安倍首相のG20への備えとしての欧州歴訪での英国訪問については、12日にも取り上げさせていただいていました。
英国のブレグジットを巡っては、EUと英国の交渉と、英国内の意見の分列とがあり、先が見通せない状況となっています。
EUとの離脱協定案が、英下院で15日採決されますが否決される見通しで、ハント英外相は「協定案が否決されればEU離脱(の準備)がマヒ状態となる危険がある。そうなれば何が起こるか誰も分からない」と述べ、危機感を示しているのだそうです。
EUと合意した離脱協定案の議会承認が、否決される可能性が高いなかを安倍首相があえて訪英したのは、メイ氏に手を差し伸べ、混乱回避を促すのが目的だろうと読売社説。
欧州における戦略的なパートナーとして、英国を重視する日本の方針を内外に示したのですね。
EUからの離脱後をにらみ、両首脳は、新たな経済関係の構築を目指すことで合意。
日EU経済連携協定(EPA)を踏まえ、日英の貿易に関する協定を検討することとし、英国はTPPへの参加に意欲を示したほか、共同声明には安保協力を深化させることを明記しました。
日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」を実現するには、豪州、インドに加え、英国など欧州各国との協力が欠かせず、日本のハブとしての役割が期待されます。
ただ、EUとの協定案は下院で否決される見通しが濃く、離脱への混乱が憂慮されています。
メイ氏は当初、協定案を昨年12月11日に採決する方針だったが、勝算がなく前日に延期を決めたのですが、その後も苦境は変わらず、英BBCは10日、政府が歴史的大敗を喫する見込みと報じているのだそうです。
協定案には20年末まで事実上、現在の英EU関係を続ける「移行期間」を設ける事が明記されていますが、否決されれば「移行期間」もなく英国がEUを抜ける「合意なき離脱」となり得ます。
「合意なき離脱」を避けようとすると、EUとの再交渉や、EU離脱を問う2回目の国民投票、総選挙の実施などが選択肢と挙げられるのだと。
EU側も経済・社会が大きな打撃を受ける「合意なき離脱」にそのまま突入する事態は避けたい意向なのだそうで、3月末の離脱期限の延期は避けられないとの見方に傾きつつあるのだと。
しかし、延期が承認されたとしても、期間は短期間となる見通しで、7月までが限度との見方。
協定案否決後の英国はどんな選択肢を採るのか。メイ首相の茨の道が続きますが要注目ですね。
国民投票で決めた「ブレグジット」。国民の投票結果が揺れて（強行離脱派、穏健離脱派、離脱反対派が拮抗）前に進めない。国民投票の怖さ（国内の分断を振幅）を教えてくれています。
# 冒頭の画像は、視察先のトゥイッケナム競技場で笑顔を見せる安倍首相とメイ首相
この花の名前は、ルコウソウ
政府広報（北方領土問題） - YouTube
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英国のブレグジットを巡っては、EUと英国の交渉と、英国内の意見の分列とがあり、先が見通せない状況となっています。
EUとの離脱協定案が、英下院で15日採決されますが否決される見通しで、ハント英外相は「協定案が否決されればEU離脱(の準備)がマヒ状態となる危険がある。そうなれば何が起こるか誰も分からない」と述べ、危機感を示しているのだそうです。
日英首脳会談 EU離脱に備え戦略的関係を （1/14 読売 社説）
英国の欧州連合(EU)離脱を見据え、日英両国の結びつきを強めることが大切だ。経済や安全保障など、幅広い分野で協力を積み重ねたい。
安倍首相が訪問先のロンドンで、メイ英首相と会談し、自由貿易体制の維持に向けて、緊密に連携していく方針で一致した。
英政府は近く、EUと合意した離脱協定案の議会承認に臨むが、否決される可能性が高い。メイ氏は政治的に厳しい立場にある。
この時期に、安倍首相があえて訪英したのは、メイ氏に手を差し伸べ、混乱回避を促すのが目的だろう。EU離脱後をにらみ、欧州における戦略的なパートナーとして、英国を重視する方針を内外に示す意味は小さくない。
安倍首相は、「合意なき離脱は回避してほしい」と要請し、協定案への全面的な支持を伝えた。メイ氏は謝意を示した。
