本当に安全なら兎も角、ウラン製造・発電・処理の全てに被曝が発生する。それを防ぐ手立てはまだ無い。そんな中、インドの新しい首相(親日派)が、それを推進するようで、例のIAEAも当然認める方向のようです。残念です。25日ヨミより。
後進国や発展途上国は、3.11以降暫くして原発立地に向けて、じわじわ動き出している。
当のインドでは、ボパール大惨事 (1984年12月2~3日)の、ユニオン・カーバイド (UCIL)所有・運営の農薬プラントで起こった史上最悪の産業災害があった。それによって、外国企業による事故で、賠償責任をきちんと負わせることができなかった経験から、同じことを原発事故で繰り返さないためにも、メーカー責任を問う原子力損害賠償法が野党の賛同を得て、2010年に成立した。この意味は・・・大きです。
輸出した国に、損害賠償が発生すれば、我々国民が払う事になる。
日本では、3.11の想定外は国が補償する???筈でしたが、国家間となると問題は複雑になる。
日本の原子炉メーカーは、三菱重工、東芝、日立製作所。
<!-- インドでの反原発運動 -->
FUKISIAMの未来の子が心配なように、世界の子供に負の遺産は止めましょう!