パレスチナ支持の抗議活動を行う学生は、米名門コロンビア大学を混乱に陥れ、同大がイスラエルに関係する企業から投資を引き揚げるよう求めている。
この投資撤退（ダイベストメント）キャンペーンは、イスラエルの大学との学術的関係を断ち切れという学生の要求とともに、イスラエルを文化的に孤立させない限り成功しない。
境保護活動家は、大学などが石炭株や石油株を売却すれば、化石燃料の生産に影響を及ぼすと考えている。だがこれまでそうならなかったし、今後もそうならないと、WSJ市場担当シニアコラムニストのジェームズ・マッキントッシュ氏。
イスラエルのガザなどへの侵攻に対し、パレスチナ支持の抗議活動を行う学生が、イスラエルに関係する企業から大学の投資を引き揚げるよう求めている。
この投資撤退（ダイベストメント）キャンペーンは、イスラエルの大学との学術的関係を断ち切れという学生の要求とともに、イスラエルを文化的に孤立させない限り成功しないものだ。金融面で機能することはあり得ず、唯一の可能性は、悪者扱いされることにうんざりしたイスラエル人が自国政府を動かし、方針を転換させることだと、WSJのジェームズ・マッキントッシュ氏。
しかし、金融面の効果（あるいは効果がないこと）は検証に値するとも。
環境保護活動家は、大学などが石炭株や石油株を売却すれば、化石燃料の生産に影響を及ぼすと考えている。だがこれまでそうならなかったし、今後もそうならない。それはイスラエルにも当てはまる三つの理由からだと。
第一に、市場に出回る資本はあまりにも多い。大学の寄付基金の規模は大きい（コロンビア大の場合は140億ドル）ものの、大企業が吸い上げる資本に比べれば、大海の一滴に過ぎない。
多くの大学が売却したとしても、その影響は無視できる程度だと、WSJのジェームズ・マッキントッシュ氏。
第二に、株価の小さな変動は企業の投資判断に何ら影響を与えない。
たとえ大がかりな投資撤退が企業の価値にささやかな影響を及ぼすにせよ、投資判断にまで波及するのはさらにわずかだろう。イスラエルが資本を呼び込めないとすれば、戦争中という理由の方が、はるかに可能性が高いと。
株式を別の誰かに安く売ると、その結果、大学は学生に使うための資金が減り、売られた株の買い手のイスラエル支持派、石油支持派、あるいは単に利益を求める人たちの資金が増えることになるだけ。
第三に、イスラエル軍、そして化石燃料生産にとって最も重要な企業は、政府直属であるか政府の支援を受けている。たとえ投資撤退が他の企業にうまく機能したとしても、こうした企業には依然として通用しないと、WSJのジェームズ・マッキントッシュ氏。
イスラエルへの銃の流入、あるいは石油生産を阻止したい投資家は、変化を強制する力を持つ政府をターゲットにすべきだ。
皮肉なことに、コロンビア大は石油に関しては株式を売り払う効果がないことを認めた数少ない大学の一つだ。同大の社会的責任投資委員会は4年前、石油株への投資を全面禁止にするのは望ましくないと勧告した。
その中で「投資撤退が、上場する化石燃料企業の利用できる資本を直接減らすことはない。実際には、化石燃料の採取活動を国営･国有企業に移転させるのを促進する場合があり、そうした企業はより環境を汚染しやすく、透明性が低く、社会的圧力に敏感でなく、気候変動危機への取り組みに熱心でない」と、指摘！
また同委員会は、企業が2050年までにクリーン燃料への切り替えを促進するよう働きかけ、彼らが気候科学に反するロビー活動を行うのを阻止できることが望ましいと考えている。その意味で、大学は株主である必要があると、ジェームズ・マッキントッシュ氏。
コロンビア大学は、ベトナム戦争時に反戦運動を起こした老舗。ベトナム践祚では多くの米国の兵士が戦死したことは衆知のこと。
毎度唱えていることですが、テロのハマスは、今回イスラエルに越境侵入し殺戮と人質の誘拐を実行し、一般市民を盾にして立てこもり。
イスラエルの人質奪還とテロ撲滅への自衛権発動の反抗を、盾にしている市民への非人道行為との世論拡大戦術で対抗。それが成功し、この大学の暴動ストにも繋がっている。
ハマスの戦術に嵌められることなく、喧嘩両成敗たるべきと唱えているのですが如何。。
停戦協議が進められていますか、ハマスは合意の意向もイスラエルは不合意。
両者の合意が達成に至る内容が見いだされることを願います。
