立憲主義軽視は全体主義に繋がって行く 文科系

　中日新聞５月３１日朝刊に「共謀罪は危険な道具」という一面使った特集があった。米人弁護士であり、日本の司法にも詳しいとされた明治大学特任教授だった人の意見などを載せている。そこにこんな文言があった。

『この五年間に何が秘密かも分からない特定秘密保護法がつくられ、学者の九割が違憲とする安保関連法がつくられた。これらは独立した問題ではなく、大きな絵の中の一つ。自民党の憲法草案に国家に権力を集中し、個人の権利を制限する考え方がはっきり書いてある』

　上記文中この語に、深く思うことがあった。
「これらは独立した問題ではなく、大きな絵の中の一つ」

　この「大きな絵」に関わって、過去ここで多く論じられた「立憲主義の無理解もしくは否定」という大問題を思い起こさずにはいられない。
　立憲主義とは、憲法とはそもそも何なのかを示している。また憲法が国家理念そのものの最高の表現なのだから、立憲主義の理解とは国家とは何なのかの理解そのものでもあろう。そして、それらの国際常識的理解はこうなっているはずである。
　憲法とは、国民を拘束する、国民の単なる約束のようなものではなく、国民の権利をこう守れよと、国民が政府を縛っていくものなのである。

　さて、上記の理解について今の政府はこんな傾向があるように思われてならない。
「公共の福祉」に名を借りた国家権力の拡大による、国民権利の制限という傾向である。上記の中日新聞特集末尾にも、登場する米人弁護士のこんな言葉が紹介されている。
『個人の自由を前提に治安の問題を考えなければならない。「危ないから」という理由で、監視社会を進めるなら民主主義自体がなくなってしまう』
　ここにいう「民主主義自体がなくなってしまう」に、昨今思い当たることがこれだ。国連から日本の民主主義放棄が指摘されているという事実である。現政権の今の動きに、国連人権委員会から重大な警鐘が鳴らされ始めた。

　現政権の下でこういう政策がどんどん出て来ているが、これは時の政権という「現代社会の一部勢力」が未来の国民をも含んだ全体を支配していくことになるという全体主義の臭いがしてならない。そもそも一国の憲法の根幹に関わる部分などは、一時の政権が早急に換えて良いものではないはずだ。自民党のある幹部でさえこう述べている。
『自民党はずっと護憲勢力だった』