河野談話検証は「産経報道を否定」 朝日新聞の「断定」に根拠!
河野談話見直し産経記事の鵜呑みで右へ倣えのネット世論に物申す!
河野談話見直し!産経新聞の終わりの始まり!
河野談話見直し。国民を欺く産経新聞!
河野談話見直しの虚妄!Ⅱ産経新聞のテイタラク!
河野談話見直しの虚妄!Ⅰ
「河野談話」に関する限り産経新聞の政治部記者の「思い
込み」が激しくて産経新聞社自体が暴走しているように映る。
なぜ、ここまで思い込んでしまうのか?それは自信過剰が災いして記者
としての冷静な判断や検証を疎かにしてしまった結果であろう。
その思い込みは記事の随所に表れている。例えば今年元日に発表した
「河野談話の欺瞞性さらに 事実上の日韓『合作』証言」の記事の冒頭
部分に「証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めた
河野談話」と決め付けているが、いつの間に「証拠資料も日本側の証言
者も一切ないまま」となってしまったのか?功名心なのか焦燥感なのか
論拠を示さず断定してしまう様は滑稽というほかない。証拠資料も
日本側の証言者も一切ないのかどうか、まず内閣官房外政審議室の
文書を転記した。これを読んだ上で産経新聞記者の記述の真偽を
明確にしたい。
「いわゆる従軍慰安婦問題について
平成5(1993)年8月4日
内閣官房内閣外政審議室
1．調査の経緯
いわゆる従軍慰安婦問題については、当事者による我が国における
訴訟の提起、我が国国会における論議等を通じ、内外の注目を集めて
来た。また、この問題は、昨年1月の宮澤総理の訪韓の際、盧泰愚大
統領（当時）との会談においても取り上げられ、韓国側より、実態の
解明につき強い要請が寄せられた。この他、他の関係諸国、地域から
も本間題について強い関心が表明されている。
このような状況の下、政府は、平成3年12月より、関係資料の調査を
進めるかたわら、元軍人等関係者から幅広く聞き取り調査を行うとと
もに、去る7月26日から30日までの5日間、韓国ソウルにおいて、太平
洋戦争犠牲者遺族会の協力も得て元従軍慰安婦の人たちから当時の
状況を詳細に聴取した。また、調査の過程において、米国に担当官を
派遣し、米国の公文書につき調査した他、沖縄においても、現地調査
を行った。調査の具体的態様は以下の通りであり、調査の結果発見さ
れた資料の概要は別添の通りである。
調査対象機関 警察庁、防衛庁、法務省、外務省、文部省、厚生
省、労働省、国立公文書館、国立国会図書館、米国国立公
文書館
関係者からの聞き取り 元従軍慰安婦、元軍人、元朝鮮総督府
関係者、元慰安所経営者、慰安所付近の居住者、歴史研究
家等参考とした国内外の文書及び出版物 韓国政府が作成
した調査報告書、韓国挺身隊問題対策協議会、太平洋戦争
犠牲者遺族会など関係団体等が作成した元慰安婦の証言集
等。なお、本問題についての本邦における出版物は数多い
がそのほぼすべてを渉猟した。
本問題については、政府は、すでに昨年7月6日、それまでの調査の
結果について発表したところであるが、その後の調査をもふまえ、
本問題についてとりまとめたところを以下のとおり発表することと
した。
2．いわゆる従軍慰安婦問題の実態について
上記の資料調査及び関係者からの聞き取りの結果、並びに参考にし
た各種資料を総合的に分析、検討した結果、以下の点が明らかにな
った。
（1）慰安所設置の経緯
各地における慰安所の開設は当時の軍当局の要請によるものである
が、以下省略。
（2）慰安所が設置された時期
昭和7年にいわゆる上海事変が勃発したころ同地の駐屯部隊のため
に慰安所が設置された旨の資料があり、以下省略。
（3）慰安所が存在していた地域
今次調査の結果・・・以下省略。
（4）慰安婦の総数
発見された資料には慰安婦の総数を示すものはなく、以下省略。
（5）慰安婦の出身地
今次調査の結果、慰安婦の出身地として確認できた国又は地域は、
日本、朝鮮半島、中国、台湾、フィリピン、インドネシア及びオラ
