不正の内閣は、なぜ、不信任出さない、不思議。予算の通った、

この野党、今こそ、不信任ださないのか。

予算は、通っている、衆議院優越。

今の内閣では、感染は、止まらない、

新しい、総理と、内閣、不正のない、内閣が必要。

来年も、酷いことになるかもしれない。

四月に選挙できるならば、衆議院解散させる。

不正した、ものは、拘置所生活、問われる。

感染対策は、自宅で投票。

給付金交付と、同じに投票が一番だ。

 

 

 

「立憲民主、国民民主両党が結党大会を開いてから１５日で半年を迎える。政策や理念の違いから完全合流に至らなかった両党は、菅政権との向き合い方や法案対応を巡っても溝が深まっている。参院長野選挙区補欠選挙（４月２５日投開票）でも不協和音が生じ、次期衆院選での共闘を危ぶむ声が出始めている

立民の福山幹事長は１２日、記者団に「衆参１５０人を超える大きな固まりになったことで存在感が増し、野党の主張が受け入れられる状況が生まれている」と述べ、合流新党の発足から半年間の手応えを語った。一方で、国民との連携の乱れについては「今は違う政党なので、法案の対応などで異なることがあるのも仕方がない」と語った。

「立民は結党以来、日本学術会議会員の任命拒否問題や総務省の接待問題などの追及に注力してきた。政権との対決色を打ち出し、政権批判の受け皿となる狙いからだ。新型コロナウイルスへの対応を強化する新型インフルエンザ対策特別措置法改正案などの修正協議では、罰則の軽減などで自民党から大幅な譲歩を引き出すことにも成功した。

　合流新党に加わらず、１６人の小所帯となった国民は政策論で対抗する。コロナ対策では、時短要請などに協力した事業者に対し、規模に応じて給付金を支払う法案を参院に提出した。立民などが官僚らを追及する「野党合同ヒアリング」には参加せず、玉木代表は「提案路線をしっかりと進めていく」と強調する。

　両党の路線の違いは、法案対応でも鮮明になっている。２０２１年度予算案の衆院予算委員会での採決では、双方が互いの組み替え動議に反対した。国民は事業者給付金に関する法案の共同提出を呼びかけたが、立民は応じなかった。立民からは「小政党の国民は目立ちたいだけだ」と突き放す声が上がり、国民は「立民は我々の提案や行動に反対ありきで動いている」と不信感を募らせている。

　両党は、秋までに行われる次期衆院選に向け、野党が共闘しなければ自民党に対抗できないとの認識では一致している。ただ、次期衆院選の行方を占う参院長野補選を巡っても、立民候補が共産党の地元組織と政策協定を結んだことに、共産と距離を置く国民が反発し、推薦の見直しを示唆した。立民ベテランは「このままでは衆院選の選挙区調整にも影響しかねない」と懸念を深めている。」

 

 

今の不正な内閣は、不信任がなぜ、出さない。

感染の対策は、自粛と、あの使えないマスクと、桜の見る会の不正、それが、今で、総務省あるのたから。

 

接待させるために、携帯電話利用金、避ける、口実だったかもしれない。

外国人の多い株主の多い会社放送権、渡すし、その会社に息子は、入るも、天下りでなく、

縁故採用ではないか。

公正採用ではない。

 

 

 

280円の

早く、認可と、日本に工場作れ。

 

 

「新型コロナウイルスのワクチンを世界に公平に分配する枠組み「COVAXファシリティ」で、ワクチンの供給に向けて運営に関わるユニセフ＝国連児童基金は、インドの大手製薬会社から11億回分のワクチンの提供を受けることで合意したと発表しました。

「COVAXファシリティ」は、新型コロナウイルスのワクチンを世界に公平に分配するため、WHO＝世界保健機関などが主導して立ち上げた枠組みで、途上国を含めた世界190の国や地域が参加し、ワクチンの供給に向けて、ユニセフなどが国際的な団体とともに運営に関わっています。

これについてユニセフのフォア事務局長は3日、記者会見し、インドの大手製薬会社「セラム・インスティチュート・オブ・インディア」からアストラゼネカとノババックスのそれぞれが開発するワクチンの提供を、長期的に合わせて11億回分、受けることで合意したと発表しました。

