前回のつづきです。
「アメリカは、1941年(昭和16年)の開戦前の日米交渉の過程で
シナ大陸から日本の兵隊をすべて引き上げろといってきますが」
「アメリカは挙げ句の果てに、満州からも引き上げろと言ってきま
す」
この藤井氏の記述に反論した当方のブログを下記に添付しましたの
で参考にしていただきたいのですが、ここで触れなかったことを今
回は補足的にweb記事を転記しコメントを書いていきます。
「太平洋戦争の大嘘」という荒唐無稽その5
「太平洋戦争の大嘘」という荒唐無稽その６
「太平洋戦争の大嘘」という荒唐無稽その７
「太平洋戦争の大嘘」という荒唐無稽その11
web
「元駐日大使で満州事変時に国務次官だったウィリアム・キャッス
ルの退任直後の1933年4月の講演によると、フーバー政権は日本を
不必要に刺激しないよう慎重でなければならず、実際、一貫して対
日経済制裁に反対であると国際連盟に伝えており、侵略的行動の成
果を承認しないけれども、重大な結果をもたらし得る対日ボイコッ
トには断固反対し、不承認ドクトリン宣言によって、戦争を意味し
かねない制裁発動を押しとどめた。そして、日本の権益侵害・無視
という中国の挑発があったことを忘れがちであり、満州事変をめぐ
っては、日本への配慮に欠けたことを認めた[44]。
結果的に連盟外の米国が当初から経済制裁に反対の立場であったこ
とや、連盟各国の沈黙と無視により中華民国による連盟規約第16条
（経済制裁）の対日適用の要求は黙殺された[56]。」
藤井氏の味方・フーヴァーは日本に対する経済制裁に反対したが、
なぜ藤井氏はそのことに触れないまま論を進めたのか?これまでの
論調から推測すると、本来ならルーズベルトは掌を返して制裁を科
したと藤井氏は言及すべきだろう。なぜ触れない?
つまり現在の米国のトラップ前政権の対中政策をバイデン政権がほ
ぼ継続していることから解るように修復することはあっても、対外
政策が180度変わることはないことを藤井氏は知っているからだ。
触れるとなぜそうなったか言及しなければならなくなる。それは藤
井氏にとっては都合が悪いはずだ。
さてルーズべルト政権になって対日政策は、どうなったのだろうか。
それをハルノートに観ると、どこが無理難題だったのだろうか。
「ハル・ノート
第一項「政策に関する相互宣言案」
1.一切ノ国家ノ領土保全及主権ノ不可侵原則
2.他ノ諸国ノ国内問題ニ対スル不関与ノ原則
3.通商上ノ機会及待遇ノ平等ヲ含ム平等原則
4.紛争ノ防止及平和的解決並ニ平和的方法及手続ニ依ル国際情勢改
善ノ為メ国際協力及国際調停尊據ノ原則（略）
第二項「合衆国政府及日本国政府の採るべき措置」
1.イギリス・中国・日本・オランダ・ソ連・タイ・アメリカ間の多
辺的不可侵条約の提案
2.仏印（フランス領インドシナ） の領土主権尊重、仏印との貿易及
び通商における平等待遇の確保
3.日本の支那（中国）及び仏印からの全面撤兵[注釈 3]
4.日米がアメリカの支援する蔣介石政権（中国国民党重慶政府)以外
のいかなる政府も認めない（日本が支援していた汪兆銘政権の否
認）
5.英国または諸国の中国大陸における海外租界と関連権益を含む19
01年北京議定書に関する治外法権の放棄について諸国の 合意を
得るための両国の努力
6.最恵国待遇を基礎とする通商条約再締結のための交渉の開始
7.アメリカによる日本資産の凍結を解除、日本によるアメリカ資産
の凍結を解除
8.円ドル為替レート安定に関する協定締結と通貨基金の設立
9.日米が第三国との間に締結した如何なる協定も、太平洋地域にお
ける平和維持に反するものと解釈しない(日独伊三国軍事同盟の
実質廃棄) 本協定内容の両国による推進」
以上がハル・ノートの全文だが、第二項の３と４が日本が「最後通
牒とか無理難題と騒いだようだが、日米交渉の過程を精査すると、
満州を除いた交渉だったはず。日米交渉の前半は米国の提案書を読
んだ東條英機や日本軍の幹部は欣喜雀躍したとある。しかし、松岡
外相が帰国してから、松岡はこれに反対したことから状況が一変し
たとある。
以下web
「ハル・ノートにおける満州国について
ハル・ノートにおける「支那（中国）」には満州国が含まれるかど
うかがしばしば問題になる（ハル・ノートで言うところの「中国」
には満州は含まれていないとする説がアメリカ側の研究者から出て
いる[56]）。しかし、そもそもハル国務長官にとって満州問題は優
先順位が低く、日米交渉の争点にすらなっていない[57]。
