最近、集団的自衛権・中国のキーワードで検索した結果、当方の「中国六場戦争計画」に関するブログが見当たらなくなった。
第一ステージの19ページまで見ても表示されなくなったのは、中国
メディアや集団的自衛権行使に反対する中国寄りの平和主義者たち
によるyahooへの圧力があったものと判断される。それでタイトルを
変えてみたが、どうなるか楽しみだ。
さて本論。集団的自衛権反対論者たちは中国の六場戦争計画を、どう
考えるのか、ネットを見るかぎり答えてはいない。ただひたすら平
和憲法を壊すな!他国の戦争に日本を巻き込むな!と声高に叫ぶばか
りで、日本が他国に侵略されるなどとは考えていないようだ。それ
ばかりか日本は自衛隊などの自衛力をも放棄して「平和な国」を取り
戻そうと呼びかけている。安倍首相の集団的自衛権行使の閣議決定は
「他国と一緒に戦争する」の一点張りだ。平和主義者たちには、今あ
る中国や北朝鮮との危機的状況を認識し危機意識を共有しようと
いう考えはないのか。確かに「二度と戦争してはならない」という訴え
も310万人の犠牲者を出し悲惨な戦争体験を経ているだけに至極
当然だが、だからと言って自衛権をも放棄することはありえない。
「戦争させない1000人委員会」の半田氏に続く記述は8月15日の終
戦記念日の国立千鳥が淵墓苑での慰霊祭で、「戦争させない1000人委
員会」事務局長・内田雅敏氏が「誓いのことば」を述べたものだ。
公の場での挨拶なだけに内容は卆なくこなしているといった感じだ。
ただ挨拶の中ほどで「仮に、安全保障環境の変化があったにしても、
その原因の多くは、『島』を巡る問題と」という部分は非常に気になる。
内田氏の言い方には、いかにも日本側に原因があるかのごときニ
ュアンスが感じられ、それは大江健三郎氏の考えを踏襲したもので
はないのか。
続けて曰く「先の戦争をアジア開放のための『聖戦』であったとし、
戦後世界の平和秩序に公然と敵対する靖国神社への安倍首相の
参拝にあることは明らかであります」確かにその通りだ。特に靖国
神社の宝物館である遊就館は、右翼思想の発信基地となっている。
宝物館だから宝物だけを展示していればよいものを、余計なものを
表示して物議を醸したりしている。例えば、今は取り外したといわ
れる「太平洋戦争勃発は米国が日本を追い詰めたからだ」というよう
な趣旨の掲示板や遊就館には歴史年表が掲示されているようだが、
本国憲法制定に関する記述がないうえ、「ポツダム宣言受諾拒否」が
明記されているという。また、安倍首相に至っては2013年5月訪米時
に「日本人が靖国神社を参拝するのは米国人がアーリントン墓地
を参拝するのと同じ」とフォーリンアフェアーズ紙に答えたとい
う幼児的論理性は、共に共通している。つまり宗教法人である靖国
神社と国立墓苑で無宗教のアーリントン墓地を同列に扱うと
いう無分別は幼児的論理性そのものだ。
我が国の首相である安倍晋三氏が、この程度の幼児的論理性しか備
えていないのは極めて深刻だ。経済政策等政府の政策の策定は官僚
やブレーンのレクチャーを受けているだけに安倍晋三氏は、首相の
職務を難なくこなしているが、個人の思想信条に関してはブレーン
の関与は及ばないだけに、安倍晋三氏自身の素顔が露出する。つま
り安倍首相の頭脳は明晰とは言えないということだ。このように凡
庸な頭脳の持ち主が一国の宰相になっているところに日本の将来
の危機がある。幼児性を伴った凡庸さは時として頑迷だからだ。
従って昨年末の首相の靖国参拝は同盟国アメリカの再三の示唆
的行動をも無視して強行し、挙句、米国の批判をはじめ世界の批
判の的となった。それでもご本人は反省の色など毛頭ないはずだ。