ンダである。以下省略。
（6）慰安所の経営及び管理
慰安所の多くは民間業者により経営されていたが、一部地域にか
ては、旧日本軍が直接慰安所を経営したケースもあった。・・・・
旧日本軍は慰安所の設置や管理に直接関与した。・・・・・慰安所
規定軍の管理下において軍と共に行動させら れており、自由もない、
痛ましい生活を強いられたことは明らかである。
（7）慰安婦の募集
慰安婦の募集については、軍当局の要請を受けた経営者の依頼に
より斡旋業者らがこれに当たることが多かったが、その場合も戦争
の拡大とともにその人員の確保の必要性が高まり、そのような状況
の下で、業者らが或いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本
人たちの意向に反して集めるケースが数多く、更に、官憲等が直接
これに加担する等のケースもみられた。
（8）慰安婦の輸送等
慰安婦の輸送に関しては、業者が慰安婦等の婦女子を船舶等で輸
送するに際し、旧日本軍は彼女らを特別に軍属に準じた扱いにする
などしてその渡航申請に許可を与え、また日本政府は身分証明書等
の発給を行うなどした。以下省略。」
以上が当時の内閣官房外政審議室の発表文の抜粋。この調査の
具体的な内容を記した記事がネットにあった。
「このときまでに発見された資料は防衛庁70件、外務省52件など、
127件でした。これでは調査不十分だという声があがり、政府の認識
も批判されました。政府はこの批判をえて、調査を国内でつづける
とともに、海外にも拡大しました。進んだ調査の結果は、1993年8月
4日、河野洋平官房長官の談話とともに政府より発表されました。内
閣外政審議室は、内外関係機関での資料の調査、国内での関係者
からの聞き取り、ソウルでの被害者16人からの聞き取りをまとめ
て、調査結果を発表しました。防衛庁防衛研究所図書館所蔵資料
117点、外務省外交史料館所蔵資料54点、旧厚生省資料4点、旧文部
省資料2点、国立公文書館資料21点、国立国会図書館資料17点、米国
国立公文書館資料19点の存在が明らかにされました」これでも証拠
資料一切見つからなかったというのか?さらに「日本側の証言者
も一切ないまま」と言うが、文中の「関係者からの聞き取り 元従軍慰安
婦、元軍人、元朝鮮総督府関係者、元慰安所経営者」は一切なかっ
たということなのか?この「一切ないまま」という自分勝手な解釈の
記述は自らの「思い込み」で記した記事に自己陶酔した結果の記述
ではないのか。
またタイトルの「事実上の日韓『合作』証言」これも、そこに至るまで
の経緯を無視して「合作」のみにスポットを当てる手法は記事に責任
を負う政治記者の取るべき態度ではなかろう。「合作」に至らざるを
得なかった諸事情や根拠を度外視して「合作」などと「河野談話」に
レッテルを張る手法は極めて拙劣で感情的だ。
そもそも「合作」とは、どういう意味か、どのような概念の言葉か明確
にした上で「合作」ということが論じられるべきだ。
例えば「日米合作映画」「日中合作映画」というのが過去に、いくつも
ある。日中の最初の合作映画といわれる「未完の対局」はウィキペ
ディアに「製作 『未完の対局』製作委員会（東光徳間、北京電影制片
廠）配給日本では東宝にて配給、監督 佐藤純彌、段吉順。1979年に
北京映画撮映所発行「電影制片」7月号に、李洪洲、葛康同の共同名に
よる文学台本「一盤没有下完的棋」が発表され、これを読んで感動した
北京映画撮影所の李華が日中合作による映画化を大映社長徳間康
快に提案した。監督には日本側は中村登が予定されたが、制作途中
の1981年に中村が死去したため、『君よ憤怒の河を渉れ』が中国で
大ヒットした佐藤純彌を起用。中国側の主演も当初は中国映画界の
大スター趙丹だったがクランクイン直前にガンで死去、孫道臨に
変更された。日本側では興行的要素から主人公を棋士以外とする
ことを提案したが、中国側の熱意でこれを変更することはせず、