ハルも野村大使も「中国」という言葉を満州を含む意味には使って
おらず、国務省極東部内の認識も同様で、それが現場の常識であっ
た[57]。ハル・ノートの原案であるモーゲンソー案においても満州
は中国とは別の地域を意味しており[58]、11月22日案・11月24日
案においても「中国（満州を除く）」と明記してあった[57]（ただ
し、11月25日案（ハル・ノート)では「（満州を除く）」という挿
入句が外された[57]。24日から25日にかけての数時間の間に、こ
のような修正がなされた理由は現在でも不明である[57]）
一方、日本政府の解釈であるが、12月1日の御前会議での東條首相
及び東郷外相の説明では、ハル・ノートの解釈について「汪兆銘政
権の否認」を挙げていても満州国の否認は挙げていないこと、そし
て東郷が米国案を受諾すれば「其の結果満州国の地位も必然動揺を
来すに至るべく」と述べていることから、ハル・ノートにおける
「支那（中国）」の中に満州国は含まれていないとの前提に立って
いたことが認められる[59]。御前会議において原嘉道枢密院議長が
この点について質問しているので、以下に原と東郷のやりとりを引
用する[60][61]。
原 「特に米が重慶政権を盛り立てて全支那から撤兵せよといふ点
に於て、米が支那といふ字句の中に満州国を含む意味なりや否や、
此事を両大使は確かめられたかどうか、両大使は如何に了解して居
られるかを伺い度い」
東郷 「26日の会談（ハルノート提示時の野村・来栖－ハル会談）
では唯今の御質問事項には触れて居りませぬ。然し、支那に満州国
を含むや否やにつきましては、もともと4月16日米提案（日米諒解
案）の中には満州国を承認するといふことがありますので、支那に
は之を含まぬわけでありますが、話が今度のように逆転して重慶政
権を唯一の政権と認め汪兆銘政権を潰すといふ様に進んで来たこと
から考えますと、前言を否認するかも知れぬと思ひます」
吉田茂
ハル・ノートについて、「すなわちこれは『試案』であり、『日米
交渉の基礎案』であるといっている。実際の肚の中はともかく外交
文書の上では決して『最後通牒』ではなかった筈だ。私はあらため
て東郷外務大臣を訪ね、･･･執拗にハル・ノートの右の趣旨をいっ
て、注意を喚起した」「私は少々乱暴だと思ったが、東郷君に向か
って『君はこのことが聞き入れられなかったら、外務大臣を辞める
べきだ。君が辞職すれば閣議が停頓するばかりか、無分別な軍部も
多少反省するだろう。それで死んだって男子の本懐ではないか』と
までいったものだ」と回想している[74]。
グルー大使
「米国政府は極東の全情勢を調整するための十ヶ条からなる提案草
案を日本に渡した。範囲の広い、客観的にして政治道を具現化した
文書であり、もし日本が侵略的政策を中止しさえすれば日本がその
ために戦いつつあり称するものをほとんど全部与えることを提議し
ている。このプログラムに従えば、日本は必要とする原料を自由に
入手することと、通商貿易の自由と、財政的協力と援助と、凍結令
撤回と、米国と新しい通商条約を交渉する機会を与えられる。だが
もし日本が東亜の国々を政治的経済的に抑圧しようと欲し―日本の
極端主義者の多くはこれを欲している―武力によって南進を遂行せ
んとするならば、間もなくABCD国家のすべてと戦端を開くことに
なり、問題なく敗北して第三等国の地位に落ちる」「日本の世論は
いつでも比較的短時間に形づくることが出来る。今政府がとるべき
賢明な処置はワシントン会談でこれ以上武力にうったえることなく
、いままでそれを目的に戦ってきた保全及至『自由』を獲得し、偉
大な外交的勝利を占めたことを国民に納得させることである」[78]。
また、グルーはハル・ノートは決して最後通牒ではない、日米間で
認められた協議の基礎を明示したものであることを東郷外相に説明
したいと、吉田茂に依頼して会談を申し入れたが、東郷は応じなか
った[74]。後にグルーは東郷に会ったが、「自分は甚だしく失望し
ている」と告げられたという[79]。」
長々と転記しましたが、再度割愛します。
ついに
当方のブログを
無視できなくなったか
藤井君
当方のブログを
脱字があるようにして
広告掲載して
逆手にとったつもりだろうが
やることが
姑息過ぎる
国際政治ジャーナリストの
威信も矜持も
何もない
地に落ちたものだ
かわいそうに・・・
小さき者よ
小生の弟子になるか
さもなくば
母校に戻って
哲学教室で
学び直せ
「アメリカは、1941年(昭和16年)の開戦前の日米交渉の過程で
