ジーン・ウールの不思議な旅

ジーン・ウールは不思議な女性です。姿を変えて過去にも未来にも現れます。
もしかしたら貴方の友人や奥様かも知れません。

店主ご挨拶

ようこそお越し下さいました。 昨年(2010)、3ヶ月の雲水修行に行ってまいりました。 私は働き者で(自己申告)、精舎は朝は早く夜は遅く「朝瞑想」の時間は、気がつくといつも寝ておりましたが・・。 私の人生の1ページに、思いがけないご褒美を頂けたような日々を過ごさせて頂きました。・・ま、主婦でも決心ひとつで如何様な道も開けるんですね。 今も精舎に行くと「実家に帰った」ような気がします。 このブログ管理人は、最近物忘れ症候群中につき、おいで頂いた感謝を申し上げ、コメントを頂いても書いたり書かなかったり、付き合いが悪いことのご無礼をお許し下さいませ。

渡部昇一氏の「国際社会と日本」 1993年の講演録 ②

2010-07-02 20:54:30 | 渡部昇一氏講演
第2の嘘   国連のごまかし
国連  (ユナイテッド・ネーションズ)戦争中は、連合国と訳した。
国連憲章は、昭和20年5月 ドイツが降参し、日本はまだ降伏していない時、戦争中に出来たのです。
狭い意味で言えば、反日同盟です。(米・ソ・英・仏・支 5ヵ国)

常任理事国とは何ぞや →→→→ 日本と戦っていた国
加盟できる条件は →→→→ 日本に宣戦布告した国  なのです。

国連とは、対日戦争組織です。

各国が国連議長を自国に迎えたときの応対は

日本以外の国 →→→→ 他国の国会議長くらいの待遇
日本 →→→→ 世界平和の一番権威のあるエライ人が来たと、国際級の待遇。天皇までお会いになる。

戦後、あんなに独立国が出来るなんて誰も思わなかった。
白人の植民地であったアジア諸国は、日本の戦いぶりを見て、“なんだ、白人もたいしたことないじゃないか” と独立宣言しました。

【国連の役割】★は別資料

★ 米ソの冷戦時代、国連は「カネと力」はなかりけりで、ほとんど機能していなかったのが実情です。重大な国際問題は、米ソが裏舞台で交渉して解決してきた。表舞台の国連の場で解決しようとすると、一方が不利なときは、必ず拒否権が発動された。
日本も加盟以来、表向きは国連を外交の柱とする方針。まさか「アメリカの言うとおり」なんて言えない。そこで「国連中心外交」といったところが実情でしょう。★  




国連決議でイラク戦 →→→  世論の支持を得やすい。錦の御旗がほしい。

湾岸戦争が終わってわかったこと
   アラブ・・・ お金は出すと言いつつ 出さなかった
   日本・・・・ 1兆数千億円・・渡したことは確か。しかしどう使われたのかわからない。
   アメリカ…・ 在庫一掃戦争

国連の拒否権とは
   アメリカが99%の兵隊を出すという戦争でも、ソ・支の賛成を得ないと出来ない。

日本は国連に入るのを止めて会費も納めなければいい(小室直樹氏の意見)

しかし建前はそうですが、それでは通用しない。日本は国連の常任理事国したほうがいいと思います。先日の湾岸戦争のように、世界の大事を決めるのに「つんぼ桟敷」されないために。

日本が国連に入る手。
  会費は アメリカ1番
      日本  2番
      英・仏・支  少ない
      ソ      ほとんど納めていない

日本の口実
代表なきところに課税なし。議会に出してもらえないところに、税金は払えない。
そしてアメリカは、イギリスから独立した。(独立運動、この理論は、イギリス・アメリカ相手だと通用します。)

日本が会費を納めなくなったら、国連は間違いなくつぶれます。
まず、国連軍に給料を払えない。

★国連のPKO活動などで、一番死亡率の高いのはどこかといったら、インドとかパキスタンとかアフリカの国々です。彼らは自国で働くより、国連軍に参加した方が、死ぬかも知れないけど、はるかに報酬がいいからです。★別資料より 



という訳で、国連をあまり理想化しないほうがいいです。

第3の嘘につづく  


1993年の講演会から17年経ちました。幸福の科学出版から5月に「マッカーサー戦後65年目の証言」という霊言が出ています。

今アメリカは、日本にとって大切なパートナーです。アメリカが沖縄基地を守っていてくれればこそ、日本が中国・北朝鮮の脅威から守られていること、心から感謝しています。   



渡部昇一氏の「国際社会と日本」 1993年の講演録です ①

2010-07-02 16:07:46 | 渡部昇一氏講演
 1993年 静岡法人会主催で、渡部昇一先生の「21世紀の日本を考える」という記念講演を頂きました。ちょうど17年前の講演です。