脚本を安部徹郎、脚本改訂を神波史男で撮影台本を完成させる。」
主演:段(中国人)、三国連太郎、紺野美紗子、三田佳子等日中の俳優
が名を連ねている。中国本土、日本本土で、それぞれ撮影して映画
を完成させたようだ。中国の文学台本を中国人の李華という人物が
日本の映画会社大映に合作を提案したところから始まり、『未完の
対局』製作委員会の下に映画を創り上げ、ついに1983年モントリオ
ール世界映画祭グランプリを受賞している。この合作映画の例を見
ても映画を製作するという共通の立場で制作に臨んでいる。ここに
「合作」の概念を見ることができる。つまり同等の立場で共通の創
造物を作り上げる作業のことと理解できる。
ところが「河野談話」は国家と国家という対等の立場ではあっても、
それぞれの事情が違う。韓国は従軍慰安婦という「被害者たち」を抱え
ているという事情があり、一方、日本は「加害者で謝罪を要求されて
いる」という立場だ。
従って「被害者・従軍慰安婦」を多数抱えている韓国としては彼女たち
の訴えの「痛ましい生活を強いられた」という文言を談話の中に入れて
欲しいと要望するのは、至極当然のことで、「すりあわせ」があっても
致し方ないことだ。それらの事情や立場を全く無視して「作文の合作」
のみに焦点を当てて、「合作だ」「添削を受けた」あるいは「自国民よ
り先に韓国側に通報」と決め付けて騒ぐ産経新聞の政治記者の手
法は、センセーションを起そうとする意図のみで、産経新聞の読者
をないがしろにした暴論というほかない。従って「河野談話は日本の
政府見解であるのに、自国民より先に韓国側に通報され、その手が
加わって成立した。」となって滑稽の極みだ。産経新聞の政治部
記者は自らが三流記者であることを図らずも証明して見せたこと
になる。
更に「いまなお韓国が執拗に慰安婦問題で日本を批判しているむなしい
現実を思うと、有害無益だったと談じざるを得ない。」この記述にして
も然り。
「いまなお韓国が執拗に慰安婦問題で日本を批判している」のは、日本
側にも原因があることを自覚していないのか。
ネットを見ると、韓国が慰安婦問題で日本を批判する原因の発端は、
日本の歴史教科書から「慰安婦」が削除されたことに始まったようだ。
「それまで「河野談話」「村山談話」に基づき、1997年の中学歴史教
科書７社全社に「慰安婦」に関する記述がはじめて登場しました。こ
れに反発する勢力が巻き返しをはかり、2002年度教科書では８社中３
社だけの記述になり、2006年度教科書では本文中からすべて消えまし
た。これに関して、2004年に、中山成彬文部科学大臣（当時）が「最
近、いわゆる従軍「慰安婦」とか強制連行とかいった言葉が減ってき
たのは本当によかった」と発言しました。
第一に、前年の2006年４月から使われる日本の中学歴史教科書の本文
から、「慰安婦」についての記述がいっせいに消え、日本の政治家が
「慰安婦」の事実関係を否定する発言を繰り返したことです。
このことに安倍氏は重要な役割を果たしてきました。安倍氏は、国会
議員であった時から「慰安婦」の存在に否定的な「日本の前途と歴史
教育を考える若手議員の会」（1997年結成）の事務局長として、日本
軍の関与を政府が認めた「河野談話」（1993年）の修正・撤回を求め
る活動をしてきました。」
「2007 1. 31 米下院に慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案提出さ
れる。」
※この時期に米国の決議案の動きにあわせて日本の国会議員団が米
国へ渡りロビー活動をする最中、ある議員が「従軍慰安婦の中には
『幸せだった』という話もある」と発言して物議を醸したのは有名だ。
「3. 1 安倍首相、慰安婦の強制性を認めた河野談話に関連して、「強制
性を裏付ける証拠がなかった」と発言。
3. 5 安倍首相、国会で、女性を集めた業者らが事実上強制をするよう
な「広義の強制性」はあったが、官憲が人さらいのように連行するとい
