阿倍さんは、政府がインドとの原子力協定を結んで、成長戦略の柱にして弾みをつけたいようだ。が、インドの原子力損害賠償法では、万一の事故の際、発電事業者だけでなく、原子炉などの設備を納入した企業にも、事故の責任を負わせる仕組みとなっている。
もし、インドで原発の原発賠償が発生したら、FUKUSIMAの賠償と合わせて、我が国民の税金が投入される！！！
本来、原爆のウランやプルトニュウムを生産するために、考えられた原子炉。それを、発生した熱でタービン回して、電気を作るなんでおかしい。副産物の恐ろしさを忘れてはいけないです。
インドに対しては、もっと民間レベルの経済支援が、いろいろとできると思うんだが・・・。
私は原発に反対です
柚子胡椒
経済産業省は１１日、東京電力が福島原発の被害者に払っている賠償費について、新たに発生した費用の一部を「より多くの国民に負担してもらう」制度を考えている。つまり、福島事故をめぐる費用を総額１１兆円（廃炉費など２兆円、賠償費など９兆円）と見積もり、うち賠償費に限ると５・４兆円と見込んでいる。そして、お金は国が出資すると言う。つまり、我々の税金ですね。また、こうも考えている。つまり「後で東電と大手電力が、利用者から集めた電気代などから返す」方法だ。
原発賠償の追加費用、国民負担に 経産省案 あの「朝日新聞」デジタルよりhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00000024-asahi-pol
これって、完全に国民を馬鹿にしています。どっちに転んでも、電気を選べない国民が負担するって事だ。金額も高額なら方策も高飛車なんですね！
私は原発に反対です柚子胡椒