なぜイスラエルはハマスが合意した停戦案に合意しようとしないのか（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
# 冒頭の画像は、コロンビア大学のデモ
この花の名前は、キショウブ
↓よろしかったら、お願いします。
この投資撤退（ダイベストメント）キャンペーンは、イスラエルの大学との学術的関係を断ち切れという学生の要求とともに、イスラエルを文化的に孤立させない限り成功しない。
境保護活動家は、大学などが石炭株や石油株を売却すれば、化石燃料の生産に影響を及ぼすと考えている。だがこれまでそうならなかったし、今後もそうならないと、WSJ市場担当シニアコラムニストのジェームズ・マッキントッシュ氏。
コロンビア大学生よ、イスラエル投資引き揚げ要求は効果なし - WSJ ジェームズ・マッキントッシュ 2024年5月3日
パレスチナ支持の抗議活動を行う学生は、米名門コロンビア大学を混乱に陥れ、同大がイスラエルに関係する企業から投資を引き揚げるよう求めている。彼らの要求は金融の問題のようだが、マネーが（さほど大きくない）効果を及ぼす範囲で言えば、彼らの暮らし向きは悪くなり、イスラエルの友人の生活は良くなるだろう。
この投資撤退（ダイベストメント）キャンペーンは、イスラエルの大学との学術的関係を断ち切れという学生の要求とともに、イスラエルを文化的に孤立させない限り成功しないものだ。金融面で機能することはあり得ず、唯一の可能性は、悪者扱いされることにうんざりしたイスラエル人が自国政府を動かし、方針を転換させることだ。
筆者は政治について多くを語るつもりはない。ただ、よく行われているアパルトヘイト（人種隔離）政策下の南アフリカ共和国に対するボイコット運動との対比は的外れだと言っておきたい。あのボイコットは何十年も続いたが、投資家ではなく主に消費者が関わっており、同国の輸出に深刻な経済的影響をもたらした。一方、南アフリカとの学術的関係を断ったことは、現在の抗議デモ参加者が信じるほどの明確な影響はなかったことが調査結果から分かる。
しかし、金融面の効果（あるいは効果がないこと）は検証に値する。また、大変有益な、似たような例がある。気候変動を食い止めるために化石燃料企業への投資をやめよと訴える、見当違いの要求だ。
環境保護活動家は、大学などが石炭株や石油株を売却すれば、化石燃料の生産に影響を及ぼすと考えている。だがこれまでそうならなかったし、今後もそうならない。それはイスラエルにも当てはまる三つの理由からだ。
第一に、市場に出回る資本はあまりにも多い。大学の寄付基金の規模は大きい（コロンビア大の場合は140億ドル）ものの、大企業が吸い上げる資本に比べれば、大海の一滴に過ぎない。抗議デモ参加者が売却を求める株式銘柄の一つであるマイクロソフトだけを見ても、時価総額は3兆ドル（約472兆円）だ。
多くの大学が売却したとしても、その影響は無視できる程度だ。巨額の資金を持ち、イスラエル（または石油）との関係を気にとめない人々の方がはるかに多い。イスラエルに抗議する意味で売却する投資家は、純粋に金銭的な理由から購入に前向きな投資家を見つけるだろう。また財力のあるイスラエル支持者の中には、以前なら大学に寄付したであろう余剰資金を持つ人もいるかもしれない。
気候変動キャンペーンを考えてみよう。最も広範に行われる投資撤退は石炭企業に対するもので、多くの巨大年金基金や寄付基金がそれら企業の除外に同意しているほか、ESG（環境・社会・企業統治）投資ファンドはほぼ例外なく禁止している。
だがロシアによるウクライナ侵攻で世界がエネルギー不足に見舞われ、石炭使用を増やすことにしたとき、投資家がいくら敬遠しても石炭企業の株価高騰を止められなかった。投資家が石炭使用を阻止したければ、石炭株を避けることで生産に影響を与えようと試みるのではなく、石炭を全く使わないか、石炭使用を早期に禁止するよう政府に働きかけるべきだ。
第二に、株価の小さな変動は企業の投資判断に何ら影響を与えない。株価による影響は言うまでもなく、金利による企業投資への影響を明らかにするのは難しい。
たとえ大がかりな投資撤退が企業の価値にささやかな影響を及ぼすにせよ（その証拠はあったとしても多くない）、投資判断にまで波及するのはさらにわずかだろう。イスラエルが資本を呼び込めないとすれば、戦争中という理由の方が、同国に投資する企業の株価が若干下げたという理由よりもはるかに可能性が高い。
