常時１０人未満の労働者を使用する使用者と残業代（労基法上の時間外割増賃金）の支払

Q55　常時１０人未満の労働者を使用する使用者については，残業代（労基法上の時間外割増賃金）の支払に関し，例外が定められていると聞いたのですが，それはどのようなものですか？

①　物品の販売，配給，保管若しくは賃貸又は理容の事業
②　映画の映写，演劇その他興行の事業
③　病者又は虚弱者の治療，看護その他保健衛生の事業
④　旅館，料理店，飲食店，接客業又は娯楽場の事業
のうち，常時１０人未満の労働者を使用する使用者
については，労基法施行規則２５条の２第１項により，労基法３２条の規定にかかわらず，１週間につき４４時間，１日につき８時間まで労働させることができるとされていますので，１週間については４４時間を超えて労働させて初めて，残業代（労基法に基づく時間外割増賃金）の支払が必要となります。

　なお，この例外規定が適用される場合であっても，１日当たりの労働時間は８時間が上限とされていますので，１日８時間を超えて働かせた場合には，残業代（時間外割増賃金）の支払が必要となります。
　１週間につき４４時間を超えて働かせた時間についてだけ残業代を払えばいいと誤解されていることがありますので，ご注意下さい。

弁護士　藤田　進太郎