合意なき離脱が現実となれば、物流や生産の停滞を招き、英経済は縮小しかねない。英国に進出している日本企業約1000社も影響を免れまい。混乱を最小限に抑えるよう、英政府は万全の対策を講じる必要がある。
EUからの離脱後をにらみ、両首脳は、新たな経済関係の構築を目指すことで合意した。2月に発効する日EU経済連携協定(EPA)を踏まえ、日英の貿易に関する協定を検討する。
英国は、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加に意欲を示している。日本は積極的に後押ししたい。保護主義に傾く米国のトランプ政権に、政策転換を促す効果も期待できよう。
両首脳が合意した共同声明は、安全保障分野に関し、自衛隊と英軍の共同訓練の拡大や、海軍艦艇の日本派遣などを明記した。共に米国の同盟国として、安保協力を深化させる意義は大きい。
日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」を実現するには、豪州、インドに加え、英国など欧州各国との協力が欠かせない。
多国間の協調により、強引な海洋進出を図る中国に自制を促すことが重要である。
英国に先立ち、安倍首相はオランダを訪問し、ルッテ首相と会談した。日EUのEPAに基づき、貿易や投資の一層の拡大を図る方針を決めた。6月に大阪で開く主要20か国・地域(G20)首脳会議での協力も確認した。
国際協調体制を推進する枠組みとして、G20を機能させねばならない。議長国の日本には、周到な準備と戦略が求められる。
英国の欧州連合(EU)離脱を見据え、日英両国の結びつきを強めることが大切だ。経済や安全保障など、幅広い分野で協力を積み重ねたい。
安倍首相が訪問先のロンドンで、メイ英首相と会談し、自由貿易体制の維持に向けて、緊密に連携していく方針で一致した。
英政府は近く、EUと合意した離脱協定案の議会承認に臨むが、否決される可能性が高い。メイ氏は政治的に厳しい立場にある。
この時期に、安倍首相があえて訪英したのは、メイ氏に手を差し伸べ、混乱回避を促すのが目的だろう。EU離脱後をにらみ、欧州における戦略的なパートナーとして、英国を重視する方針を内外に示す意味は小さくない。
安倍首相は、「合意なき離脱は回避してほしい」と要請し、協定案への全面的な支持を伝えた。メイ氏は謝意を示した。
合意なき離脱が現実となれば、物流や生産の停滞を招き、英経済は縮小しかねない。英国に進出している日本企業約1000社も影響を免れまい。混乱を最小限に抑えるよう、英政府は万全の対策を講じる必要がある。
EUからの離脱後をにらみ、両首脳は、新たな経済関係の構築を目指すことで合意した。2月に発効する日EU経済連携協定(EPA)を踏まえ、日英の貿易に関する協定を検討する。
英国は、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加に意欲を示している。日本は積極的に後押ししたい。保護主義に傾く米国のトランプ政権に、政策転換を促す効果も期待できよう。
両首脳が合意した共同声明は、安全保障分野に関し、自衛隊と英軍の共同訓練の拡大や、海軍艦艇の日本派遣などを明記した。共に米国の同盟国として、安保協力を深化させる意義は大きい。
日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」を実現するには、豪州、インドに加え、英国など欧州各国との協力が欠かせない。
多国間の協調により、強引な海洋進出を図る中国に自制を促すことが重要である。
英国に先立ち、安倍首相はオランダを訪問し、ルッテ首相と会談した。日EUのEPAに基づき、貿易や投資の一層の拡大を図る方針を決めた。6月に大阪で開く主要20か国・地域(G20)首脳会議での協力も確認した。
国際協調体制を推進する枠組みとして、G20を機能させねばならない。議長国の日本には、周到な準備と戦略が求められる。
EUと合意した離脱協定案の議会承認が、否決される可能性が高いなかを安倍首相があえて訪英したのは、メイ氏に手を差し伸べ、混乱回避を促すのが目的だろうと読売社説。