うような「狭義の強制性」はなかったと発言。
中川昭一自民党政調会長、「河野談話に限らず、不磨の大典はないと
思っている」と発言。
3. 8 日本の前途と歴史教育を考える議員の会、慰安婦問題について
提言。河野談話の見直しまでは求めず。
3. 16 政府、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわ
ゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする
答弁書を閣議決定」
「日本維新の会の橋下徹共同代表は13日、旧日本軍の従軍慰安婦問
題に関して「歴史を調べるといろんな軍で慰安婦制度が活用されて
いた。銃弾が飛び交う中、猛者集団を休息させようとしたら必要な
のは誰だって分かる」と述べた。
軍を維持し、規律を保つために、当時は必要だった。国を挙げて暴行、
脅迫、拉致をした証拠が出てくれば反省しなければいけないが（二〇〇
七年に第一次安倍政権が）証拠はないと閣議決定している。
中山成彬(「日本維新の会」所属。衆議院議員)
2013年5月21日 取材に来た朝日の女性記者に言いました。韓国は日本
の官憲が２０万人の朝鮮女性を強制連行して性奴隷にしたと喧伝する
が、当時２千万人余の人口の百人に一人だ。朝鮮の親達は自分や知り
合いの娘達が連行されるのをただ見ていたのか、そんな弱虫だった
のか。両方の先祖を辱しめることはもう止めようよ。
2013年5月24日
元慰安婦と橋下市長の面会が急遽中止になった。支援団体側は、二人
とも会いたくない、政治利用される心配もあると説明しているが、面
談を申し入れて来たのもこれまで政治利用してきたのも先方側だった。
橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのを怖れたか？化けの皮が
剥がれるところだったのに残念。
西村眞吾(衆議院議員・元「日本維新の会」)
2013年5月17日
韓国人の売春婦が日本にうようよ いる。 大阪の繁華街で『おい韓国
人、慰安婦やろ』と言ったらいい。
（海外で）慰安婦がセックススレイブ（性的奴隷）と転換されているの
で、これが国際的に広がれば反日暴動、謀略が成功しかねない。
反撃に転じた方がいい」
このように国会議員たち、政治家たちの暴言妄言は尽きることがない
が、安倍首相自らが第一次安倍内閣の時に「河野談話」を否定するか
と思うと、日米首脳会談直前になって「河野談話を継承する」と発表
したり、今次の内閣では「河野談話」を直接否定することはなかった
ものの、お友達の発言は「河野談話見直し」のオンパレード。ようやく、
ここにきて「河野談話」「村山談話」の継承を発表するというテイタラ
クで一貫性がないので、世界がどこまで信用しているかと思うと寂し
い限りだ。
更に最近では自民党の萩生田光一総裁特別補佐が菅官房長官から
叱責を受けたものの、従軍慰安婦問題をめぐり河野談話の作成経
緯の検証を受け、新たな政治談話を検討すべきだと発言したり、
安倍首相の周辺も相変わらずだ。こういうことが大きく影響して
いることを産経新聞の記者は忘れての記述か、あるいは知ってい
て意図的に記述したのか。
いずれにしてもレベルの低い作文でしかない。
産経新聞よ
「反日」
「憂国」
「愛国」を叫ぶなら
「国境問題」を
なぜ疎かにしてきたのか?
自民党政権が
経済政策に目を奪われて
「国境問題」を放置してきた。
竹島はサンフランシスコ講和条約
発効前で
李承晩より早く基地を造ることは
できなかったが
魚釣島は1970年に
中国が領有権を主張した時
すかさず基地を造ることが
できたはずだ。
そうすれば
今日のようにならなかった。
産経新聞は、その時から
魚釣島に基地を造るように
社を挙げてのキャンペーンを
なぜ、やらなかったのか。
半端なくせに
「反日」だとか「憂国」などと
叫ぶな
「愛国」とはなにか
「憂国」とはなにか
河野談話見直し産経記事の鵜呑みで右へ倣えのネット世論に物申す!