仮に株が売られて安くなっても、望む効果はもたらさないだろう。企業の利益は経費と売上高で決まるため、影響を受けることはない。商品のボイコット（不買運動）は問題かもしれないが、株式のボイコットは問題にならない。
株式を別の誰かに安く売ると、代わりに買い手が将来の利益を格安で手に入れる。その結果、大学は学生に使うための資金が減り、イスラエル支持派、石油支持派、あるいは単に利益を求める人たちの資金は増えることになる。
第三に、イスラエル軍、そして化石燃料生産にとって最も重要な企業は、政府直属であるか政府の支援を受けている。たとえ投資撤退が他の企業にうまく機能したとしても、こうした企業には依然として通用しない。イスラエルは大規模な米国の軍事支援を受け、米政府から資金も提供されている。民間投資家が何をしようが武器は流入し続ける。それを止められるのは米議会かホワイトハウスのみだ。
同様に気候に関する議論では、世界の石油生産量上位10社のうち5社はサウジアラビア、中国、メキシコ、ブラジルの国営企業で、米英の民間大手5社よりはるかに生産量が多い。それらの企業が投資撤退の脅威に脆弱（ぜいじゃく）ということはない。
イスラエルへの銃の流入、あるいは石油生産を阻止したい投資家は、変化を強制する力を持つ政府をターゲットにすべきだ。石油の場合、利用者を説得して削減させる手もあるが、これまで失敗している。昨年10-12月期の世界生産量は2018年に記録した過去最高を塗り替えた。投資家は間違ったターゲットを間違った方法で追い求め、ほとんど効果を生んでいない。
皮肉なことに、コロンビア大は石油に関しては株式を売り払う効果がないことを認めた数少ない大学の一つだ。同大の社会的責任投資委員会は4年前、石油株への投資を全面禁止にするのは望ましくないと勧告した。
その中で、次のように指摘している。「投資撤退が、上場する化石燃料企業の利用できる資本を直接減らすことはない。実際には、化石燃料の採取活動を国営･国有企業に移転させるのを促進する場合があり、そうした企業はより環境を汚染しやすく、透明性が低く、社会的圧力に敏感でなく、気候変動危機への取り組みに熱心でない」。また同委員会は、企業が2050年までにクリーン燃料への切り替えを促進するよう働きかけ、彼らが気候科学に反するロビー活動を行うのを阻止できることが望ましいと考えている。その意味で、大学は株主である必要がある。
時として学生の抗議活動は、より大きな国民的議論につながることもある。だが仮に大学側が折れたとしても、それはただの意思表示であって、何か経済的に意義がある行動にはならない。
＊＊＊
――筆者のジェームズ・マッキントッシュはWSJ市場担当シニアコラムニスト
パレスチナ支持の抗議活動を行う学生は、米名門コロンビア大学を混乱に陥れ、同大がイスラエルに関係する企業から投資を引き揚げるよう求めている。彼らの要求は金融の問題のようだが、マネーが（さほど大きくない）効果を及ぼす範囲で言えば、彼らの暮らし向きは悪くなり、イスラエルの友人の生活は良くなるだろう。
この投資撤退（ダイベストメント）キャンペーンは、イスラエルの大学との学術的関係を断ち切れという学生の要求とともに、イスラエルを文化的に孤立させない限り成功しないものだ。金融面で機能することはあり得ず、唯一の可能性は、悪者扱いされることにうんざりしたイスラエル人が自国政府を動かし、方針を転換させることだ。
筆者は政治について多くを語るつもりはない。ただ、よく行われているアパルトヘイト（人種隔離）政策下の南アフリカ共和国に対するボイコット運動との対比は的外れだと言っておきたい。あのボイコットは何十年も続いたが、投資家ではなく主に消費者が関わっており、同国の輸出に深刻な経済的影響をもたらした。一方、南アフリカとの学術的関係を断ったことは、現在の抗議デモ参加者が信じるほどの明確な影響はなかったことが調査結果から分かる。
しかし、金融面の効果（あるいは効果がないこと）は検証に値する。また、大変有益な、似たような例がある。気候変動を食い止めるために化石燃料企業への投資をやめよと訴える、見当違いの要求だ。
環境保護活動家は、大学などが石炭株や石油株を売却すれば、化石燃料の生産に影響を及ぼすと考えている。だがこれまでそうならなかったし、今後もそうならない。それはイスラエルにも当てはまる三つの理由からだ。