欧州における戦略的なパートナーとして、英国を重視する日本の方針を内外に示したのですね。
EUからの離脱後をにらみ、両首脳は、新たな経済関係の構築を目指すことで合意。
日EU経済連携協定(EPA)を踏まえ、日英の貿易に関する協定を検討することとし、英国はTPPへの参加に意欲を示したほか、共同声明には安保協力を深化させることを明記しました。
日米が掲げる「自由で開かれたインド太平洋」を実現するには、豪州、インドに加え、英国など欧州各国との協力が欠かせず、日本のハブとしての役割が期待されます。
ただ、EUとの協定案は下院で否決される見通しが濃く、離脱への混乱が憂慮されています。
英離脱案 否決の公算 15日 下院採決 保守党100人造反見通し （1/14 読売朝刊）
【ロンドン＝広瀬誠】英国の欧州連合(EU)からの離脱「ブレグジット」を巡り、英下院(定数650)は15日、離脱協定案を採決する。与党・保守党の多くの議員が造反し、協定案は否決される見通しだ。メイ首相の進退や3月29日の離脱日の延期などの議論が起こり、政治混乱が長期化する可能性がある。
ハント英外相は11日、英民放スカイ・ニュースで「協定案が否決されればEU離脱(の準備)がマヒ状態となる危険がある。そうなれば何が起こるか誰も分からない」と述べ、危機感を示した。
離脱協定案は英国とEUが離脱を円滑に進めるため合意したもので、①2020年までの英国のEU予算分担②英国在住のEU出身者らの権利保護③英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの国境管理━━が柱だ。
このうち、③を巡り「北アイルランドが英本土と分断される」「英国はEU関税同盟から永遠に抜けられない」などといった反対が広がっている。
保守党はEUの影響力排除を求める強硬離脱派、EUとの関係を重視する穏健離脱派、離脱に反対する残留派に分裂している。317人のうち、強硬離脱派と残留派の一部を合わせた約100人が反対する見通しだ。
メィ政権が閣外協力する北アイルランドの地域政党「民主統一党(DUP)」も10人全員が反対の立場だ。
メイ氏は当初、協定案を昨年12月11日に採決する方針だったが、勝算がなく前日に延期を決めた。その後も苦境は変わらず、英BBCは10日、政府が歴史的大敗を喫する見込みと報じた。メイ氏の責任を問う声が強まるのは必至だ。
協定案には20年末まで事実上、現在の英EU関係を続ける「移行期間」を設ける事が明記されている。だが、否決されれば「移行期間」もなく英国がEUを抜ける「合意なき離脱」となる懸念が高まる。
協定案を否決されれば、メイ氏は21日までに次の方針を表明する必要がある。「合意なき離脱」を避けようとすると、EUとの再交渉や、EU離脱を問う2回目の国民投票、総選挙の実施などが選択肢になり得る。その場合、離脱日の延期をEUに求める可能性がある。
EU 短期延期論浮上 議会選後 7月限度
【ブリュッセル＝横堀裕也】英下院が離脱協定案を否決しても、EUは経済・社会が大きな打撃を受ける「合意なき離脱」にそのまま突入する事態は避けたい意向だ。このため、EU側も3月末の離脱期限の延期は避けられないとの見方に傾きつつある。
協定案否決の公算が大きくなる中、交渉に携わるEU筋は「ここ数週間で延期の可能性に関する議論が浮上するようになった」と明かす。延期は英国の要請に基づき、英国を除くEU27か国が承認すれば可能で、EU筋も「『合意なき離脱』の回避に向けて承認されるだろう」と語る。
ただ、延期が承認されたとしても、期間は短期間となる可能性がある。
EUは5月に立法機関・欧州議会の選挙を控える。離脱協定の発効には欧州議会の.承認が必要だが、7月には新たな議員構成で議会がスタートするため、EU筋は「延期も7月までが限度だろう」との見方を示す。
離脱日を延期する場合、英国がEU加盟国として選挙に参加すべきかという問題も生じる。
【ロンドン＝広瀬誠】英国の欧州連合(EU)からの離脱「ブレグジット」を巡り、英下院(定数650)は15日、離脱協定案を採決する。与党・保守党の多くの議員が造反し、協定案は否決される見通しだ。メイ首相の進退や3月29日の離脱日の延期などの議論が起こり、政治混乱が長期化する可能性がある。