河野談話見直し!産経新聞の終わりの始まり!
河野談話見直し。国民を欺く産経新聞!
河野談話見直しの虚妄!Ⅱ産経新聞のテイタラク!
河野談話見直しの虚妄!Ⅰ
「河野談話」に関する限り産経新聞の政治部記者の「思い込み」が激しくて産経新聞社自体が暴走しているように映る。
なぜ、ここまで思い込んでしまうのか?それは自信過剰が災いして記者
としての冷静な判断や検証を疎かにしてしまった結果であろう。
その思い込みは記事の随所に表れている。例えば今年元日に発表した
「河野談話の欺瞞性さらに 事実上の日韓『合作』証言」の記事の冒頭
部分に「証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めた
河野談話」と決め付けているが、いつの間に「証拠資料も日本側の証言
者も一切ないまま」となってしまったのか?功名心なのか焦燥感なのか
論拠を示さず断定してしまう様は滑稽というほかない。証拠資料も
日本側の証言者も一切ないのかどうか、まず内閣官房外政審議室の
文書を転記した。これを読んだ上で産経新聞記者の記述の真偽を
明確にしたい。
「いわゆる従軍慰安婦問題について
平成5(1993)年8月4日
内閣官房内閣外政審議室
1．調査の経緯
いわゆる従軍慰安婦問題については、当事者による我が国における
訴訟の提起、我が国国会における論議等を通じ、内外の注目を集めて
来た。また、この問題は、昨年1月の宮澤総理の訪韓の際、盧泰愚大
統領（当時）との会談においても取り上げられ、韓国側より、実態の
解明につき強い要請が寄せられた。この他、他の関係諸国、地域から
も本間題について強い関心が表明されている。
このような状況の下、政府は、平成3年12月より、関係資料の調査を
進めるかたわら、元軍人等関係者から幅広く聞き取り調査を行うとと
もに、去る7月26日から30日までの5日間、韓国ソウルにおいて、太平
洋戦争犠牲者遺族会の協力も得て元従軍慰安婦の人たちから当時の
状況を詳細に聴取した。また、調査の過程において、米国に担当官を
派遣し、米国の公文書につき調査した他、沖縄においても、現地調査
を行った。調査の具体的態様は以下の通りであり、調査の結果発見さ
れた資料の概要は別添の通りである。
調査対象機関 警察庁、防衛庁、法務省、外務省、文部省、厚生
省、労働省、国立公文書館、国立国会図書館、米国国立公
文書館
関係者からの聞き取り 元従軍慰安婦、元軍人、元朝鮮総督府
関係者、元慰安所経営者、慰安所付近の居住者、歴史研究
家等参考とした国内外の文書及び出版物 韓国政府が作成
した調査報告書、韓国挺身隊問題対策協議会、太平洋戦争
犠牲者遺族会など関係団体等が作成した元慰安婦の証言集
等。なお、本問題についての本邦における出版物は数多い
がそのほぼすべてを渉猟した。
本問題については、政府は、すでに昨年7月6日、それまでの調査の
結果について発表したところであるが、その後の調査をもふまえ、
本問題についてとりまとめたところを以下のとおり発表することと
した。
2．いわゆる従軍慰安婦問題の実態について
上記の資料調査及び関係者からの聞き取りの結果、並びに参考にし
た各種資料を総合的に分析、検討した結果、以下の点が明らかにな
った。
（1）慰安所設置の経緯
各地における慰安所の開設は当時の軍当局の要請によるものである
が、以下省略。
（2）慰安所が設置された時期
昭和7年にいわゆる上海事変が勃発したころ同地の駐屯部隊のため
に慰安所が設置された旨の資料があり、以下省略。
（3）慰安所が存在していた地域
今次調査の結果・・・以下省略。
（4）慰安婦の総数
発見された資料には慰安婦の総数を示すものはなく、以下省略。
（5）慰安婦の出身地
今次調査の結果、慰安婦の出身地として確認できた国又は地域は、
日本、朝鮮半島、中国、台湾、フィリピン、インドネシア及びオラ
ンダである。以下省略。
