経済界首脳らでつくる日中経済協会（会長・進藤孝生日本製鉄会長）の訪中団が25日、北京市の人民大会堂で李強（りきょう）首相と会談。
改正反スパイ法の施行などで不透明さを増す中国のビジネス環境の改善を訴えました。
習近平による台湾侵攻が憂慮される情勢下、「海警」による尖閣諸島の領海侵入は止まらず、玉城知事は訪中後、ハワイ、ジュネーブを歴訪し、中国の台湾侵攻での障害となる米軍基地撤退キャンペーンを展開。
台湾有事（＝沖縄有事＝日本有事）が憂慮され、ロシアのウクライナ侵攻の様な開戦の抑止力強化が求められる中、日中関係の展開が注目される年明けです。
会談には、訪中団の最高顧問を務める経団連の十倉雅和会長らが出席し、李氏に提言書を手渡した。
提言書では外資に対する規制緩和や過度な輸出規制の見直し、コロナ禍で停止している短期ビザ免除の再開などを求めたのだそうです。
李氏は「担当部局が外資企業の意見を聞く仕組みを設け、解決に尽力する」と説明。相次ぐ邦人拘束に懸念が強まっている点について「中国の法律は国際的な慣習に基づいており、これからも説明を続けていく」と述べた。
訪中の経済界トップは、自画自賛の反応。なさけない。。
訪中の経済界トップ 「関係改善への熱意を感じた」
かたや、「海警」の尖閣周辺で領海侵入は、継続されています。
尖閣周辺、中国公船２隻が領海侵入 日本漁船に近づく - 産経ニュース
玉城県知事は、台湾有事などに備えた抑止力強化での南西地域の防衛体制強化が求められる中、平成28年以降、南西諸島防衛を担う陸上自衛隊第15旅団の管轄区域に含まれる与那国島（与那国町）、宮古島（宮古島市）、石垣島（石垣市）に順次、駐屯地を開設し、陸自拠点の空白を埋めてきている事に対し、「自衛隊の基地を造ることで、攻撃の目標になってしまうのではないか」と、旧いパヨク論を展開しています。
抑止力削減のロシア等の要請に応じたウクライナが、ロシアによる侵攻の国難で苦闘している現実より、訪中し習近平氏と面談後、なにを命令されたのか、ハワイ、ジュネーブを歴訪し、中国の台湾侵攻での障害となる米軍の沖縄からの撤退要求キャンペーンを展開した事は、衆知の事でした。
「自衛隊基地造ることで攻撃目標に」「非常に危ない」 沖縄・玉城知事が南西防衛強化を危惧 - 産経ニュース
尖閣周辺、中国公船２隻が領海侵入 日本漁船に近づく - 産経ニュース
日本の経済界はトップが主導して、対中貿易の回復を要請。
李強首相は、「担当部局が外資企業の意見を聞く仕組みを設け、解決に尽力する」と説明。相次ぐ邦人拘束については、「中国の法律は国際的な慣習に基づいており、これからも説明を続けていく」と、誠意を感じられないつれない反応。
習近平の定年撤廃、主席継続については、北戴河会議で、経済の回復の条件が付けられました。
低迷する経済の回復には、日米欧などとの貿易の回復や、投資の誘導が必須ですが、おくびにも出さず、毎度の上から目線の強気姿勢。
経済界トップも、玉城知事も、中国に弄ばれていると感じるのは、遊爺だけでしょうか？
# 冒頭の画像は、中国の李強首相（右）と会談する経団連の十倉雅和会長（中央）、日中経協の進藤孝生会長
シャクナゲの蕾
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改正反スパイ法の施行などで不透明さを増す中国のビジネス環境の改善を訴えました。
習近平による台湾侵攻が憂慮される情勢下、「海警」による尖閣諸島の領海侵入は止まらず、玉城知事は訪中後、ハワイ、ジュネーブを歴訪し、中国の台湾侵攻での障害となる米軍基地撤退キャンペーンを展開。
台湾有事（＝沖縄有事＝日本有事）が憂慮され、ロシアのウクライナ侵攻の様な開戦の抑止力強化が求められる中、日中関係の展開が注目される年明けです。
十倉雅和・経団連会長「中国は自由で開かれたビジネス環境を」 財界訪問団が李強首相と会談し提言書：東京新聞 TOKYO Web 2024年1月25日
【北京＝石井宏樹】経済界首脳らでつくる日中経済協会（会長・進藤孝生日本製鉄会長）の訪中団が25日、北京市の人民大会堂で李強（りきょう）首相と会談した。コロナ禍の収束を受けて約4年ぶりの訪問。改正反スパイ法の施行などで不透明さを増す中国のビジネス環境の改善を訴えた。
会談には、訪中団の最高顧問を務める経団連の十倉雅和会長らが出席し、李氏に提言書を手渡した。提言書では外資に対する規制緩和や過度な輸出規制の見直し、コロナ禍で停止している短期ビザ免除の再開などを求めた。
