意味で《「このままでいいのか？」という問いを突きつけている》。
　　　　　原発推進・原発輸出も止め、五輪を返上して見せたら、
　　　　　世界から喝采を叫ばれるのに」

　　　『●「ふげん」、「もんじゅ」…次の高速炉は「こくうぞう」、
　　　　　　　　　　　　　　　「みろく」？　「白象」とでもしますか？？』
　　　『●日印原発輸出・輸入の狂気：　「安倍政権は
　　　　　　インドが核実験した場合は協定を破棄する」という「空手形」』

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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201611/CK2016110702000115.html】

ベトナムの原発建設延期へ　共産党、財政難で再検討指示
2016年11月7日 朝刊

【ハノイ＝共同】ベトナムが日本やロシアの支援で計画している初の原発建設について、ベトナム共産党が１０月、政府の財政状況から「現時点で多額の投資は非常に困難」として延期の方向で見直すよう政府当局に指示したことが六日分かった。政府は計画の包括的な見直しを進めており、報告書を国会に提出する方針。

　日本は二〇一〇年、官民一体の売り込みが成功しベトナムで原発二基の建設を受注することが決まった。計画が大幅に延期される可能性もあり、原発輸出を成長戦略の一つに位置付ける安倍政権にとって大きな痛手となる恐れがある。

　複数の党・政府関係者が明らかにした。ベトナム政府はグエン・タン・ズン前首相の政権下だった今年三月に発表した電力開発計画改訂版で、初の原発を二八年から稼働する方針を示した。

　しかし今年一月の党大会で選出された新しい党指導部の一部メンバーは、多額の債務を抱える中での原発建設や原発の安全性に懸念を表明。十月に開かれた党第十二期中央委員会第四回総会は、延期の方向で計画を再検討する方針で一致した。

　ただ、政府内では電力需要の高まりや、石炭火力発電による環境悪化への懸念から原発導入を支持する声が根強く、商工省の当局者は原発建設自体を中止する可能性については否定した。

　ベトナムは〇九年、中部ニントゥアン省に原発四基を建設する計画を承認。当初は初の原発を二〇年に稼働させる予定だったが、東京電力福島第一原発事故を受けて津波対策などが必要となり延期されてきた。

　現行計画では、ロシアが受注したニントゥアン第一原発が二八年、日本受注のニントゥアン第二原発が二九年にそれぞれ運転開始の予定。着工時期は明らかにしていない。

＜ベトナムの原発計画＞　ベトナム国会は２００９年、中部ニントゥアン省の２カ所に原発を２基ずつ建設する計画を承認。いずれも１００万キロワット級。フォックジン地区の第１原発はロシアが、ビンハイ地区の第２原発は日本が、それぞれ受注を決めた。当初の計画では初の原発が１４年に着工、２０年に稼働の予定だったが、延期が繰り返されている。最新の計画では第１原発の稼働予定を２８年、第２原発の稼働予定を２９年と設定した。　（共同）
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016110702000135.html】

【社説】
核燃料サイクル　いつまで夢の中なのか
2016年11月7日

　高速増殖炉から高速炉に切り替えて、核燃料サイクルの仕組みを維持していくと政府は言う。「金食い虫」に固執し続けるのはなぜか。「もんじゅ」を抜きに、核のごみのサイクルは成り立つか。

　政府は九月、放っておいても年間二百億円もの維持費がかかる高速増殖原型炉「もんじゅ」を廃炉にし、高速炉の研究に切り替える方針を打ち出した。

　原子力大国フランスで計画中の高速炉「ＡＳＴＲＩＤ」を共同開発することで、核燃料サイクル施設は維持していくという。

　高速増殖炉と高速炉。普通の原発と、どこがどう違うのか。

　通常の原発では、中性子をウランに当てて核分裂を起こさせて、放出される膨大な熱エネルギーを電気に変える。原子炉の中の中性子は、秒速二万キロという超高速で飛んでいる。核燃料に効率よく命中させるには、減速材に浸してスピードを緩める必要がある。普通の水を減速材に用いる原子炉を軽水炉と呼んでいる。

　一方、使用済み核燃料の中に含まれるプルトニウムに中性子を高速のままぶつけてやるのが、高速増殖炉。核分裂でプルトニウムがどんどん増えていくから、増殖炉と言われている。