シナ大陸から日本の兵隊をすべて引き上げろといってきますが」
「アメリカは挙げ句の果てに、満州からも引き上げろと言ってきま
す」
この藤井氏の記述に反論した当方のブログを下記に添付しましたの
で参考にしていただきたいのですが、ここで触れなかったことを今
回は補足的にweb記事を転記しコメントを書いていきます。
「太平洋戦争の大嘘」という荒唐無稽その5
「太平洋戦争の大嘘」という荒唐無稽その６
「太平洋戦争の大嘘」という荒唐無稽その７
「太平洋戦争の大嘘」という荒唐無稽その11
web
「元駐日大使で満州事変時に国務次官だったウィリアム・キャッス
ルの退任直後の1933年4月の講演によると、フーバー政権は日本を
不必要に刺激しないよう慎重でなければならず、実際、一貫して対
日経済制裁に反対であると国際連盟に伝えており、侵略的行動の成
果を承認しないけれども、重大な結果をもたらし得る対日ボイコッ
トには断固反対し、不承認ドクトリン宣言によって、戦争を意味し
かねない制裁発動を押しとどめた。そして、日本の権益侵害・無視
という中国の挑発があったことを忘れがちであり、満州事変をめぐ
っては、日本への配慮に欠けたことを認めた[44]。
結果的に連盟外の米国が当初から経済制裁に反対の立場であったこ
とや、連盟各国の沈黙と無視により中華民国による連盟規約第16条
（経済制裁）の対日適用の要求は黙殺された[56]。」
藤井氏の味方・フーヴァーは日本に対する経済制裁に反対したが、
なぜ藤井氏はそのことに触れないまま論を進めたのか?これまでの
論調から推測すると、本来ならルーズベルトは掌を返して制裁を科
したと藤井氏は言及すべきだろう。なぜ触れない?
つまり現在の米国のトラップ前政権の対中政策をバイデン政権がほ
ぼ継続していることから解るように修復することはあっても、対外
政策が180度変わることはないことを藤井氏は知っているからだ。
触れるとなぜそうなったか言及しなければならなくなる。それは藤
井氏にとっては都合が悪いはずだ。
さてルーズべルト政権になって対日政策は、どうなったのだろうか。
それをハルノートに観ると、どこが無理難題だったのだろうか。
「ハル・ノート
第一項「政策に関する相互宣言案」
1.一切ノ国家ノ領土保全及主権ノ不可侵原則
2.他ノ諸国ノ国内問題ニ対スル不関与ノ原則
3.通商上ノ機会及待遇ノ平等ヲ含ム平等原則
4.紛争ノ防止及平和的解決並ニ平和的方法及手続ニ依ル国際情勢改
善ノ為メ国際協力及国際調停尊據ノ原則（略）
第二項「合衆国政府及日本国政府の採るべき措置」
1.イギリス・中国・日本・オランダ・ソ連・タイ・アメリカ間の多
辺的不可侵条約の提案
2.仏印（フランス領インドシナ） の領土主権尊重、仏印との貿易及
び通商における平等待遇の確保
3.日本の支那（中国）及び仏印からの全面撤兵[注釈 3]
4.日米がアメリカの支援する蔣介石政権（中国国民党重慶政府)以外
のいかなる政府も認めない（日本が支援していた汪兆銘政権の否
認）
5.英国または諸国の中国大陸における海外租界と関連権益を含む19
01年北京議定書に関する治外法権の放棄について諸国の 合意を
得るための両国の努力
6.最恵国待遇を基礎とする通商条約再締結のための交渉の開始
7.アメリカによる日本資産の凍結を解除、日本によるアメリカ資産
の凍結を解除
8.円ドル為替レート安定に関する協定締結と通貨基金の設立
9.日米が第三国との間に締結した如何なる協定も、太平洋地域にお
ける平和維持に反するものと解釈しない(日独伊三国軍事同盟の
実質廃棄) 本協定内容の両国による推進」
以上がハル・ノートの全文だが、第二項の３と４が日本が「最後通
牒とか無理難題と騒いだようだが、日米交渉の過程を精査すると、
満州を除いた交渉だったはず。日米交渉の前半は米国の提案書を読
んだ東條英機や日本軍の幹部は欣喜雀躍したとある。しかし、松岡
外相が帰国してから、松岡はこれに反対したことから状況が一変し
たとある。
以下web
「ハル・ノートにおける満州国について
ハル・ノートにおける「支那（中国）」には満州国が含まれるかど
うかがしばしば問題になる（ハル・ノートで言うところの「中国」
には満州は含まれていないとする説がアメリカ側の研究者から出て
いる[56]）。しかし、そもそもハル国務長官にとって満州問題は優
先順位が低く、日米交渉の争点にすらなっていない[57]。
ハルも野村大使も「中国」という言葉を満州を含む意味には使って
