非才無才の雄叫び

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日本は、なぜ空襲被害者を救えないか

2013-08-19 15:38:17 | 日記
曾野綾子氏の「人間にとって成熟とは何か」の欺瞞!
8月17日深夜11時からNHKのETV特集として「届かぬ訴え~
空襲被害者たちの苦難の戦後」と題して太平洋戦争で空襲に遭い
傷害を負った人たちの姿を追ったドキュメンタリーを見て、ショ
ックを受けた。今までそういう障害者がいることも知らずに今日
まで生きてきたことを恥ずかしいと思うと同時に、空襲被害者を
救済もせず放置してきた政府に対する言いようのない怒りに包ま
れた。
太平洋戦争の空襲で、顔半分を失い、顔から両手に焼夷弾で火傷
を負ってケロイドとなり、手を、足を失って、健常者から差別を
受けて生きてきた人たち。ドキュメンタリーの中心人物は自らも
空襲で傷害を負いながらも、空襲で被災し障害を負った人たちを
救援するための運動を40年間、行ってきた、現在、97歳の杉山千
佐子さん。彼女自身は空襲で家の下敷きになり左眼球と小鼻と左
顔面の陥没骨折を負って、今も左目に大きな眼帯をつけて暮らし
ている。
ネットで調べてみるとNHKのホームページに次の記載があった。
太平洋戦争中の空襲で重い傷を負った『戦災傷害者』は全国
で48万人にのぼる。戦後長らく後遺症や差別に苦しみ、経済
的に苦しい生活を強いられてきたが、国は『戦災は国民ひとし
く受忍すべき』『国との雇用関係がない』という理由で、ほと
んど何の救済も行ってこなかった。
名古屋空襲で左目を失った杉山千佐子さん(97歳)は、国に
よる実態調査と救済を求める活動のかたわら、全国の戦傷者の
姿を8ミリフィルムに収めてきた。これまでほとんど公開され
てこなかった貴重なフィルムには、戦傷者たちが戦後歩んでき
た想像を絶する“苦難の人生”と、国への“失望”や“怒り”
が赤裸々に記録されている。
しかしいま、空襲被害者は高齢となり、多くの人が亡くなって
いる。2007年以降、東京と大阪の空襲被害者が国家補償を
求めて訴訟を起こしたが、最高裁は今年、原告の訴えを退けた。
さらに、国会で援護法の成立をめざす運動も続けられてきたが、
最初の法案提出から40年以上たったいまも実現にいたってい
ない。戦後70年近く、忘れられてきた戦災傷害者。番組では、
杉山さんの8ミリフィルム、そして今も生きる空襲被害者の証
言から、彼らの人生と思いを描き、国は空襲による戦災傷害者
にどう向き合うべきか、“戦後補償の空白”を問いかける
。」
 番組の中で杉山さんが、ドイツでは空襲被害者も軍人と同じ
ように補償を受けていると聴き、ドイツへ渡って、ドイツの空
襲被災者で傷害を負った人たちと会い話を聞いて、日本とドイ
ツのあまりの違いに愕然とさせられたようだ。
ドイツの一般市民の空襲等で被災負傷した人々の補償の内容を
ネットで調べた。
◆ ドイツにおける一般市民の戦争被害の補償
 ドイツの場合はほとんど本土決戦で、非戦闘員の約380万
人の死、少年兵を含めた戦闘員は約400万人が死にました。
このドイツの戦争被害の補償は、その補償の対象によって、人
的損害の補償、物的損害の補償、前住地での不法な損害の補償、
ナチズムの迫害による損害の補償の4つに分類される。ここで
は、人的損害及び物的損害の補償についての概略を示す。
1. 人的損害の補償
       ―連邦援護法による戦争犠牲者の援護―
◎ 「戦争犠牲者の援護に関する法律」(連邦援護法)が、敗
戦後、連合国の占領期を経て、ドイツ連邦共和国(西ドイツ)
が成立した翌年の1950年12月20日に制定された。
《適用対象と条件》
 ドイツ人及びドイツ民族、それに東欧諸国の外国籍者、軍務
や準軍務に従事しない一般市民、外国居住者も適用される。適
