世界的に少なすぎる議員数を削減し、世界的に高すぎる政党助成金を増額する党は？

　与党自民党ばかりか、民主党も衆院選の公約で衆院比例区定数を80削減する方針を決定しました。
　国会議員の定数削減は、すでに与党から主張されていますが、建前は歳出削減という意味での行政改革の一貫のようです。鳩山幹事長も昨年、次期衆院選の公約で衆院議員定数の2割削減を盛り込む方針を明らかにした際、「行政改革をやるために、まずは自分の身を切るところからスタートさせたい」と語られています。

　しかし、身を切られるのは主権者の方ではないでしょうか。小選挙区制ゆえ、主権者の票の多くが死票となり、憲法で規定された全国民の代表たる国会議員を選出できない事態にあります。小選挙区選挙に比べ民意を反映しやすい比例区選挙の定数が削減されてしまえば、主権者の主権は一層侵害されます。そもそも小選挙区制は、コンドルセのパラドックスを発生させるなど、選挙制度とはいえません。

　※コンドルセのパラドックス
　　http://kaze.fm/wordpress/?p=215

　歳出削減をされたいのであれば、政党助成金を拒否されてはいかがでしょうか。主権者の主権を切崩す必要のない方法です。是非ともまずはこちらをご検討ください。
　※政党助成金の額ですが、下記のように日本は世界的にみてトップレベルです。>
> 日本　　　　　317億円
> ドイツ　　　　１億3300万ユーロ(約182億2000万円)
> フランス　　　約7323万ユーロ(約100億3300万円)
> スウェーデン　１億4015万クローナ(約21億200万円)
> カナダ　　　　21,993,217.75カナダドル（約19.2億円）
> デンマーク　　81,457,708.7クローネ(約14億6800万円)
> イギリス　　　200万ポンド(約４億800万円)


　さて次に、比例区定数が80削減された場合のシミュレーションによれば、当然ながら、民主党の議席獲得率は増加します。決して民主党が「身を切る」ことにはなりません。

　　※比例区定数が100に削減された場合の衆院選比例区シミュレーション
　　http://kaze.fm/wordpress/?p=229

　日本の国会議員数は、ヨーロッパ諸国と比べはるかに少ないのが実際です。現在でさえ日本の国会議員は、読みこなすことができないほどの法案件数を抱えています。これ以上議員数を削減して主権者の代表が務まるのでしょうか。

　比較大政党すべてが労働者派遣の原則自由化を認めたことで、労働者の生存権が切崩されてきました。現在の貧困は、小選挙区制による強制的な二大政党制潮流の下で、その出現が可能になったのだと私は考えます。アメリカがいい先行例です。

世界的に少なすぎる議員数をさらに削減し、世界的に高すぎる政党助成金をさらに増額する。1900年代初頭の政治改革詐欺から2000年代後半の行政改革詐欺へ。
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> 政治改革詐欺と行政改革詐欺で共通しているのは、完全小選挙区制を確立し、保守二党政と政権固定を促すことです。
民主党はマニフェストで小選挙区制を「政権交代が実現しやすい選挙制度」と示唆していますが、これは間違いです。野党連合による政権交代を阻害し、政権固定をもたらすのが小選挙区制です。
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> いま政権交代が確実になったのは、小選挙区制のお陰でも何でもなく、野党の得票率が与党のそれを上回るようになったからに他なりません。2007参院選の比例区で野党はすでに57％の票を獲得しています。
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> 今度の総選挙で民主党に単独過半数の議席を与えることは、多様な政権交代を許さない、自民・民主両党による長期単独政権への道を開くおそれがあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ネット虫）