インドはワクチンの製造が盛んで、この製薬会社はアストラゼネカとノババックスのワクチンを大量生産する契約を結んでいます。

COVAXとしては、世界各地の医療従事者のほか、高齢者などリスクの高い人たちに優先的に接種すべきだとして、年末までに世界に20億回分余りのワクチンを供給することを目指していて、ことしの上半期には、途上国などを中心に145の国と地域に分配を始める計画です。」

 

早く、認可と日本で、作れ。

 

「インド産のワクチンは他国のワクチンよりも安いのが特徴だ。インド政府はメーカーから1回200ルピー（約280円）で調達した」

 

280円。百円ショップで、買える、商品だ。

500円のもの、百円ショップ。

 

 

ダイソーでも、金があれば、ワクチンに投資しろと、いいたい。

みずほ銀行、機械の故障より、機械は、他の銀行でも、おろせことすれば、

いや、他のコンビニでも、まあ、銀行のどうしの助けないのか、不思議。

その無駄、金で、

ワクチンの投資することだ。

 

あのワクチンの大臣、インド、ロシア、中国に行き、交渉しないのか。

ワクチンの生産する地域。

 

 

 

会議ばかり、して、何一つ、ない。金は庶民は、じり貧だ。

また、去年と、同じこと。

自粛は、意味のないこと。

首都閉鎖しかない。

また、去年と、同じ、最悪の時期がくる。

もともと、今の総理が、原因かもみしれない。

感染の拡大は、完全に、首都閉鎖と、地域閉鎖していれば。

今頃、感染は、ない。

緊急事態宣言は、意味のない、庶民の温情の政策。

悪になるは、庶民。

自ら対策は、政府のことは、信用するな。

また、感染の拡大は、庶民のせい、飲食店のせいになる。

去年と、同じ。

 

 

 

 

「政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏１都３県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、２１日までで解除する方向だ。再延長した理由だった病床の指標が改善傾向にあるため。週明け以降の感染状況を見極めたうえで、１８日にもコロナ対策本部を開いて決定する。

内閣官房の集計で延長前後（４日、１１日）の病床使用率を比較すると、東京３０％→２６％▽埼玉４１％→４０％▽千葉４６％→４２％▽神奈川２８％→２６％－と、いずれも緩やかながら改善傾向にあり、解除の目安である「ステージ３」の上限５０％を切り、下限の２０％に近づいている。こうした状況を踏まえ政府高官は「今のままなら大丈夫だ」として、３度目の宣言延長は見送る考えを示す。 　一方、新規感染者数は下げ止まって「横ばいから微増傾向」（西村康稔経済再生担当相）に転じている。感染力が強いとされる変異株は全国的に広がりをみせており、主要駅や繁華街での人出増も懸念材料だ。 　とはいえ、政府や専門家の間では、現在の対策ではこれ以上の改善は見込めないとの見方が強い。関係閣僚の一人は「宣言はもう効かない。早く解除するしかない」と語る。厚生労働省に助言する専門家組織が１１日に行った非公式の会合では、主要メンバーから「もう打つ手がない」との意見が出たという。 　政府は解除後を見据えた対策を急ぐ。宣言を解除した地域の繁華街などで無症状者へのモニタリング検査を始めており、北海道や沖縄、首都圏でも実施する予定。感染再拡大の予兆があれば、改正コロナ特措法で新設した「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を適用する構えだ。 　また「第４波」に備え、都道府県に病床確保計画の見直しを要請する。田村憲久厚労相は第３波ピーク時の２倍の確保を例示している。」

 

 

 

この内閣、もう、賄賂、不正、派閥の金。それしかない。

庶民のことは、金儲けと、会合で、解決すると思っている。

経済対策は、観光、飲食か。

 

よくよく、日本の経済は、観光で、飲食で、成り立っているのか。

原発の崩壊も、感染で、酷い目に合うのは、作るものだ。

消費する商売ではない。

サービス業ではない。

 

投資する、産業は、生産するところに、投資するしかない。

ワクチンつくれ、衣料、農産物、生産する工場、半導体、鉄鋼、素材、

いろいろ生産する紙でも、再生紙でも、工場に投資、支援。

鉄道も、道路も、飛行機の物流が、問われる、生活は、居酒屋、飲食店、観光ではない。

生産する場所。

 

感染で、介護施設・病院の感染は、地域が、感染だろう。

 

トンコレラ、鳥インフルエンザのように、地域の閉鎖で、簡単に、経済も復活。

 

豚の処分、鳥の処分と、あとから、支援。

 

なぜ、飲食、観光に、金出すのか。

働く場所、作るのは、観光でなく、生産する工場、地域。

 

