普通解雇の有効性を判断するに当たっては，どのような事項を検討する必要がありますか？
普通解雇の有効性を判断するにあたっては，
① 就業規則の普通解雇事由に該当するか
② 解雇権濫用（労契法１６条）に当たらないか
③ 解雇予告義務（労基法２０条）を遵守しているか
④ 解雇が法律上制限されている場合に該当しないか
等を検討する必要があります。
普通解雇とはどのような解雇をいいますか？
普通解雇（狭義）とは，能力不足，勤務態度不良，業務命令違反等，労働者に責任のある事由による解雇のことをいいます。
普通解雇（広義）は，普通解雇（狭義）に整理解雇（使用者側の経営上の理由による解雇）を加えたものをいうのが一般的です。
普通解雇（広義）＝普通解雇（狭義）＋整理解雇