（6）慰安所の経営及び管理
慰安所の多くは民間業者により経営されていたが、一部地域にか
ては、旧日本軍が直接慰安所を経営したケースもあった。・・・・
旧日本軍は慰安所の設置や管理に直接関与した。・・・・・慰安所
規定軍の管理下において軍と共に行動させら れており、自由もない、
痛ましい生活を強いられたことは明らかである。
（7）慰安婦の募集
慰安婦の募集については、軍当局の要請を受けた経営者の依頼に
より斡旋業者らがこれに当たることが多かったが、その場合も戦争
の拡大とともにその人員の確保の必要性が高まり、そのような状況
の下で、業者らが或いは甘言を弄し、或いは畏怖させる等の形で本
人たちの意向に反して集めるケースが数多く、更に、官憲等が直接
これに加担する等のケースもみられた。
（8）慰安婦の輸送等
慰安婦の輸送に関しては、業者が慰安婦等の婦女子を船舶等で輸
送するに際し、旧日本軍は彼女らを特別に軍属に準じた扱いにする
などしてその渡航申請に許可を与え、また日本政府は身分証明書等
の発給を行うなどした。以下省略。」
以上が当時の内閣官房外政審議室の発表文の抜粋。この調査の
具体的な内容を記した記事がネットにあった。
「このときまでに発見された資料は防衛庁70件、外務省52件など、
127件でした。これでは調査不十分だという声があがり、政府の認識
も批判されました。政府はこの批判をえて、調査を国内でつづける
とともに、海外にも拡大しました。進んだ調査の結果は、1993年8月
4日、河野洋平官房長官の談話とともに政府より発表されました。内
閣外政審議室は、内外関係機関での資料の調査、国内での関係者
からの聞き取り、ソウルでの被害者16人からの聞き取りをまとめ
て、調査結果を発表しました。防衛庁防衛研究所図書館所蔵資料
117点、外務省外交史料館所蔵資料54点、旧厚生省資料4点、旧文部
省資料2点、国立公文書館資料21点、国立国会図書館資料17点、米国
国立公文書館資料19点の存在が明らかにされました」これでも証拠
資料一切見つからなかったというのか?さらに「日本側の証言者
も一切ないまま」と言うが、文中の「関係者からの聞き取り 元従軍慰安
婦、元軍人、元朝鮮総督府関係者、元慰安所経営者」は一切なかっ
たということなのか?この「一切ないまま」という自分勝手な解釈の
記述は自らの「思い込み」で記した記事に自己陶酔した結果の記述
ではないのか。
またタイトルの「事実上の日韓『合作』証言」これも、そこに至るまで
の経緯を無視して「合作」のみにスポットを当てる手法は記事に責任
を負う政治記者の取るべき態度ではなかろう。「合作」に至らざるを
得なかった諸事情や根拠を度外視して「合作」などと「河野談話」に
レッテルを張る手法は極めて拙劣で感情的だ。
そもそも「合作」とは、どういう意味か、どのような概念の言葉か明確
にした上で「合作」ということが論じられるべきだ。
例えば「日米合作映画」「日中合作映画」というのが過去に、いくつも
ある。日中の最初の合作映画といわれる「未完の対局」はウィキペ
ディアに「製作 『未完の対局』製作委員会（東光徳間、北京電影制片
廠）配給日本では東宝にて配給、監督 佐藤純彌、段吉順。1979年に
北京映画撮映所発行「電影制片」7月号に、李洪洲、葛康同の共同名に
よる文学台本「一盤没有下完的棋」が発表され、これを読んで感動した
北京映画撮影所の李華が日中合作による映画化を大映社長徳間康
快に提案した。監督には日本側は中村登が予定されたが、制作途中
の1981年に中村が死去したため、『君よ憤怒の河を渉れ』が中国で
大ヒットした佐藤純彌を起用。中国側の主演も当初は中国映画界の
大スター趙丹だったがクランクイン直前にガンで死去、孫道臨に
変更された。日本側では興行的要素から主人公を棋士以外とする
ことを提案したが、中国側の熱意でこれを変更することはせず、
脚本を安部徹郎、脚本改訂を神波史男で撮影台本を完成させる。」