ハント英外相は11日、英民放スカイ・ニュースで「協定案が否決されればEU離脱(の準備)がマヒ状態となる危険がある。そうなれば何が起こるか誰も分からない」と述べ、危機感を示した。
離脱協定案は英国とEUが離脱を円滑に進めるため合意したもので、①2020年までの英国のEU予算分担②英国在住のEU出身者らの権利保護③英領北アイルランドとEU加盟国アイルランドの国境管理━━が柱だ。
このうち、③を巡り「北アイルランドが英本土と分断される」「英国はEU関税同盟から永遠に抜けられない」などといった反対が広がっている。
保守党はEUの影響力排除を求める強硬離脱派、EUとの関係を重視する穏健離脱派、離脱に反対する残留派に分裂している。317人のうち、強硬離脱派と残留派の一部を合わせた約100人が反対する見通しだ。
メィ政権が閣外協力する北アイルランドの地域政党「民主統一党(DUP)」も10人全員が反対の立場だ。
メイ氏は当初、協定案を昨年12月11日に採決する方針だったが、勝算がなく前日に延期を決めた。その後も苦境は変わらず、英BBCは10日、政府が歴史的大敗を喫する見込みと報じた。メイ氏の責任を問う声が強まるのは必至だ。
協定案には20年末まで事実上、現在の英EU関係を続ける「移行期間」を設ける事が明記されている。だが、否決されれば「移行期間」もなく英国がEUを抜ける「合意なき離脱」となる懸念が高まる。
協定案を否決されれば、メイ氏は21日までに次の方針を表明する必要がある。「合意なき離脱」を避けようとすると、EUとの再交渉や、EU離脱を問う2回目の国民投票、総選挙の実施などが選択肢になり得る。その場合、離脱日の延期をEUに求める可能性がある。
EU 短期延期論浮上 議会選後 7月限度
【ブリュッセル＝横堀裕也】英下院が離脱協定案を否決しても、EUは経済・社会が大きな打撃を受ける「合意なき離脱」にそのまま突入する事態は避けたい意向だ。このため、EU側も3月末の離脱期限の延期は避けられないとの見方に傾きつつある。
協定案否決の公算が大きくなる中、交渉に携わるEU筋は「ここ数週間で延期の可能性に関する議論が浮上するようになった」と明かす。延期は英国の要請に基づき、英国を除くEU27か国が承認すれば可能で、EU筋も「『合意なき離脱』の回避に向けて承認されるだろう」と語る。
ただ、延期が承認されたとしても、期間は短期間となる可能性がある。
EUは5月に立法機関・欧州議会の選挙を控える。離脱協定の発効には欧州議会の.承認が必要だが、7月には新たな議員構成で議会がスタートするため、EU筋は「延期も7月までが限度だろう」との見方を示す。
離脱日を延期する場合、英国がEU加盟国として選挙に参加すべきかという問題も生じる。
メイ氏は当初、協定案を昨年12月11日に採決する方針だったが、勝算がなく前日に延期を決めたのですが、その後も苦境は変わらず、英BBCは10日、政府が歴史的大敗を喫する見込みと報じているのだそうです。
協定案には20年末まで事実上、現在の英EU関係を続ける「移行期間」を設ける事が明記されていますが、否決されれば「移行期間」もなく英国がEUを抜ける「合意なき離脱」となり得ます。
「合意なき離脱」を避けようとすると、EUとの再交渉や、EU離脱を問う2回目の国民投票、総選挙の実施などが選択肢と挙げられるのだと。
EU側も経済・社会が大きな打撃を受ける「合意なき離脱」にそのまま突入する事態は避けたい意向なのだそうで、3月末の離脱期限の延期は避けられないとの見方に傾きつつあるのだと。
しかし、延期が承認されたとしても、期間は短期間となる見通しで、7月までが限度との見方。
協定案否決後の英国はどんな選択肢を採るのか。メイ首相の茨の道が続きますが要注目ですね。
国民投票で決めた「ブレグジット」。国民の投票結果が揺れて（強行離脱派、穏健離脱派、離脱反対派が拮抗）前に進めない。国民投票の怖さ（国内の分断を振幅）を教えてくれています。
# 冒頭の画像は、視察先のトゥイッケナム競技場で笑顔を見せる安倍首相とメイ首相
この花の名前は、ルコウソウ
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