安い、ワクチンでも輸入して、片っ端から、人、打てばいい。280円、千円のワクチンで、

人みれば、安いワクチンで、うち、地域、歩き回ると、感染が止まる。

 

また、去年と同じ、感染爆発。この内閣、バカかもしれない、不正する内閣。

何か、新しい、進化かもしれない。対策は、自粛では、感染する。

進化した感染が、増える。

 

 

 

「東京都は13日、都内で新たに330人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。13日までの7日間平均は前の週の104.3％と増加し、都の担当者は「下げ止まっている状況で、油断すると再拡大の可能性があるため、歓送迎会や花見は控えてほしい」と呼びかけています。また、都は感染が確認された16人が死亡したことを明らかにしました。

東京都は、13日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて330人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。293人だった1週間前の土曜日より37人増えています。

13日までの7日間平均は278.9人で、前の週との比較では104.3％と増加しています。

13日の330人の年代別は、
▽10歳未満が16人
▽10代が10人
▽20代が75人
▽30代が46人
▽40代が53人
▽50代が45人
▽60代が25人
▽70代が27人
▽80代が30人
▽90代が3人です。

330人のうちおよそ46％にあたる151人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

感染経路がわかっている濃厚接触者の内訳は、
▽「家庭内」が最も多く81人、
▽「施設内」が63人、
▽「職場内」が16人、
▽「会食」が6人などとなっています。

大人数の卒業パーティーに参加して感染したとみられるケースもあったということです。

このうち「施設内」では、10の医療機関で患者と職員合わせて40人、7つの高齢者施設で利用者と職員合わせて18人の感染が確認されました。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて11万5170人になりました。

都の担当者は「下げ止まっている状況で、油断すると再拡大の可能性があるため、歓送迎会や花見は控えてほしい。高齢者のいる家庭では、会話をするときもマスクをつけるなど、これまでの感染対策を徹底してほしい」と呼びかけています。

一方、都の基準で集計した13日時点の重症の患者は12日より3人増えて40人でした。

一方13日時点で入院している人は、12日より17人減って1262人でした。

「現在確保している病床に占める割合」は25％です。

このうち都の基準で集計した13日時点の重症の患者は12日より3人増えて40人で、重症患者用の病床の12％を使用しています。

また、都は、感染が確認された60代から90代の男女合わせて16人が死亡したことを明らかにしました。

感染経路は、施設内が7人、家庭内が3人で、このほかの6人は感染経路がわかっていないということです。

これで都内で死亡した人は合わせて1577人になりました。

医療提供体制の数値「ステージ2相当」を満たすためには

東京都は今月21日まで2週間延長された緊急事態宣言の期間中に、医療提供体制の数値を国が示すステージ2相当まで下げたいとしています。

都によりますとステージ2相当を満たすためには13日時点の「入院患者」1262人からあと1人、国の基準で算出した「重症患者」は257人とあと2人、それぞれ減らすことが必要です。

また、入院患者と、宿泊療養者、自宅療養者、それに入院するか療養するか調整中の人をあわせた「療養者数」は13日時点の2746人からあと658人減らすことが必要です。」

 

 

 

本当に、対策しないのか。

不思議。

 

会議と、「大人数の卒業パーティーに参加して感染したとみられるケース」去年と、同じではないか。

 

バカな政治は、同じこと、繰り返す。

まだ、感染の拡大。

また、全国に広がる。

 

今に、関西、北海道、名古屋、福岡も、拡大する。

緊急事態宣言の継続しても、効果ない。

 

解除した県、府は、これから、始まる、また、感染地獄。

 

なんで、感染対策は、首都閉鎖することしかないのに。

 

経済対策は、個人の給付金で、アメリカぐらい、出せば、ワクチンの日本で、生産すれば、対策は、簡単だ。

隔離、治療、ワクチン。

 

地域、隔離、患者確保、治療、そして、地域にワクチン。

 

 

あのような、人材が、いないのか。

女性でも、ニュージーランドの女性のような、人材が、出てこないのか。

 

ただ飯、ばかり、食う、官僚、大臣、その息子も、接待で、いい思う。

 

面白いのは、女性にも、ただ飯食う、女性が、日本には、多いことだ。

 

ニュージーランドのように、していれば、五輪はとうに、終わった、借金、返すだけ。

 

去年の今頃、できなかったことが、今日の酷い、感染と、賄賂が、暴露。

 