主演:段(中国人)、三国連太郎、紺野美紗子、三田佳子等日中の俳優
が名を連ねている。中国本土、日本本土で、それぞれ撮影して映画
を完成させたようだ。中国の文学台本を中国人の李華という人物が
日本の映画会社大映に合作を提案したところから始まり、『未完の
対局』製作委員会の下に映画を創り上げ、ついに1983年モントリオ
ール世界映画祭グランプリを受賞している。この合作映画の例を見
ても映画を製作するという共通の立場で制作に臨んでいる。ここに
「合作」の概念を見ることができる。つまり同等の立場で共通の創
造物を作り上げる作業のことと理解できる。
ところが「河野談話」は国家と国家という対等の立場ではあっても、
それぞれの事情が違う。韓国は従軍慰安婦という「被害者たち」を抱え
ているという事情があり、一方、日本は「加害者で謝罪を要求されて
いる」という立場だ。
従って「被害者・従軍慰安婦」を多数抱えている韓国としては彼女たち
の訴えの「痛ましい生活を強いられた」という文言を談話の中に入れて
欲しいと要望するのは、至極当然のことで、「すりあわせ」があっても
致し方ないことだ。それらの事情や立場を全く無視して「作文の合作」
のみに焦点を当てて、「合作だ」「添削を受けた」あるいは「自国民よ
り先に韓国側に通報」と決め付けて騒ぐ産経新聞の政治記者の手
法は、センセーションを起そうとする意図のみで、産経新聞の読者
をないがしろにした暴論というほかない。従って「河野談話は日本の
政府見解であるのに、自国民より先に韓国側に通報され、その手が
加わって成立した。」となって滑稽の極みだ。産経新聞の政治部
記者は自らが三流記者であることを図らずも証明して見せたこと
になる。
更に「いまなお韓国が執拗に慰安婦問題で日本を批判しているむなしい
現実を思うと、有害無益だったと談じざるを得ない。」この記述にして
も然り。
「いまなお韓国が執拗に慰安婦問題で日本を批判している」のは、日本
側にも原因があることを自覚していないのか。
ネットを見ると、韓国が慰安婦問題で日本を批判する原因の発端は、
日本の歴史教科書から「慰安婦」が削除されたことに始まったようだ。
「それまで「河野談話」「村山談話」に基づき、1997年の中学歴史教
科書７社全社に「慰安婦」に関する記述がはじめて登場しました。こ
れに反発する勢力が巻き返しをはかり、2002年度教科書では８社中３
社だけの記述になり、2006年度教科書では本文中からすべて消えまし
た。これに関して、2004年に、中山成彬文部科学大臣（当時）が「最
近、いわゆる従軍「慰安婦」とか強制連行とかいった言葉が減ってき
たのは本当によかった」と発言しました。
第一に、前年の2006年４月から使われる日本の中学歴史教科書の本文
から、「慰安婦」についての記述がいっせいに消え、日本の政治家が
「慰安婦」の事実関係を否定する発言を繰り返したことです。
このことに安倍氏は重要な役割を果たしてきました。安倍氏は、国会
議員であった時から「慰安婦」の存在に否定的な「日本の前途と歴史
教育を考える若手議員の会」（1997年結成）の事務局長として、日本
軍の関与を政府が認めた「河野談話」（1993年）の修正・撤回を求め
る活動をしてきました。」
「2007 1. 31 米下院に慰安婦問題に関する対日謝罪要求決議案提出さ
れる。」
※この時期に米国の決議案の動きにあわせて日本の国会議員団が米
国へ渡りロビー活動をする最中、ある議員が「従軍慰安婦の中には
『幸せだった』という話もある」と発言して物議を醸したのは有名だ。
「3. 1 安倍首相、慰安婦の強制性を認めた河野談話に関連して、「強制
性を裏付ける証拠がなかった」と発言。
3. 5 安倍首相、国会で、女性を集めた業者らが事実上強制をするよう
な「広義の強制性」はあったが、官憲が人さらいのように連行するとい
うような「狭義の強制性」はなかったと発言。