　要は、使用済み核燃料をリサイクルするための原子炉だ。

　高速炉では、普通の原発で発生した使用済み核燃料に高速中性子を当てて、処理しやすい別の核種に転換するのが狙いである。

　リサイクルと言うよりは核のごみの減量や危険軽減のための研究だ。もちろんそれらは大歓迎だが、核燃料サイクルそのものを残す必要があるのだろうか。

　現有のシステムを維持するためにＡＳＴＲＩＤに乗るというのも、どうだろう。フランス側が本当に求めているのは開発費の負担らしい。原型炉から一歩進んだ実証炉とはいうものの、まだ基本設計の段階だ。

　原発に、より高度な安全性が求められる３・１１以降のこの時代、際限なく負担も膨らむ恐れがある。「金食い虫」とそしられながら見果てぬ夢を追いかけた「もんじゅ」の轍（てつ）を踏んではならない。

　「もんじゅ」抜きでも、核燃料サイクルのシステム自体が「金食い虫」に違いない。「増殖」の次は「サイクル」の看板をきっぱり下ろし、立地地域の設備と人材を活用し、あふれ出す核のごみの減量や処分法の開発に、真正面から力を注ぐべきではないか。
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ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【室井佑月 “五輪立候補反対”のローマ・美人市長に同意！】（https://dot.asahi.com/wa/2016100500125.html）。

　《豊洲市場のデタラメがつぎつぎと露（あらわ）になっている。それでも、引っ越しを急ぎたい理由のひとつに、「2020年の東京オリンピックに間に合わない」というものがある。またこの名が出てきたな。いちばん大切なのは、食の安全じゃないの？　東京五輪後も、市場は使いつづけていくわけだし》。

　そもそも「完全にブロック」「情況はコントロール」されていないわけで、この際、開催権も返上したらどうでしょう。アベ様は、世界に向けて嘘を吐いたわけですし。開催権を返上しても、まだ間に合うでしょう。

　　　『●「開催権返上の決断」：
　　　　　　「完全にブロック」「情況はコントロール」されてはいない我国こそ』
　　　　「それにしても、《ベトナムが二〇一九年に予定していたハノイ・
　　　　　アジア大会開催を辞退した…これは深い意味のある出来事…
　　　　　ならば無理をして国の財政にダメージを与えるより、
　　　　　思い切って返上した方がいいという判断…巨費を投じて大きさや
　　　　　華やかさを競う路線の最たるものはオリンピックだ…
　　　　　開催権返上の決断は世界のスポーツ界に「このままでいいのか？」
　　　　　という問いを突きつけている》。ベトナムにできたことを、
　　　　　ウソのアピールまでして東京五輪を獲得した我国こそ潔く…。
　　　　　別の意味で《「このままでいいのか？」という問いを突きつけている》。
　　　　　原発推進・原発輸出も止め、五輪を返上して見せたら、
　　　　　世界から喝采を叫ばれるのに」

　　　『●東京五輪と東電原発人災の現実：
　　　　　　　　　「ダダ漏れは数字で歴然」・・・・・・』


　《そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑ろにされなきゃならないの？》

　オリンピックを理由に「平成の治安維持法」？　これも以前、室井佑月さんが…《東京新聞の解説に書かれてあった。　＜共謀罪の本質はテロ対策に名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰することにつながる恐れがあるということだ＞　あたしもその通りだと思う。たとえば戦争中、「戦争反対！」とみんな心で思っていても、みんな口に出せなかった。この法案が通れば、同調圧力の効いた、そういう世の中に戻るかもしれないってことだ》。
　オリンピックのおかげで、《「心の中で思ったこと」を処罰》なんて勘弁してほしい。

　　　『●保坂展人さん、あの小泉純一郎氏でさえが
　　　　　　「『平成の治安維持法』をつくった総理」と呼ばれることを嫌った』
　　　『●２０１６年７月参院選「あとの祭り」…
　　　　　　　「平成の治安維持法」をつくった総理まであと一歩』
　　　『●争点は「壊憲」：　「ト」な自民党改憲草案は
　　　　　　「国民主権の縮小、戦争放棄の放棄、基本的人権の制限」』
　　　『●「ト」な自民党壊憲草案の「新たな三原則」…
　　　　　「国民主権の縮小」「戦争放棄の放棄」「基本的人権の制限」』
　　　『●「平成の治安維持法」…「共謀罪の本質はテロ対策に
　　　　　　　　　　　　　　　名を借りて「心の中で思ったこと」を処罰」』