十倉氏は「自由で開かれ、安全安心で予見可能なビジネス環境の実現に向けてリーダーシップを発揮してほしい」と求めた。出席者によると、李氏は「担当部局が外資企業の意見を聞く仕組みを設け、解決に尽力する」と説明。相次ぐ邦人拘束に懸念が強まっている点について「中国の法律は国際的な慣習に基づいており、これからも説明を続けていく」と述べた。
訪問団は23～26日の日程で北京を訪問し、国家発展改革委員会や商務省などの幹部らと会談。それぞれの会合で、低炭素社会の実現や高齢化対策の分野での日中の協力を呼びかけた。訪問はコロナ禍を除いて毎年行われ、今回で46回目。約180人が参加した。
【北京＝石井宏樹】経済界首脳らでつくる日中経済協会（会長・進藤孝生日本製鉄会長）の訪中団が25日、北京市の人民大会堂で李強（りきょう）首相と会談した。コロナ禍の収束を受けて約4年ぶりの訪問。改正反スパイ法の施行などで不透明さを増す中国のビジネス環境の改善を訴えた。
会談には、訪中団の最高顧問を務める経団連の十倉雅和会長らが出席し、李氏に提言書を手渡した。提言書では外資に対する規制緩和や過度な輸出規制の見直し、コロナ禍で停止している短期ビザ免除の再開などを求めた。
十倉氏は「自由で開かれ、安全安心で予見可能なビジネス環境の実現に向けてリーダーシップを発揮してほしい」と求めた。出席者によると、李氏は「担当部局が外資企業の意見を聞く仕組みを設け、解決に尽力する」と説明。相次ぐ邦人拘束に懸念が強まっている点について「中国の法律は国際的な慣習に基づいており、これからも説明を続けていく」と述べた。
訪問団は23～26日の日程で北京を訪問し、国家発展改革委員会や商務省などの幹部らと会談。それぞれの会合で、低炭素社会の実現や高齢化対策の分野での日中の協力を呼びかけた。訪問はコロナ禍を除いて毎年行われ、今回で46回目。約180人が参加した。
会談には、訪中団の最高顧問を務める経団連の十倉雅和会長らが出席し、李氏に提言書を手渡した。
提言書では外資に対する規制緩和や過度な輸出規制の見直し、コロナ禍で停止している短期ビザ免除の再開などを求めたのだそうです。
李氏は「担当部局が外資企業の意見を聞く仕組みを設け、解決に尽力する」と説明。相次ぐ邦人拘束に懸念が強まっている点について「中国の法律は国際的な慣習に基づいており、これからも説明を続けていく」と述べた。
訪中の経済界トップは、自画自賛の反応。なさけない。。
訪中の経済界トップ 「関係改善への熱意を感じた」
かたや、「海警」の尖閣周辺で領海侵入は、継続されています。
尖閣周辺、中国公船２隻が領海侵入 日本漁船に近づく - 産経ニュース
玉城県知事は、台湾有事などに備えた抑止力強化での南西地域の防衛体制強化が求められる中、平成28年以降、南西諸島防衛を担う陸上自衛隊第15旅団の管轄区域に含まれる与那国島（与那国町）、宮古島（宮古島市）、石垣島（石垣市）に順次、駐屯地を開設し、陸自拠点の空白を埋めてきている事に対し、「自衛隊の基地を造ることで、攻撃の目標になってしまうのではないか」と、旧いパヨク論を展開しています。
抑止力削減のロシア等の要請に応じたウクライナが、ロシアによる侵攻の国難で苦闘している現実より、訪中し習近平氏と面談後、なにを命令されたのか、ハワイ、ジュネーブを歴訪し、中国の台湾侵攻での障害となる米軍の沖縄からの撤退要求キャンペーンを展開した事は、衆知の事でした。
「自衛隊基地造ることで攻撃目標に」「非常に危ない」 沖縄・玉城知事が南西防衛強化を危惧 - 産経ニュース
尖閣周辺、中国公船２隻が領海侵入 日本漁船に近づく - 産経ニュース
日本の経済界はトップが主導して、対中貿易の回復を要請。
李強首相は、「担当部局が外資企業の意見を聞く仕組みを設け、解決に尽力する」と説明。相次ぐ邦人拘束については、「中国の法律は国際的な慣習に基づいており、これからも説明を続けていく」と、誠意を感じられないつれない反応。
習近平の定年撤廃、主席継続については、北戴河会議で、経済の回復の条件が付けられました。
低迷する経済の回復には、日米欧などとの貿易の回復や、投資の誘導が必須ですが、おくびにも出さず、毎度の上から目線の強気姿勢。
経済界トップも、玉城知事も、中国に弄ばれていると感じるのは、遊爺だけでしょうか？
# 冒頭の画像は、中国の李強首相（右）と会談する経団連の十倉雅和会長（中央）、日中経協の進藤孝生会長
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