第一に、市場に出回る資本はあまりにも多い。大学の寄付基金の規模は大きい（コロンビア大の場合は140億ドル）ものの、大企業が吸い上げる資本に比べれば、大海の一滴に過ぎない。抗議デモ参加者が売却を求める株式銘柄の一つであるマイクロソフトだけを見ても、時価総額は3兆ドル（約472兆円）だ。
多くの大学が売却したとしても、その影響は無視できる程度だ。巨額の資金を持ち、イスラエル（または石油）との関係を気にとめない人々の方がはるかに多い。イスラエルに抗議する意味で売却する投資家は、純粋に金銭的な理由から購入に前向きな投資家を見つけるだろう。また財力のあるイスラエル支持者の中には、以前なら大学に寄付したであろう余剰資金を持つ人もいるかもしれない。
気候変動キャンペーンを考えてみよう。最も広範に行われる投資撤退は石炭企業に対するもので、多くの巨大年金基金や寄付基金がそれら企業の除外に同意しているほか、ESG（環境・社会・企業統治）投資ファンドはほぼ例外なく禁止している。
だがロシアによるウクライナ侵攻で世界がエネルギー不足に見舞われ、石炭使用を増やすことにしたとき、投資家がいくら敬遠しても石炭企業の株価高騰を止められなかった。投資家が石炭使用を阻止したければ、石炭株を避けることで生産に影響を与えようと試みるのではなく、石炭を全く使わないか、石炭使用を早期に禁止するよう政府に働きかけるべきだ。
第二に、株価の小さな変動は企業の投資判断に何ら影響を与えない。株価による影響は言うまでもなく、金利による企業投資への影響を明らかにするのは難しい。
たとえ大がかりな投資撤退が企業の価値にささやかな影響を及ぼすにせよ（その証拠はあったとしても多くない）、投資判断にまで波及するのはさらにわずかだろう。イスラエルが資本を呼び込めないとすれば、戦争中という理由の方が、同国に投資する企業の株価が若干下げたという理由よりもはるかに可能性が高い。
仮に株が売られて安くなっても、望む効果はもたらさないだろう。企業の利益は経費と売上高で決まるため、影響を受けることはない。商品のボイコット（不買運動）は問題かもしれないが、株式のボイコットは問題にならない。
株式を別の誰かに安く売ると、代わりに買い手が将来の利益を格安で手に入れる。その結果、大学は学生に使うための資金が減り、イスラエル支持派、石油支持派、あるいは単に利益を求める人たちの資金は増えることになる。
第三に、イスラエル軍、そして化石燃料生産にとって最も重要な企業は、政府直属であるか政府の支援を受けている。たとえ投資撤退が他の企業にうまく機能したとしても、こうした企業には依然として通用しない。イスラエルは大規模な米国の軍事支援を受け、米政府から資金も提供されている。民間投資家が何をしようが武器は流入し続ける。それを止められるのは米議会かホワイトハウスのみだ。
同様に気候に関する議論では、世界の石油生産量上位10社のうち5社はサウジアラビア、中国、メキシコ、ブラジルの国営企業で、米英の民間大手5社よりはるかに生産量が多い。それらの企業が投資撤退の脅威に脆弱（ぜいじゃく）ということはない。
イスラエルへの銃の流入、あるいは石油生産を阻止したい投資家は、変化を強制する力を持つ政府をターゲットにすべきだ。石油の場合、利用者を説得して削減させる手もあるが、これまで失敗している。昨年10-12月期の世界生産量は2018年に記録した過去最高を塗り替えた。投資家は間違ったターゲットを間違った方法で追い求め、ほとんど効果を生んでいない。
皮肉なことに、コロンビア大は石油に関しては株式を売り払う効果がないことを認めた数少ない大学の一つだ。同大の社会的責任投資委員会は4年前、石油株への投資を全面禁止にするのは望ましくないと勧告した。
その中で、次のように指摘している。「投資撤退が、上場する化石燃料企業の利用できる資本を直接減らすことはない。実際には、化石燃料の採取活動を国営･国有企業に移転させるのを促進する場合があり、そうした企業はより環境を汚染しやすく、透明性が低く、社会的圧力に敏感でなく、気候変動危機への取り組みに熱心でない」。また同委員会は、企業が2050年までにクリーン燃料への切り替えを促進するよう働きかけ、彼らが気候科学に反するロビー活動を行うのを阻止できることが望ましいと考えている。その意味で、大学は株主である必要がある。