　《スポーツ観賞は好きだし、アスリートを応援しているけど、それとこれは別です》。全く同感。《オリンピック》、《テロ》？　だから何？　３．１１東京電力核発電人災を忘れて、ダダ漏れの現場を無視しろとでも？　《「心の中で思ったこと」を処罰》する「平成の治安維持法」を我慢しろとでも？　《オリンピック》、《テロ》のために我慢？　私もスポーツ観戦は大好きです。でも、「それはそれ、これはこれ」。東京の五つのダークな輪と３．１１東電原発人災とテロ対策という名の共謀罪と…東京五輪の開催権を、取りあえず、返上しましょうよ。

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【https://dot.asahi.com/wa/2016100500125.html】

室井佑月 “五輪立候補反対”のローマ・美人市長に同意！
(更新 2016/10/ 7 07:00)

 　　　　（「ロンドンやリオも格差社会が広がっただけで、
　　　　　　儲かったなんて話は聞こえてこない」と室井氏　（※写真はイメージ））

　作家・室井佑月氏は、東京オリンピック開催の意義を問い直す。

＊　　＊　　＊　

　豊洲市場のデタラメがつぎつぎと露（あらわ）になっている。それでも、引っ越しを急ぎたい理由のひとつに、

　　　「2020年の東京オリンピックに間に合わない」

というものがある。またこの名が出てきたな。

　いちばん大切なのは、食の安全じゃないの？　東京五輪後も、市場は使いつづけていくわけだし。

　そうそう、東京五輪のテロ対策のため、共謀罪を名前を変えて、新法案を成立させよう、なんて話も出て来ている。なんで2週間余りの祭りのために、大切な人権を蔑（ないがし）ろにされなきゃならないの？

　もう、わけわかんない！と思っていたら、9月22日付の毎日新聞に「24年夏季五輪　ローマ市長、立候補反対を表明」という記事が載っていた。

　今年6月に初の女性ローマ市長となったビルジニア・ラッジ氏（美人）は、21日、2024年夏季五輪の開催候補地争いへのローマの立候補に反対する方針を表明したらしい。レンツィ伊首相はローマ五輪をイタリア経済再生の起爆剤にしたい考えだったけど、市長が反対したことでローマ開催は断念となりそうだ。

　その理由としてラッジ市長はこういった。

　　　「五輪やスポーツに反対なわけではないが、スポーツをローマに
　　　　（五輪施設建設の）セメントを流し込む口実にしたくない」

　だよねぇ。あたしもそう思う。

　この国だって、同じだよ。東日本大震災で仮設住宅住まいを余儀なくされている人はまだいる。事故を起こした福島第一原発はそのままだ。セメントを使ってどうにかしなきゃいけないのは、まずそっちだろう。

　もちろん、イタリアでもラッジ市長の表明に反対している人たちもいる。ローマの五輪招致委員会の試算によれば、ローマ五輪で、約17億ドル（約1700億円）の経済効果と、約20万人の雇用創出の効果が見込まれているかららしい。

　だけど、ラッジ市長は会見で、こうもいっている。

　　　「（ローマ五輪開催で）市民や国民の借金を増やすことになる」

　どっちのいうことが正しいと思う？

　はっきりしていることは、ギリシャは五輪開催の後、国がつぶれそうなくらい経済がメタメタになった。ロンドンやリオも格差社会が広がっただけで、儲かったなんて話は聞こえてこない。

　そりゃあ、一部の利権に絡んだ人たちは儲かるのかもしれない。“賄賂”とも疑われるコンサルタント料にポンと2億の金が飛び交うような世界なのだし。

　でも、その他大勢の我々の懐が潤うことなんてあるんだろうか。

　ラッジ市長がいうように、国民は借金という負の遺産を押し付けられるだけなんじゃなかろうか。

　これから人口も減っていくし、維持費のかかる新しいスポーツ施設を借金してまで欲しい国民はいるの？　スポーツ観賞は好きだし、アスリートを応援しているけど、それとこれは別です。

※週刊朝日 　2016年10月14日号
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