時代は、不祥事。ばれ。

 

ワクチンが、問われる。

この会議は、一番、興味があるのは、ワクチン。

それ以外は、大したことではない。

インドのワクチン。

それが、生産、承認すれば、安いそして、国民全員、そして、中国、ロシアにワクチンの依存がない。

 

 

「日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組みによる初めての首脳会合が、オンライン形式で行われました。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、さまざまな国々と協力するほか、ワクチンなどの分野で作業部会を立ち上げ、年内に対面で首脳会合を開催することで一致しました。

「クアッド」と呼ばれる4か国の枠組みによる初めての首脳会合は、菅総理大臣、アメリカのバイデン大統領、オーストラリアのモリソン首相、インドのモディ首相が出席し、日本時間の12日午後10時半ごろから、オンライン形式で、1時間半余り行われました。

冒頭、菅総理大臣は「4か国で『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、強力に進め、新型コロナの克服を含め、地域の平和と安定、繁栄に目に見える貢献をしていきたい」と述べました。

そして、菅総理大臣は「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、より多くの国々と連携していく必要があると指摘し4か国の首脳はさまざまな国々と協力していくことで一致しました。

また、会合では、4か国は、基本的価値を共有しているとして、協力を一層強化していくことや、法の支配、航行と上空飛行の自由、紛争の平和的解決、民主的価値、領土の一体性といった原則を支持することを確認しました。

そのうえで、4か国の首脳は、新型コロナウイルスのワクチンや、次世代の通信規格などを念頭にした重要・新興技術、それに気候変動の3つの分野で、それぞれ作業部会を立ち上げることで一致しました。

地域情勢をめぐり、菅総理大臣は、ミャンマー情勢悪化への重大な懸念を表明し、国軍に対し、民間人に対する暴力の即時停止や関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を強く求めていると説明し、4か国の首脳は、早期に民主主義を回復させる必要性を強調しました。

また、東シナ海や南シナ海の情勢について、菅総理大臣は、一方的な現状変更の試みに強く反対し、中国の「海警法」について、国際法との整合性の観点からも問題がある規定が含まれているとして、深刻な懸念を持っていることを伝えました。そして、4か国の首脳は、国連海洋法条約を含む国際法をはじめとするルールに基づく海洋秩序への挑戦に対応するため、連携していくことで一致しました。

菅総理大臣は、全人代＝全国人民代表大会で決定した香港の選挙制度の変更について、重大な懸念を強めていることや、新疆ウイグル自治区に関する人権状況についても深刻な懸念を表明しました。

一方、北朝鮮情勢について、4か国の首脳は、国連安保理決議に従った完全な非核化へのコミットメントを再確認するとともに、菅総理大臣が、拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を求めたのに対し、各国から支持を得ました。

そして、4か国の首脳は、年内に対面で首脳会合を開催することで一致しました。

会合のあと菅総理大臣は、記者団に対し「日米豪印4か国を新たなステージに引き上げることができた会合だったと思う。これから4か国を中心に、野心的で具体的な成果を出すことができるよう、しっかり協力していこうということだ」と述べました。

米バイデン大統領 4か国の連携強化の姿勢明確に

アメリカのバイデン大統領は、大統領として初めて主催した多国間の首脳会合だとしたうえで「自由で開かれたインド太平洋は、われわれの国の未来にとって不可欠だ。アメリカはこの地域の安定に同盟国や友好国とともに取り組む」と強調しました。

そのうえで、新型コロナウイルスの感染拡大と世界経済への影響に関して「私たちは内需を生み出し、世界的な成長の維持に集中しなければならない。インド太平洋全体の利益のためワクチンの生産を増やし、接種を強化する新たな野心的な協力態勢を立ち上げる」と述べ、4か国が中心となって地域の各国にワクチンを供給する仕組みを立ち上げたいという考えを示しました。

また、気候変動の問題に対処する協力態勢もつくるとしたうえで「この地域が国際法によって統治され、普遍的な価値観を維持し、抑圧のない場所にする決意を新たにする。この枠組みはインド太平洋地域全体の協力にとって極めて重要なものになる」と述べました。

バイデン大統領は最大の競合国と位置づける中国への対応で、アメリカと価値観を共有する同盟国や友好国との連携を重視していて、今回、この地域の安定に向け4か国の連携の強化に取り組む姿勢を明確にしました。