用する条件範囲も広い。
 軍務・準軍務の遂行、遂行中に発生した事故、軍務特有の事
情、戦争の直接的影響、捕虜になったこと。またドイツ国籍、
ドイツ民族であるために、拘留、刑罰、強制連行等など当時の
事情から明らかに不当であると認められる損傷など。
 軍務または準軍務に従事していない一般市民も、戦争の直接
的影響および事後的影響による損傷にも適用される。その他の
戦争犠牲者であっても、準軍務と因果関係がある場合、または
ドイツ国内や占領地域で、戦争の直接的影響によって受けた損
傷も、ドイツ人またはドイツ民族以外の外国籍の一般市民も援
護を受けることができる。また、発生した損傷とこれらの要件
との間には因果関係がなければならないが、その証明は蓋然性
の立証がなされればよい
。」
日本では実際どういう動きがあるのか。
戦後65年経ってようやく結成された「全国空襲被害者連絡協議会
というのがある。そのホームページを覗いてみると、以下の記
事が出てくる。
2010年3月10日、衆議院第1議員会館にて国会議員議員秘書と、
立法化に向けての懇親会がなされました。
同年8月14日には、全国の各空襲被害都市からの代表者・被害者
ら300名が台東区民会館に集い、日本の「戦後補償」のゆがみの
象徴である空襲被害の国による放置を告発し、団体・個人で連
帯の輪を広げ立法化運動をと、新たな第一歩を踏み出しました。
戦後65年、空襲被害者は国家から見放され、死者の追悼碑も資料
館もなく、障害者や孤児になった人々は地を這うような苦労を重
ねてきましたが、全く何らの補償も受けていません。他方、軍人
・軍属には50兆円に上る手厚い援助を行っています。この差別は
戦争被災者への人権侵害であり、その人権侵害を正すため、全国
の空襲被害者が手を取り合って『全国空襲被害者連絡協議会』を
結成しました。当会では、空襲被害者の人間回復ための「差別な
き戦後補償」を求めて、立法化運動を進めて参ります
。」
さらに告発の内容は
特異な日本の補償制度
日本の戦争被害者の補償制度の特徴は、欧州諸国では、後述のよ
うに人権や国民の被害の平等負担という観点から行われたのに対し、
日本では、明治憲法的な「お国のため」という視点で貴かれている
ということにあります。すなわち、まず、国籍により外国人が排除
され、日本国民についても国家の「臣民」の被害は「受忍させる」
ことを原則とし、ただ「お国のため」に死んだ人たちだけは援護し
ようというものです。他方で、戦闘に参加していない戦争被害者で
も、その後の社会的支援を含む運動により、ある程度の援護がなさ
れた例がありますが、内容や給付面で大きく制限されたものとなっ
ています。それでも、空襲被害者は、一貫して補償の埒外に置かれ
てきました
。」

 ドイツは敗戦後、連合国の占領期を経て、ドイツ連邦共和国
(西ドイツ)が成立した翌年の1950年に「戦争犠牲者の援護に関
する法律」(連邦援護法)を制定して救済に乗り出した。
日本は・・・・いまだに放置している。これはどういうことか?
日本は戦後復興をいち早く遂げ、これらの戦争被害者を犠牲にし
て高度経済成長を遂げたということではないか
ドイツは戦争被害者の救済を確実に行い、緩やかではあったが
確実な経済成長を遂げ、今やEUの中核の国だ。
雲泥の差だ。
日本は経済大国といっても中身は後進国。
ドイツこそ先進国ではないか。

自民党政権よ
なぜ放置してきた。
ドイツに遅れをとっていることを
「恥ずかしい」と思わないのか
靖国参拝だ!
なんだかんだ言う前に
戦争被害者の救済を
一刻も早く行うべきだったろう。
それでこそ「大国」というものだ。
恥を知れ
直ちに救済しろっ


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