昨年の震災直後に、アメリカから「放射能汚染地図」が日本の政府機関に送られていた。にもかかわらず、4月になってから住民避難を決めていた。なんとも、お粗末な話ではありませんか?
アメリカは爆発直後に、自国民を関東から避難を決定して実施していた。
この違いは、米国1030回核実験(世界では1945年から約半世紀の間に2379回)からの経験から、被曝の恐ろしさを知っていたからでしょう。
FUKUSIMAの被曝は、明らかに原子核反応の怖さを(HIRISIMA・NAGASAKIで知っているはずなのに!)知らなかった!日本人の「無知」のせいなのでしょうか?
こちらは、「東電 会社更生法適用すべきだった」とのお話。
6月20日の家庭向け電気料金の値上げの有識者会議「電気料金審査専門委員会」での内容です。
阿南久事務局長の「値上げの前に、東電に融資をした銀行や株主の責任を問うべきだ」への返答に
委員長の安念潤司が「(東電は)本当は会社更生(法の適用を)をしておくべきだった」と発言したものです。
そして、安念氏は「会社更生ですっきりすればよかったが、政府が(東電を)つぶさないと決めた。で、「我々は与えられた要件で、議論している」と苦しい胸の内を明かしたそうです。国民の命を、どう考えているの・・・・?
本当の「苦しい胸の内」とは、核サイクル(プルサーマル)で、大量のプルとニュームを所有して、世界的に日本の戦略的優位性を保とうとしている事。もう一つは、原発関連の全ての物は、稼動している限り「正の資産」ですが、廃炉にしたら東電のまたは日本の資産が、負の資産になってしまう事。
6月21日 もんじゅ7月中に復旧へ 理論上破綻してるのに存続する理由 小出裕章(MBS)より
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それで、辞められない、止められない、捨てられない!
戦後、アメリカにおんぶに抱っこで来てしまった、日本人の「無知」が、胸の内を容認している!もうそろそろ、本当の日本のあり方を自分たちで考えましょう。本当はみんな、健やかな命を願っているハズです。
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