日本の3つの嘘について語ります。・・・と、始まりました。


憲法は尊重しなければならないが、批判して悪い訳はない。

第1の嘘  憲法の真っ赤な嘘

 日本国憲法の最初に「国民の総意によってつくられた・・」とあるが、これは真っ赤な嘘である。マッカーサーが1週間で作られたものである。日本国憲法の本文は英語です。
★憲法前文に“我々の安全と生存を諸国民の公正と信義に信頼してゆだねる”とある。
これは、憲法ではない。属国宣言である。

日本はアメリカの傀儡政権であった。日本国憲法はアメリカがフィリピンのために作った憲法をモデルとして使ったもので、フィリピンと日本の憲法は、基本的に同じです。

マッカーサーは軍人で、日本に負けてオーストラリアに追い払われたこともある。
敗戦の半年前、硫黄島の戦いで日本は負けたが、川もない、物資もない、食料も入らない小さな島で、日本はよく戦い全滅したのですが、日本軍は2万2千人死傷に対し、勝ったにもかかわらず、アメリカ軍は2万5千人死傷で、死傷したのはアメリカ軍の方が多かったのです。

敗戦したときワシントンは、天皇制は残さない方向に進むはずだったが、マッカーサーは硫黄島の経験から、天皇制を残すことにしたのです。

もし、皇室を廃するなら、勝って本土上陸した後も、100万人の大軍を無制限に駐留しなければばらない、という趣旨のことをマッカーサーが言っています。これは戦術上の結論です。
独立国は自衛権があります。

左翼は、天皇制に反対しました。昭和30年頃態度がハッキリしてきました。
日本の社会党、共産党は東側に1忠誠を誓ってきました。
しかし、自由主義国において、イギリスの労働党も、フランス・ドイツの社会党も共通していることは、反ソ・反共産です。
こんなの日本だけです。

日教組は反日的な集団だと思っています。

牧枝さんが、ある時私にこう言ったことがある。
「渡部さん、日本の教育は北朝鮮のようにやればいいんですよ」・・と言っていました。
9条の武器を持たない平和憲法の尊さを強調していた。
社会党の知恵袋と言われている九州大学の向坂逸郎教授は、ある時文芸春秋の雑誌インタビューで

「軍備には反対だが、それは社会主義国に矛先を向ける心配があるからで、日本がいづれの日にか、社会主義国となり、アメリカと戦うためならば、再軍備してもいい・・と述べていた。

憲法9条は、日本を半永久的に属国にするための憲法。左翼から見ても、右翼から見ても、日本憲法はすっきりしない。

最近ようやく1~2年前(・・ということは、今から18~19年前)から、憲法を口にすることが出来るようになりました。
憲法の改正条項について、私は議会の3分の2くらいで変えても良いと思います。

ドイツに関しては、アメリカはドイツに法律を押しつけるほど厚かましくはなかった。

②につづく
   


予測された事態です。 中国人生活保護大量申請 入管「身元引受人虚偽でも取り消しは困難」

2010-07-02 09:26:10 | 石平チャイナ・政治・経済

民主党政権下では、(中国は)日本を占領できます。
中国の考えていることは「天皇制の廃止」です。民主党政権が続けば天皇制はなくなり、占領される危機があります。この国の主宰神であられる天照大神さまは幸福実現党をつよく推薦しておられます。(天照大神の緊急神示「最大幸福社会の実現」)7月2日発刊 幸福の科学出版


中国人生活保護大量申請 入管「身元引受人虚偽でも取り消しは困難」
2010年07月02日 01時54分05秒 | 海外、中国関連  
理想国家日本の条件さんブログ

中国人生活保護大量申請 入管「身元引受人虚偽でも取り消しは困難」
7月1日23時51分配信 産経新聞

 大阪市内在住者の親族とされる中国人48人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、大阪入国管理局が「(入国審査での)身元引受人による扶養の申し出が虚偽だったとしても、入国許可の取り消しは考えていない」と市に伝えていたことが1日、分かった。平松邦夫市長が定例会見で明らかにした。

 市によると、入国許可が取り消されなければ生活保護を適用せざるを得ないという。市は入管の見解を不服として、厚生労働省を通じて法務省に許可取り消しなどを申し入れている。

 48人は5~6月、中国残留孤児とみられる西区在住の70代の姉妹の親族として中国・福建省から来日。入国審査の際、48人を扶養する第三者の身元引受人を用意し、1年以上の在留資格を得た。その直後、46人が市内5区に「扶養してもらえない」と生活保護を申請。市は既に32人への支給を決定し、残り14人分を審査中だ。

 入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と規定しており、市は先月21日、入管の入国審査が甘かったとみて入国許可取り消しを法務省に申し入れるよう厚労省に要請。入管にも24日、身元引受人の審査の厳格化を直接求めた。

 これに対し入管は30日、今回の認定について「日本国籍を持つ人の親族という身分に基づくものだった」と妥当性を強調し、入国許可取り消しは困難と市に回答した。担当者は「身元引受人がきちんと扶養しているかどうかを継続的にチェックする制度はない。悪質な虚偽申請と見抜き、許可を取り消すのは現実的に難しい」としている。

 平松市長は会見で「何をどのように審査したのか不思議でならない」と入管の対応を批判した。

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最終更新:7月1日23時51分