非才無才の雄叫び

つぶやくこと、叫ぶこと、すべてボケ防止だ!

河野談話見直し!産経新聞の終わりの始まり!

2014-03-13 22:25:10 | 日記
河野談話検証は「産経報道を否定」 朝日新聞の「断定」に根拠!
産経新聞の 河野談話見直し「合作」表現の妙!
河野談話見直し!国民を欺く産経新聞!
「河野談話」見直しの虚妄!Ⅱ産経新聞のテイタラク!
河野談話見直しの虚妄!Ⅰ
※「河野談話政府検証報告」が発表されてから1週間ほど経ってから
yahooサイトから「河野談話 産経新聞」のキーワードで検索しても
当ブログはヒットしなくなった。予想したとおり産経新聞がyahooに
削除要請を行なった模様だ。現在、7月5日、いつまで言論弾圧が続く
か楽しみだ

なぜ「産経新聞の終わりの始まり」と言いたいか。
「河野談話」見直しを扇動する産経新聞とその政治記者の手法は明ら
かにでっち上げだからだ。警察のでっち上げ事件と同じで、すべて
「思い込み」から出発している。この「河野談話」の見直しが先の当
ブログで警告したように、見直しの論拠が崩れ、それがクローズア
ップされるや産経新聞は、まずネット世論から「河野談話」見直し反
対勢力の排除や言論の封殺に走るだろう。こうして産経新聞はメデ
ィアとしての「良心」をなくし、右翼政権誕生に力を注いで、その権
力の翼賛勢力になるものと思われる。日本の将来にとっては産経新
聞の存在そのものが極めて危険な要素を孕んでいることになる。
但し当方は産経新聞のすべてを否定しているのではない。中国に対
するニュース解説や論説は朝日、読売よりも鋭いと思うし、納得す
ることはしばしばある。ただ政治記者が自社の社説にも影響を与え
て産経新聞全体が、より国粋主義的方向に進むのは危険で憂うべき
ことだ。
 以上が当方の掲げたタイトルの理由だが、その根拠を産経新聞の
「河野談話」見直しキャンペーンの記事をチェックしながら当方なりの
分析をして、産経新聞の意図を暴露したい。
そもそも産経新聞が行なっている「河野談話」見直しキャーンペーン
は先のブログでも述べたように従軍慰安婦等謝罪訴訟の最高裁判決
を覆そうとする試みであることは明白だ。裁判所は裁判調査権で、
結審までの間に産経新聞が入手したとする「報告書」は言うに及ばず
あらゆる資料を入手して解析し検証を加えた上で判決を下している
はずである。あらゆる階層の原告、被告の供述を解析・検証して判
決を下してきた裁判の専門家よりも産経新聞の政治記者は自らの判
断の方が正しいと、浅はかにも挑んでいることになる。
 そこで先のブログで取り上げた「元慰安婦報告書・・・・」の記事と
同日付けの記事「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い
韓国は約束した」石原元官房副長官
 を見てみる。
元官僚で、いまだにかくしゃくとしているとはいえ88歳の高齢者に20
年以上前のことを訊ねるのは、いかがなものかと思うが、ここでのイ
ンタビューも、すべて産経新聞が「歴史資料にならない」とする従軍慰
安婦の聞き取り調査報告書に対する「思い込み」を前提としているだけ
にインタビューの仕方は明らかに誘導尋問となっている。
--聞き取り調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記が
ない者が多い

 「証言者の身元がかなりあやふやという印象を持ったわけですね。
(身元は)証言内容を判断する上で非常に重要な要素だ

 --16人の中には、安秉直ソウル大教授(当時)らの調査で
信頼性が低いとされ、韓国側の証言集から省かれた人が含まれている
ようだ

 「信用できない人について日本政府が聞き取りしたと?」
 --日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、それぞれ異なる
証言をした人も含まれている

 「うーん。そういう話になると、基本がおかしくなる。
もともとの証言の信(しん)憑(ぴょう)性(せい)が揺らい
でくる

 --そういうことになる
※奇妙なことに産経の記者は「韓国側の証言集から省かれた人が含ま
れているようだ」と問いかけておきながら石原元官房副長官の聞き返
しには応えずに、次の質問に移っている。ここは、編集したのでは
ないかという疑問が残るが、そうでないとしても産経の記者は石原
氏と読者に従軍慰安婦の証言のマイナスイメージを与えることが目
的だったといえる。
 「証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼
し『反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語
れる人を選んでくれ』と言い、韓国側がそれを約束したから
調査に行った。その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ

 --対日裁判を起こした当事者も5人含まれる
 「反日運動に関わっている人は外してくれと言い、韓国側
はそうします、と言っていた

 --石原さんら日本側の理解はそうでも、現実は違ってい
た可能性が高い

 「残念ながら、当時の状況では身元調べというか、裏打ち
するまで能力がなかった。だから信頼関係でやったわけだ、あくま
で。その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ

※「反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を
選んでくれ」と韓国側に依頼したのは、少なくとも「加藤官房長官発表」
(1992年7月)以前のことで、インタビュアーの言う「対日裁判」とは
1992年12月に提訴した従軍慰安婦等謝罪訴訟のことと思われるが、
そもそも「反日」というのは、どの程度の、どういう範囲のことをいう
のか定義を語ることなく「反日運動」と混同した会話になっていること
が滑稽ではあるが、韓国の元従軍慰安婦が名乗り出た動機は日本に対
する反発や反感であったことは容易に想像できる。これも含めて「反日
」という受け止め方は当時はなかったものと思う。しかし、加藤内閣
官房長官発表後の日本国内の「加藤官房長官発表」に対する毀誉褒貶
が渦巻く中、韓国の世論に押される形で半年後の裁判に原告として
名を連ねた元従軍慰安婦もいたのではないか。第一、ほとんど教育
らしい教育も受けていない、レベルの低い高齢の慰安婦に約50年前
のことを「公正・冷静に自分の過去を語る」などということを期待す
るほうがおかしなことだが、石原氏ら官僚は、それらの事情を承知
していても日本としては韓国側に、そのように要求せざるを得なか
ったものと思う。さらに慰安婦には日本に対する反感はあっても
「反日運動」というイデオロギーなどあるはずもないが、、産経の記
者は、これらの経緯を無視して「対日裁判を起こした当事者も5人含
まれる」と質問した為、元々「反日運動」をやっていたのではないかと
石原氏に思い込ませ、石原氏の口から「反日運動をやっておらず・・・」
との言質を引き出すことに成功している。当の産経の記者は、ほ
くそ笑んだに違いない。
従って、この言質を記事のタイトルにして日本は「韓国を信頼したのに
裏切られた」と声高に叫び、世論を煽ることに使った。
従って石原氏の応えは、その誘導尋問に沿って答えている。
 --裁判を起こした5人についても、訴状と安氏、日本政府
の聞き取りに対する証言が食い違う

 「ああ、そういうことになると、何が真実かということに
なってくると、証言自身の信憑性というか、価値が下がって
くる

 --調査報告書では台湾の地名を「娼家」と間違えている
箇所もあった

 「証言内容をチェックする時間はなかった。私は担当官の報告
を聞いて判断した。紙は見ていない。報告を聞いての心証で河野
談話をまとめた

※この流れで「河野談話」はバタビア軍事裁判以外の「強制性」を
認めていないのに、次の質問をする。
 --河野談話が強制性を認めた根拠は、16人の証言が決め
手だったはずだが

 「そうだ。担当官の報告を聞いて、大部分は家が貧しく泣く
泣くなったのだろうが、中には筋の良くない人たちが相当悪
(あく)辣(らつ)な手段で集めたということが否定できない。
そういう心証であの文書(談話)になった

 --業者の悪辣な行動は日本軍の責任ではない
 「だから『加藤談話』(平成4年の加藤紘一官房長官談話)は、
わが方が直接連行したことを裏付けるものがないので(軍の
関与は)ないとした

※ところが2012年7月の石原氏に対するインタビュー記事で
石原氏の返事を得ている。
ただし、戦争が厳しくなってから「(軍が人数を)割り当
てした」「軍の方からぜひ何人そろえてくれと要請があっ
た」と、そういう要請はある。それは、従来であれば、業
者の人たちが納得ずくで話し合いで本人の同意のもとに数
をそろえた。ところが、戦争が厳しくなってからどうも、
ノルマを達成するために、現地判断で無理をしたのが想定
された。
(中略)(韓国女性に)ヒアリングした中には、意に
反して(慰安婦)にされたと涙ながらに話した人がいた

※これは軍にも責任があることを示唆している。産経の記者は、
この時のインタビューを担当していなくても、今回のインタ
ビューに臨むにあたって必ず以前のインタビュー記事をチェ
ックし再確認しているはずだ。ところが石原氏に期待する答えを
得るために、これを故意に伏せたものと思われる。
そして
 --聞き取り調査は証拠資料たり得ないのでは
※先のブログで触れたように裁判記録や判決を無視した愚問。
 「(証言者は)真実を語れる人、というのが調査の前提
だった。その日本側の善意が裏切られたということになる。
それに基づいて世界中に強制的に慰安婦にされたというこ
とが事実として広まっていくとなると、全く心外な話だ

 --強制性を認めるための調査ではなかったか
※これも「強制性」を強調するための質問の仕方で、通常は「強制性
の有無を確認するための調査ではなかったか」と聞くはずだ。
 「そんな意図は私にはなかった。国の名誉が関わる問題
だから。ただ、役人としては時の政権の方針に従ってやる
しかない。一切の弁解はしない

 こうして産経新聞の記者のインタビューを解析していくと
産経の意図するものが見えてくる。それは韓国に傷つけられた
日本の威信を取り戻そうとする切実な愛国心ではあるが、残念
ながら産経新聞の「河野談話」見直しの世論づくりの手法は、
いたずらにナショナリズムを高揚させることにしかなって
いない。従軍慰安婦問題を含めた歴史認識については、
一方がアドバルーンを揚げて騒ぎたてることではなく、
隣国と冷静に話し合う場を設けて、静かに、そして粘り強
く協議を重ね、すり合わせていくしかないはずだ


産経新聞の
政治記者たちよ
思い込みを捨てて
もう一度
従軍慰安婦等謝罪訴訟の
最高裁判決を
思い起こせ
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