不在者の不都合

民法には、失踪宣告による不在者の死亡擬制という制度がある（30～32条）。住所を離れてすぐ帰る見込みのない者（＝不在者）が７年間にわたって生死不明のとき、家庭裁判所がその者の失踪を宣告すると、その不在者は死亡したものとみなされる。

この制度については「短答式試験に出るかも」くらいの認識しかなかったが、最近、次のような質問をされたため、恥ずかしながら大慌てで調べた。

〔質問〕：甲が死亡して、相続人はＡ・Ｂ・Ｃの三人です。遺産分割協議をしたいのですが、Ｃが２年前から行方不明です。どうしたらよいでしょうか。

〔誤答〕：失踪期間が満了するまでどうしようもありません。あと５年待ってください。
〔正答〕：Ｃの不在者財産管理人を選任して（民法25～29条）、その管理人と遺産分割協議案を作成し、再び家裁の審判を受けてください。

何が言いたいかというと、わが国の相続制度はなかなかよくできている。