中川昭一自民党政調会長、「河野談話に限らず、不磨の大典はないと
思っている」と発言。
3. 8 日本の前途と歴史教育を考える議員の会、慰安婦問題について
提言。河野談話の見直しまでは求めず。
3. 16 政府、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわ
ゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」とする
答弁書を閣議決定」
「日本維新の会の橋下徹共同代表は13日、旧日本軍の従軍慰安婦問
題に関して「歴史を調べるといろんな軍で慰安婦制度が活用されて
いた。銃弾が飛び交う中、猛者集団を休息させようとしたら必要な
のは誰だって分かる」と述べた。
軍を維持し、規律を保つために、当時は必要だった。国を挙げて暴行、
脅迫、拉致をした証拠が出てくれば反省しなければいけないが（二〇〇
七年に第一次安倍政権が）証拠はないと閣議決定している。
中山成彬(「日本維新の会」所属。衆議院議員)
2013年5月21日 取材に来た朝日の女性記者に言いました。韓国は日本
の官憲が２０万人の朝鮮女性を強制連行して性奴隷にしたと喧伝する
が、当時２千万人余の人口の百人に一人だ。朝鮮の親達は自分や知り
合いの娘達が連行されるのをただ見ていたのか、そんな弱虫だった
のか。両方の先祖を辱しめることはもう止めようよ。
2013年5月24日
元慰安婦と橋下市長の面会が急遽中止になった。支援団体側は、二人
とも会いたくない、政治利用される心配もあると説明しているが、面
談を申し入れて来たのもこれまで政治利用してきたのも先方側だった。
橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのを怖れたか？化けの皮が
剥がれるところだったのに残念。
西村眞吾(衆議院議員・元「日本維新の会」)
2013年5月17日
韓国人の売春婦が日本にうようよ いる。 大阪の繁華街で『おい韓国
人、慰安婦やろ』と言ったらいい。
（海外で）慰安婦がセックススレイブ（性的奴隷）と転換されているの
で、これが国際的に広がれば反日暴動、謀略が成功しかねない。
反撃に転じた方がいい」
このように国会議員たち、政治家たちの暴言妄言は尽きることがない
が、安倍首相自らが第一次安倍内閣の時に「河野談話」を否定するか
と思うと、日米首脳会談直前になって「河野談話を継承する」と発表
したり、今次の内閣では「河野談話」を直接否定することはなかった
ものの、お友達の発言は「河野談話見直し」のオンパレード。ようやく、
ここにきて「河野談話」「村山談話」の継承を発表するというテイタラ
クで一貫性がないので、世界がどこまで信用しているかと思うと寂し
い限りだ。
更に最近では自民党の萩生田光一総裁特別補佐が菅官房長官から
叱責を受けたものの、従軍慰安婦問題をめぐり河野談話の作成経
緯の検証を受け、新たな政治談話を検討すべきだと発言したり、
安倍首相の周辺も相変わらずだ。こういうことが大きく影響して
いることを産経新聞の記者は忘れての記述か、あるいは知ってい
て意図的に記述したのか。
いずれにしてもレベルの低い作文でしかない。
産経新聞よ
「反日」
「憂国」
「愛国」を叫ぶなら
「国境問題」を
なぜ疎かにしてきたのか?
自民党政権が
経済政策に目を奪われて
「国境問題」を放置してきた。
竹島はサンフランシスコ講和条約
発効前で
李承晩より早く基地を造ることは
できなかったが
魚釣島は1970年に
中国が領有権を主張した時
すかさず基地を造ることが
できたはずだ。
そうすれば
今日のようにならなかった。
産経新聞は、その時から
魚釣島に基地を造るように
社を挙げてのキャンペーンを
なぜ、やらなかったのか。
半端なくせに
「反日」だとか「憂国」などと
叫ぶな
「愛国」とはなにか
「憂国」とはなにか