なんで批判されるかも分かっていない。幼児性とは、そういう頑
迷さを持っている。その安倍総理に権力志向型の国会議員たちが群
がり同調していく。先ず「平和を願い真の国益を考え靖国神社参拝を
支持する若手国会議員の会」が、その典型的な例だ。ウィキペディア
「自由民主党幹事長代理・安倍晋三らが発起人となり、・・・・・・翌2006
年4月6日に約120名で活動を再開。会長には今津寛が就任した。
安倍晋三が顧問を務めていることから、活動再開は同年秋の自由
民主党総裁選挙に向けて安倍総裁の実現を側面から支援する狙
いもあるとされた」とあり、さらに神道政治連盟国会議員懇談会で
は、政教分離が問われているにもかかわらず゛首相は会長を務めて
いる。ウィキペディア神道政治連盟の概要は以下の通りだ。
「『日本の歴史・文化・伝統を後世に伝えること』を活動目的として
いる。日本各地に地方本部を持ち、東京都渋谷区代々木1-1-2に中央
本部を置く。所在地は神社本庁と同一である。英語名は「Shinto
Association of Spiritual Leadership」で、この頭文字のSASは
ロゴマークである勾玉のデザインと組み合わさっている。
活動内容は、「日本の文化や伝統」であると神社本庁が主張するも
のを政治や国民に浸透させるための政治・宗教的活動（皇室尊厳護持、
教育への愛国心の導入など）である。活動は主に神社本庁の支持する
国会議員によって行われており、国会議員は「神道政治連盟国会議員
懇談会」を組織する（後述）。各種フォーラム、皇室の尊厳護持運動
を行っており、「意」や「つばさ」などの冊子を発行している。内容
は主に神道や伝統、その他天皇や政治にかかわることが中心。
国民の祝日には玄関に日本の国旗を掲げることを主張し、連盟のウ
ェブサイトでは、国旗の掲げ方の方法などまでを事細かにイラスト
付きで解説している。
神道政治連盟国会議員懇談会、自民党を中心に、292名の国会議員
（衆議院214名・参議院78名）が超党派で参加している（2014年8月
28日現在）。現在の会長は安倍晋三」とある。従って靖国参拝などは
安倍首相は「当然のことをしたまで」で反省の色などないはずだ。
ただ従軍慰安婦問題「河野談話見直し」に関しては米国の圧力に屈し
た形となった。
このように保守タカ派の安倍首相だからといって日本が軍事大国や
軍国主義国家になることはありえない。一つは1000兆円の借金を抱え
ているため、軍事予算はせいぜいGDP1％か、それ以下ということが
ある。
ところが中国の2014年度の国防予算は8,082.3億元（対前年度比：
12.2%増）円換算にすると約12兆9,317億円という。これには外国から
の兵器調達等の費用が含まれておらず、実際の国防費は公表額の約
1.3～2倍との指摘（米国防省報告書）があるらしい。従って日本の
2.7倍から、外国からの兵器調達等の費用を含めると3.37倍から
5.19倍となって、中国は今や米国に次ぐ軍事大国なのだ。このよう
に膨張する中国の侵略から日本を守るには米国に頼るしかすべ
がない。このことが逆に日本の軍国主義国家への否定的要因となっ
ている。つまり永い民主主義の歴史を引き継いでいる軍事大国・
米国と同盟国であるということが、国内政治から外交軍事に亘って
軍国主義化の歯止めになっているということを平和主義者たちは
知るべきだ。
例えばNATOに加盟しているドイツは集団的自衛権を行使しながら
も軍事大国や軍国主義の道に踏み出してはいないばかりか、今や
ヨーロッパの中核であり、中東を含めたバランサーとして米国は
じめヨーロッパの多くの国々から期待される一国となっている。
これはNATOに加盟しているからこそできたことだとも言える。