インド モディ首相「これまで以上に緊密に連携」

会合でインドのモディ首相は「われわれは民主主義の価値観と自由で開かれたインド太平洋への取り組みで団結している。共通の価値観を推し進め、インド太平洋の安全と安定、繁栄を実現するため、これまで以上に緊密に連携していく。きょうの会合は4か国の枠組みが成熟し、今後も地域の安定の重要な柱であり続けることを示すものだ」と述べ、インドとして地域の安定に向けた4か国の連携を重視する考えを示しました。

オーストラリア モリソン首相「違う未来 作っていこう」

またオーストラリアのモリソン首相は「世界的な感染拡大と不況から立ち上がりながらともに違う未来を作っていこう。21世紀の世界の運命を形づくるのは、インド太平洋だ。平和と安定、そして繁栄を実現する協力関係を築いていこう」と述べました。

日米豪印首脳共同声明の内容

 

日本とアメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組みによる首脳会合のあと、共同声明が発表されました。

共同声明では、日米豪印の4か国は、新型コロナウイルス感染症や気候変動との闘いなど共通の課題に取り組むとしています。

ワクチンをめぐっては、WHO＝世界保健機関や、各国が共同購入する国際的な枠組み「COVAXファシリティ」を含む、多国間の組織との緊密な連携のもと、インド太平洋へのワクチンの公平なアクセスを強化するため協働するとしています。

気候変動については、世界的な優先課題であるとして、地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に沿って、すべての国の気候行動を強化すべく行動するとしています。

さらに、自由で開かれた技術革新をめぐって、次世代の通信規格やバイオ技術などを念頭に、将来の重要技術に関する協力を開始するとしています。そのうえで、安全で有効なワクチン供給に向けた「ワクチン専門家作業部会」、将来の革新的技術に関する協力を推進するための「重要・新興技術作業部会」、地球規模の気候行動を強化するための「気候作業部会」を発足させるとしています。

一方、海洋進出を活発化させる中国を念頭に、東シナ海と南シナ海におけるルールに基づく海洋秩序への挑戦に対応するため、海洋安全保障を含む協力を促進するとしています。

北朝鮮情勢では、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを再確認し、日本人拉致問題の即時解決の必要性を確認するとしています。

そして、日米豪印の4か国は、外務大臣が少なくとも年に1度は会談し、首脳レベルでは、ことしの年末までに対面の会議を開催するとしています。

また、共同声明の内容を具体化するための「ファクトシート」と呼ばれる文書も発表され、インド国内の施設での安全で有効なワクチンの製造拡大を達成するために連携し資金面と物流面での需要に対応するとしています。

そして、インドが輸出向けのワクチン製造を拡大するために、日本が、インドに対し、円借款を供与するための議論を行っていることなどが記されています。

アメリカ 大統領補佐官「中国についても議論」

ホワイトハウスで安全保障問題を担当するサリバン大統領補佐官は会合のあと記者会見し、4か国の首脳は新型コロナウイルスや気候変動対策とともに中国に関しても意見を交わしたと明らかにしました。

このなかでサリバン補佐官は議論の中心は新型コロナウイルスや気候変動対策だったとしたうえで、ワクチンの供給について「インドの生産力とアメリカの技術、日本とアメリカの資金、オーストラリアの輸送能力で、2022年末までにASEANやインド太平洋などに最大10億回分を供給することを確認した」と述べました。

また年末までに対面での首脳会合を行うことで合意し、それまでにワクチンなどに関する3つの作業部会で議論を進めるとしています。

またサリバン補佐官は東シナ海や南シナ海での航行の自由や北朝鮮の核問題、ミャンマーについても意見を交わしたとして「アメリカの外交にとって非常に大きな日となった」と述べました。

そして「4人の首脳は中国からの挑戦について議論した。中国に幻想を持つ人はいなかった」と述べ、中国に関しても意見を交わしたと明らかにしました。

サリバン補佐官は今月18日に予定している米中の外交当局トップの会談に関して「中国の行為に対するわれわれの懸念を明確に伝えるための試みだ」と述べました。

そのうえで「香港や新疆ウイグル自治区、台湾海峡それにきょう各国の首脳から聞いた問題であるオーストラリアに対する中国の威圧的な行為や尖閣諸島周辺での中国の嫌がらせ、インドとの国境での中国の攻勢だ」と述べ、これらの問題を会談で取り上げる考えを示唆しました。」

 

 

 