時として学生の抗議活動は、より大きな国民的議論につながることもある。だが仮に大学側が折れたとしても、それはただの意思表示であって、何か経済的に意義がある行動にはならない。
＊＊＊
――筆者のジェームズ・マッキントッシュはWSJ市場担当シニアコラムニスト
イスラエルのガザなどへの侵攻に対し、パレスチナ支持の抗議活動を行う学生が、イスラエルに関係する企業から大学の投資を引き揚げるよう求めている。
この投資撤退（ダイベストメント）キャンペーンは、イスラエルの大学との学術的関係を断ち切れという学生の要求とともに、イスラエルを文化的に孤立させない限り成功しないものだ。金融面で機能することはあり得ず、唯一の可能性は、悪者扱いされることにうんざりしたイスラエル人が自国政府を動かし、方針を転換させることだと、WSJのジェームズ・マッキントッシュ氏。
しかし、金融面の効果（あるいは効果がないこと）は検証に値するとも。
環境保護活動家は、大学などが石炭株や石油株を売却すれば、化石燃料の生産に影響を及ぼすと考えている。だがこれまでそうならなかったし、今後もそうならない。それはイスラエルにも当てはまる三つの理由からだと。
第一に、市場に出回る資本はあまりにも多い。大学の寄付基金の規模は大きい（コロンビア大の場合は140億ドル）ものの、大企業が吸い上げる資本に比べれば、大海の一滴に過ぎない。
多くの大学が売却したとしても、その影響は無視できる程度だと、WSJのジェームズ・マッキントッシュ氏。
第二に、株価の小さな変動は企業の投資判断に何ら影響を与えない。
たとえ大がかりな投資撤退が企業の価値にささやかな影響を及ぼすにせよ、投資判断にまで波及するのはさらにわずかだろう。イスラエルが資本を呼び込めないとすれば、戦争中という理由の方が、はるかに可能性が高いと。
株式を別の誰かに安く売ると、その結果、大学は学生に使うための資金が減り、売られた株の買い手のイスラエル支持派、石油支持派、あるいは単に利益を求める人たちの資金が増えることになるだけ。
第三に、イスラエル軍、そして化石燃料生産にとって最も重要な企業は、政府直属であるか政府の支援を受けている。たとえ投資撤退が他の企業にうまく機能したとしても、こうした企業には依然として通用しないと、WSJのジェームズ・マッキントッシュ氏。
イスラエルへの銃の流入、あるいは石油生産を阻止したい投資家は、変化を強制する力を持つ政府をターゲットにすべきだ。
皮肉なことに、コロンビア大は石油に関しては株式を売り払う効果がないことを認めた数少ない大学の一つだ。同大の社会的責任投資委員会は4年前、石油株への投資を全面禁止にするのは望ましくないと勧告した。
その中で「投資撤退が、上場する化石燃料企業の利用できる資本を直接減らすことはない。実際には、化石燃料の採取活動を国営･国有企業に移転させるのを促進する場合があり、そうした企業はより環境を汚染しやすく、透明性が低く、社会的圧力に敏感でなく、気候変動危機への取り組みに熱心でない」と、指摘！
また同委員会は、企業が2050年までにクリーン燃料への切り替えを促進するよう働きかけ、彼らが気候科学に反するロビー活動を行うのを阻止できることが望ましいと考えている。その意味で、大学は株主である必要があると、ジェームズ・マッキントッシュ氏。
コロンビア大学は、ベトナム戦争時に反戦運動を起こした老舗。ベトナム践祚では多くの米国の兵士が戦死したことは衆知のこと。
毎度唱えていることですが、テロのハマスは、今回イスラエルに越境侵入し殺戮と人質の誘拐を実行し、一般市民を盾にして立てこもり。
イスラエルの人質奪還とテロ撲滅への自衛権発動の反抗を、盾にしている市民への非人道行為との世論拡大戦術で対抗。それが成功し、この大学の暴動ストにも繋がっている。
ハマスの戦術に嵌められることなく、喧嘩両成敗たるべきと唱えているのですが如何。。
停戦協議が進められていますか、ハマスは合意の意向もイスラエルは不合意。
両者の合意が達成に至る内容が見いだされることを願います。
なぜイスラエルはハマスが合意した停戦案に合意しようとしないのか（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
# 冒頭の画像は、コロンビア大学のデモ
この花の名前は、キショウブ
↓よろしかったら、お願いします。
