退陣が決まった菅首相が、9月下旬に訪米し、バイデン大統領と面談。しかもそれは、バイデン氏からの要請。
ワシントンの日米関係者は耳を疑ったと、米国在住のジャーナリスト、高濱氏。
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安倍首相が持病の悪化で、残り任期僅かで急遽辞任。そこで行われた、自民党総裁選。禅譲話も聞かれ本命との見方をする向きがあった岸田氏と、安倍氏の天敵石破氏との後継争いに、安倍政権を女房役として支えてきた菅氏が、緊急事態ということで、二階氏の先手誘導で、各派閥も雪崩をうって動き誕生した菅政権。
菅さんご本人が、虎視眈々と狙っていて、権力争いの政争で勝ち取った座ではない首相の座。自前の派閥の基盤の無い、他人の派閥の波の挟間に浮かんだ弱い立場の菅政権の誕生でした。
短い任期は、衆議院議員の任期とも重なり、総選挙も必要。
折しも、世界中が未経験の新型コロナウイルス感染拡大で大混乱。米国大統領の、トランプ氏も、圧勝の筈だった大統領選が、大統領の座にいて全責任を押し付けられることから、歴代大統領の獲得票数を上回る結果を残しながらも敗退。
殆どすべての国のトップが、批難の波にさらされました。
予期せぬこととはいえ、こんな間の悪い巡り合わせでの首相の座。菅氏は、渋々立候補(派閥の動きで当選確実が見えてましたが)された様に見えていました。 . . . 本文を読む
英国の新鋭空母「クイーン・エリザベス」を旗艦とする空母打撃群が、国内各地へ入港。
空母群は米駆逐艦とオランダのフリゲート艦を含む水上艦 9隻、潜水艦 1隻、要員3700人の大きな艦隊で、横須賀のほか、佐世保(長崎県)、舞鶴(京都府)、呉(広島県)に分散入港した。
空母群は日本寄港前に、日米英蘭にカナダを加えた共同演習を行った。 . . . 本文を読む
G7サミット直前の2021年6月10日、米英首脳が、「新・大西洋憲章」(“the New Atlantic Charter”)に合意。
しかし、今の時代、全体主義的強権国家である中国・ロシアに対抗するための自由民主主義陣営の理念を、80年前の「大西洋憲章」(“the Atlantic Charter”)の刷新に求めるのは無理があると辛口解説をされているのは、山下英次名誉教授。今の時代、全体主義的強権国家である中国・ロシアに対抗するための自由民主主義陣営の理念を、80年前の「大西洋憲章」(“the Atlantic Charter”)の刷新に求めるのは無理がある>
今の時代、全体主義的強権国家である中国・ロシアに対抗するための自由民主主義陣営の理念を、80年前の「大西洋憲章」(“the Atlantic Charter”)の刷新に求めるのは無理があると辛口評価の大阪市立大学名誉教授の山下英次氏 。
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菅首相の退陣について、米国の対日専門家たちの評価について、米国在住のジャーナリストの高濱賛氏が伝えていただいています。
米政府内外の日本専門家たちは、菅氏はあくまでも安倍氏の空席を短期的に埋める『中継ぎ投手』として見ていた。いずれ「本格派投手」に交代することを予測していた。その時期が若干早かったか、予測通りだったか。いずれにしても想定外のことではなかったと。 . . . 本文を読む
アフガニスタンからの自国民や、自国に協力していたアフガニスタン人家族等の、国外脱出で、日本は自衛隊機を派遣したものの、実際に運べたのは邦人1人と米国のアフガン人協力者14人だけ。500人を25台ほどのバスに乗せて空港へ運ぶ予定だった26日、空港周辺で起きた自爆テロで計画が崩れた。米軍が撤収すると日本が輸送するすべはなくなり、自衛隊機も撤収してしまいました。
バス移動予定だったが、当日の自爆テロ事件で中止となった500人の移動は、放置されたままです。 . . . 本文を読む
2001年9月11日の米同時テロ。
2001年10月、当時の大統領ジョージ・ブッシュ(子)がアフガン空爆開始を発表すると、ギャラップ社調査で国民の90%がその決定に支持を与えた。翌02年になっても、派兵が「間違いだった」との回答は6%にすぎなかった。
ところが、派兵が「間違いだった」との数値は、戦況が悪化した05年頃から上昇に転じる。大規模増派が決まった09年には30%、イスラム過激派のテロが頻発した14年には派兵支持を上回る49%を記録。
アフガン戦争は、約10年に及んだベトナム戦争を超え、米史上最も長い戦争になった。
戦死者は毎年100人を超え、莫大(ばくだい)な戦費に財政赤字も膨らんだ。
時の流れと共に、米国民には、厭戦気分が広まってきているのでした。
そこで、バイデン大統領のアフガン撤退。
国内外で失政の声が高いのですが、米世論は6割前後が米軍撤退を支持しているのだそうです。
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8月30日深夜、アフガニスタン駐留米軍最後の輸送機が首都カブールを離れ、米国の「史上最長の戦争」は終わった。
あとにはタリバンの支配におびえる米軍協力者と家族が残された。米国がなお向き合わねばならない厳しい現実が残されている。
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アフガニスタンからの撤収を決め実行したバイデン大統領が、米国内でバッシングを受けています。
wsj社説では「米軍撤退完了の恥ずべき日」と指摘、 「米国史上最大の恥だ」と、共和党だけでなく身内の民主党からも声があがっているのだそうです。
しかし、日本も自衛隊機で脱出者を迎えに行ったものの、救出したのは、共同通信の関係記者 1人だけという大失敗。
欧州諸国や、韓国は現地人関係者を含め撤退を完了させたと発表しています。
何故、日本は失敗したのか。 . . . 本文を読む