インド 外務次官「ワクチンの合意 価値ある」

インドのシュリングラ外務次官は4か国の会合のあと記者会見を開き「4か国は新型コロナウイルスのワクチンの製造と供給を強化するために、それぞれの財源を製造能力と物流に出資する計画で合意した。これは最も緊急性が高く価値のあるものだろう」と述べました。

そのうえで「アメリカの国際開発金融公社や日本のJICA＝国際協力機構とJBIC＝国際協力銀行が出資し、オーストラリアが物流などに貢献する。来年末までに10億回分のワクチンの製造を目指す」と述べ、各国の投資を受けてインドのワクチン製造能力を高めるとしています。

またシュリングラ外務次官はクアッドについて「地球規模の課題に対処するための国際協力が重要だ。クアッドが特定の国家に対抗するという臆測は排除するべきだ」と述べ、あくまで地球規模の課題に協力して取り組むためのもので、対中国の枠組みとしてとらえるべきではないという考えを示しました。

専門家「中国に対抗するシグナル」

アメリカが今回の首脳会合を呼びかけたねらいについて保守系のシンクタンク、ハドソン研究所の村野将研究員は「インド太平洋地域での現状を変えようとする中国の行動に対しての危惧があり、中国に対抗していくというシグナルを送る意味がある」と述べました。

そのうえで「国際協調を重視するバイデン政権としては、トランプ前政権下では重要視されてこなかった同盟国との関係について、今後はそうではないというメッセージを同盟国に対して送る意図もある」と分析しました。

またバイデン大統領が最初の対面での首脳会談の相手国として日本を選んだことについて「アジアの国の中で、日本はアメリカと大きく対立する問題がなく、『自由で開かれたインド太平洋』という戦略に重要なプレーヤーとして関与していることが背景にある」と指摘しました。

「クアッド」 バイデン政権のねらいは

アメリカのバイデン政権は「クアッド」をインド太平洋地域の外交政策の基盤に位置づけています。

「クアッド」のきっかけとなったのが2004年のインド洋大津波への対応で、この時、日米豪印の4か国が国際社会の支援を主導しました。

その後、アメリカのトランプ前政権が中国に強硬な姿勢を取るなか、4か国の枠組みでの連携を呼びかけ、おととしと去年、合わせて2回の外相会合を主導しました。

その後、政権を交代したバイデン政権も「クアッド」を重視する姿勢を示し、ホワイトハウスで安全保障問題を担当するサリバン大統領補佐官はことし1月、「クアッド」について「インド太平洋地域におけるアメリカの政策の基礎になる」と述べました。

その背景にあるのがこの地域で影響力の拡大をはかる中国の存在です。

バイデン政権は中国を「国際秩序に重大な挑戦をする力を持つ唯一の国」で最大の競合国だとしたうえで、これに対抗する上で同盟国や友好国との連携の重要性を強調しています。

バイデン政権としては「クアッド」をこの地域で地球規模の共通の課題に取り組む推進力とするとともに、民主主義など共有の価値観を前面に掲げることで権威主義的だとする中国の行動を抑えたいねらいもあるとみられます。

ただ中国をめぐっては4か国の間で温度差も指摘され、なかでもインドは「クアッド」を中国に対抗する枠組みとしてとらえるべきではないという姿勢を繰り返し示しています。

インドにとって中国は国境を接する隣国で領土問題を抱える一方、最大の貿易相手国として経済的な結び付きが強く、中国を過度に刺激したくないという思惑もあるとみられています。

これについてアメリカの保守系のシンクタンク、ハドソン研究所の村野将研究員は「日本、アメリカ、オーストラリアの3か国とインドでこの枠組みに求めるものは違っている。中国との距離感に加えて人権問題を重視するバイデン政権に対してインドは警戒感を持っている。このためインドとしては枠組みには参加するものの『様子見』という状況が続くのではないか」と指摘しています。」

 

 

 

 

ワクチンは、最後は、値段だ。

経費のかかるワクチンは、使えない。冷蔵庫が、必要なワクチンは、使えない。

 

普通のワクチン。日本は、どうして、開発と、研究、生産、安いの薬、ワクチンが、必要な時代になる。

 

しかし、腹が立ち。中国から、新型コロナで、対策は、怠慢な政治で、ワクチンも、マスクも、最後は、現場は、中国の問題だった。

 

それ、観光の金儲けした、諸国が、感染。

問われるは、これは、一つ、兵器だったかもしれない。感染の戦争。

 

 

感染で、すべて、経済、組織も、すべて、影響、競技も、問われる。