おらず、国務省極東部内の認識も同様で、それが現場の常識であっ
た[57]。ハル・ノートの原案であるモーゲンソー案においても満州
は中国とは別の地域を意味しており[58]、11月22日案・11月24日
案においても「中国（満州を除く）」と明記してあった[57]（ただ
し、11月25日案（ハル・ノート)では「（満州を除く）」という挿
入句が外された[57]。24日から25日にかけての数時間の間に、こ
のような修正がなされた理由は現在でも不明である[57]）
一方、日本政府の解釈であるが、12月1日の御前会議での東條首相
及び東郷外相の説明では、ハル・ノートの解釈について「汪兆銘政
権の否認」を挙げていても満州国の否認は挙げていないこと、そし
て東郷が米国案を受諾すれば「其の結果満州国の地位も必然動揺を
来すに至るべく」と述べていることから、ハル・ノートにおける
「支那（中国）」の中に満州国は含まれていないとの前提に立って
いたことが認められる[59]。御前会議において原嘉道枢密院議長が
この点について質問しているので、以下に原と東郷のやりとりを引
用する[60][61]。
原 「特に米が重慶政権を盛り立てて全支那から撤兵せよといふ点
に於て、米が支那といふ字句の中に満州国を含む意味なりや否や、
此事を両大使は確かめられたかどうか、両大使は如何に了解して居
られるかを伺い度い」
東郷 「26日の会談（ハルノート提示時の野村・来栖－ハル会談）
では唯今の御質問事項には触れて居りませぬ。然し、支那に満州国
を含むや否やにつきましては、もともと4月16日米提案（日米諒解
案）の中には満州国を承認するといふことがありますので、支那に
は之を含まぬわけでありますが、話が今度のように逆転して重慶政
権を唯一の政権と認め汪兆銘政権を潰すといふ様に進んで来たこと
から考えますと、前言を否認するかも知れぬと思ひます」
吉田茂
ハル・ノートについて、「すなわちこれは『試案』であり、『日米
交渉の基礎案』であるといっている。実際の肚の中はともかく外交
文書の上では決して『最後通牒』ではなかった筈だ。私はあらため
て東郷外務大臣を訪ね、･･･執拗にハル・ノートの右の趣旨をいっ
て、注意を喚起した」「私は少々乱暴だと思ったが、東郷君に向か
って『君はこのことが聞き入れられなかったら、外務大臣を辞める
べきだ。君が辞職すれば閣議が停頓するばかりか、無分別な軍部も
多少反省するだろう。それで死んだって男子の本懐ではないか』と
までいったものだ」と回想している[74]。
グルー大使
「米国政府は極東の全情勢を調整するための十ヶ条からなる提案草
案を日本に渡した。範囲の広い、客観的にして政治道を具現化した
文書であり、もし日本が侵略的政策を中止しさえすれば日本がその
ために戦いつつあり称するものをほとんど全部与えることを提議し
ている。このプログラムに従えば、日本は必要とする原料を自由に
入手することと、通商貿易の自由と、財政的協力と援助と、凍結令
撤回と、米国と新しい通商条約を交渉する機会を与えられる。だが
もし日本が東亜の国々を政治的経済的に抑圧しようと欲し―日本の
極端主義者の多くはこれを欲している―武力によって南進を遂行せ
んとするならば、間もなくABCD国家のすべてと戦端を開くことに
なり、問題なく敗北して第三等国の地位に落ちる」「日本の世論は
いつでも比較的短時間に形づくることが出来る。今政府がとるべき
賢明な処置はワシントン会談でこれ以上武力にうったえることなく
、いままでそれを目的に戦ってきた保全及至『自由』を獲得し、偉
大な外交的勝利を占めたことを国民に納得させることである」[78]。
また、グルーはハル・ノートは決して最後通牒ではない、日米間で
認められた協議の基礎を明示したものであることを東郷外相に説明
したいと、吉田茂に依頼して会談を申し入れたが、東郷は応じなか
った[74]。後にグルーは東郷に会ったが、「自分は甚だしく失望し
ている」と告げられたという[79]。」
長々と転記しましたが、再度割愛します。
ついに
当方のブログを
無視できなくなったか
藤井君
当方のブログを
脱字があるようにして
広告掲載して
逆手にとったつもりだろうが
やることが
姑息過ぎる
国際政治ジャーナリストの
威信も矜持も
何もない
地に落ちたものだ
かわいそうに・・・
小さき者よ
小生の弟子になるか
さもなくば
母校に戻って
哲学教室で
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