東日本大震災に被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
亡くなられた方とご遺族に心からお悔やみ申し上げます。
そして、一刻も早く行方の分からない方々が発見されることを
祈るばかりです。
さて、今日もまた東電のこと。
夫の代筆です。昨日の読売新聞の「全国の原発54基本社調べ」の記事
読売新聞が全国54の原発を調べたところ、54基すべてが
１０メートルの津波を想定していないことがわかった。
そして、今のような福島の原発被害。
津波で電源を失ったことが、今回の事故の原因の一つと
言われている。
記事の下段に「米、２０年前に警告」の見出しがあり
アメリカの原子力委員会が１９９０年に「地震で生じた
非常用電源や緊急冷却機能の故障が、高い確立で炉心
損傷を引き起こす。」と警告していたという。その報告書が
日本政府や東電に届いてないはずはない。
さらに、その記事の横には縦書きで「『想定見直しを』
２００９年に指摘」の見出し。
独立行政法人の「産業技術総合研究所」が１１００年前に
も今回と同じような巨大地震が起き、「貞観津波」という
大津波が起きたことを突き止めたため２００９年に
原発の想定津波の高さを見直すよう迫っていたのに
東電と原子力安全・保安院は見直しを先送りした、という。
それなのに「想定外だった」というのは、ウソを言ったと言うこと。
このような倣岸不遜とも言うべき対応が国民の生命を
危うくしているのに・・・。
だから今日の週刊文春の見出し広告の中に
「ロシア専門家が警告『問題は複雑かつ硬直した官僚システム』」
ということになる。
これらのことを受けて?、菅政権は「原子力安全・保安院」を
経済産業省から切り離して、総理府直轄にすることを検討
しているらしい。
今の官僚組織は日本を危うくしているのじゃないか、だから
日本も大統領制にして、大統領に一定の権限を与えて
官僚組織を徹底して変えないと日本はダメになるかもしれないね、
と夫が言ってます。
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