一方、我が国は小泉政権の時、小泉純一郎氏が靖国参拝を五度に
亘って強行したことから日本はアジアでのバランサーとしての
役割を果たせないと、米国に判断されたようだ。このことは米軍
再編計画の中で、日本にはより大きな負担をさせ、米軍の軍事的
プレゼンスに取り込んでいくという方向へ舵を切ったといわれて
いる。
余談が長すぎたが、それでも中国が圧倒的な武力を背景に我が国
の領空に防空識別圏を設け、領空侵犯と海上では領海侵犯を常態
化させているだけに集団的自衛権の行使を否定すべきではない。
このような中国との現下の危機的状況に対応するには米国との
強固な集団的自衛権の行使以外、選択肢は残されていないので
はないか。さらには中国の六場戦争計画の第四場である2040年か
らの日本との戦争計画実行までに「環太平洋条約機構」と同機構軍
の創設か、あるいはNATOに加盟する道しかあるまい。
今や平和主義者を代表する「戦争させない1000人委員会」は、
ただ徒に自らの主張を呪文の如く唱えるばかりではなく、現下の
中国との危機的状況について内外に亘って議論を重ねるべだ。
次に、ここに来てドイツを引き合いに出して「2001年ドイツ国防
改革委員会報告書は冒頭において、『ドイツは歴史上初めて、隣国
すべてが友人となった』と述べています。『隣国すべてが友人』、
これこそ究極の安全保障政策ではないでしょうか。私達が『隣国す
べてが友人』と云う関係を作り出すためには、アジアの人々にそして、
皆様方に非業、無念の死を強いた先の戦争に対して真摯に向き合
うことが不可欠です。多くの困難があります。しかし、それを行なう
ことが過去と未来に対する私達の責任であります」確かに仰る通
りだ。しかしドイツは1955年にNATOという軍事同盟に加盟したか
らこそ合意が困難といわれる歴史認識の摺り合わせに成功した
ともいえる。そして44年後の1999年にかつて蹂躙したチェコ、
ハンガリー、ポーランドもNATOに加盟した。このことからも云え
ることはNATOに匹敵する環太平洋条約機構と機構軍を創設し
これに日本が加盟することだ。本格的な歴史認識の摺り合わせは、
ここから始まるのではないか。ともあれ日本は内田氏が仰るとお
り戦後、平和の道を歩んできた。1973年の日中平和条約締結の前
年に国連の資源調査が尖閣周辺に石油資源が豊富にあると発表
するや「釣魚島(尖閣諸島)は中国の領土」と主張したにもかかわ
らず、日本はサントリーの「のほほん茶」よろしく国境問題を放置
してきた。
ところが中国はその後、経済力がつくと原爆実験を行い、水爆実験
を行なって、年10%以上の伸びで軍事費を計上して、確実に軍拡路
線を辿ってきている。にもかかわらず、その後も日本は年300億円
とも云われる無償の資金援助・技術援助を、間抜けにも続けている。
お金の問題ではないかもしれないが、これも日本の中国に対する
友好の証なのだ。この日本に対して中国は自衛隊機に中国の戦闘機
を異常接近させたり、自衛隊艦船にミサイル照射を行うなど武力を
もって威嚇し挑発を続けている。日中首脳会談も「尖閣の棚上げの
合意を認める」「安倍首相の靖国参拝をしない約束」がない限り応
じないとしている。安倍首相の靖国参拝は内政干渉だとの保守層
の論調は厳しく、また尖閣については棚上げするという合意があっ
たわけではない。従って、到底折り合いなどつくはずがない。
内田氏や「戦争させない1000人委員会」は、このような中国に対
し「真摯に向き合う」とは、現下の状況でどういうことなのか
明示すべきだろう。
「戦争させない1000人委員会」よ
中国との現下の状況で
「真摯に向き合う」とは
どういうことか
言明すべきだ
