そうだろう。日本だけだ。庶民に金出さない、いや、去年は、10万か。給付金。
アメリカは、経済維持は、それは、そうだ、日銀が、株買うより、庶民に金出すと、
投資にも回る。
消費にも、そして、生活の楽。
「２６日 ロイター］ - 米ミシガン大学が２６日に発表した３月の消費者信頼感指数（確報値）は８４．９と、速報値の８３．０から上方改定され、昨年３月以来の高水準となった。
市場予想は８３．６。２月の７６．８からは８．１ポイント上昇し、１カ月の上昇としては２０１３年５月に並ぶ大きさとなった。
政府の景気支援策の一環としての現金支給のほか、新型コロナウイルスワクチン接種が予想より良好に進んでいることで、消費者信頼感が押し上げられた。
消費者期待指数確報値は７９．７と、２月の７０．７から上昇。９ポイントの上昇は、０９年４月以来の大きさとなる。」
考えると、財務大臣の問題かもしれない。
この危機感の時期に、庶民が自殺する、女性の自殺が増えいる。
すべては、給付金がない。
そもれも、家にいろ、自粛も金がいる。
官僚、大臣、議員は、生活の困らないで、会議と、給料も出る。
何か、議員の金集めのパティーだ。
酷いの世の中だ。
税金で、飯食っている組織は、給料減らして、給付金だせ。
日銀も、株買うより、給付金の金、貸し出せ。
布施しろ。
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「
日本経済新聞 がバイデン次期大統領陣営による経済対策案を公表している。
それによれば、以下の通り、1人あたり現金給付を日本円で14万円ほど実施する。
バイデン陣営が公表した経済対策案によると、1.9兆ドルのうち1兆ドルは家計支援に振り分け、生活者1人あたりで最大1400ドルの現金を追加で給付する。現金給付は20年3月に1200ドル、同12月に600ドルの支給を決めており、今回で3回目だ。失業給付を積み増す特例措置も9月まで延長する。
新型コロナ禍による影響は当然アメリカでも続いており、そこに対して、繰り返し躊躇（ちゅうちょ）なく迅速に家計支援を実施する。
すでにアメリカでは3回目の現金給付の方針決定である。
本来は当たり前なのだが、自国の経済、市民生活を最優先に考えれば、まず最初に想定される経済対策である。
これに合意、承認しやすいアメリカ議会もすごいことだ。
日本は大部分の与野党政治家ともに、あるいは有識者でさえ、緊急時の現金給付の大きな意義を実感できていない。
ましてや、緊急事態にもかかわらず、財政規律、財源問題、増税問題、と目の前の人を救わずに、将来の「財政」を憂いて違う方向を向いている。
深刻な事態である。
日本では家計支援は10万円だけ？ 2回目すらも決定できない
早速、Twitterでも「現金給付14万円追加」がトレンド入りして、多くの人の話題になっている。
もちろん、日本ではなく、アメリカのことだと伝わると失望や怒り、悲しみや政治批判の声につながっている。」
日本は、アメリカより、酷いかもしれない。
庶民、無視して、なんで、飲食店、観光、支援するのか、そんな金、あるならば、
アメリカ見たく、14万、一人に与えれると、家族が多い、50万以上なる、それで、生活できる大家族か。
老人でも、年金が、減っている。介護保険、健康保険を、抜いて、年金だ。
子供が二人、いると、増える。50万は、入る。生活できる、首都閉鎖しても、
文句ないことだ。
金出さないで、飲食店に金ばかり、庶民は、生活対戦なのに。
だれが、飲食店の支援しているのか、庶民の金ではないか。
末端、金、配らないと、生活困窮が現実だ。
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今に、いな、出てくるものだ。
「悪事千里を走る
（あくじせんりをはしる）
悪いことはどんなに隠してもたちまち評判になり、世間に知れ渡ってしまうということ。『毛吹草』に「好事門を出でず、悪事千里を走る」とあるように、善行はなかなか知れ渡らない、といった含みで使う。」
悪いことしていと、知られて、天罰が下るものだ。
一年、半年で、バレていく、悪事。
新宿御苑の桜。見ると、あの桜の会は、不正の場所だつたか。
選挙運動だったか。
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