普通解雇の有効性を判断するに当たっては,どのような事項を検討する必要がありますか?
普通解雇の有効性を判断するにあたっては,
① 就業規則の普通解雇事由に該当するか
② 解雇権濫用(労契法16条)に当たらないか
③ 解雇予告義務(労基法20条)を遵守しているか
④ 解雇が法律上制限されている場合に該当しないか
等を検討する必要があります。
普通解雇の有効性を判断するにあたっては,
① 就業規則の普通解雇事由に該当するか
② 解雇権濫用(労契法16条)に当たらないか
③ 解雇予告義務(労基法20条)を遵守しているか
④ 解雇が法律上制限されている場合に該当しないか
等を検討する必要があります。
普通解雇(狭義)とは,能力不足,勤務態度不良,業務命令違反等,労働者に責任のある事由による解雇のことをいいます。
普通解雇(広義)は,普通解雇(狭義)に整理解雇(使用者側の経営上の理由による解雇)を加えたものをいうのが一般的です。
普通解雇(広義)=普通解雇(狭義)+整理解雇